1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。なお、2022年8月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、174百万円および92千株、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)を2019年11月より導入いたしましたが、この度2023年10月をもって終了しました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、108百万円および54千株、当第3四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において133百万円、当第3四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
5,333百万円 28 |
4,670百万円 9 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月28日 定時株主総会※1 |
普通株式 |
1,590 |
50 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
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2022年11月11日 取締役会※2 |
普通株式 |
318 |
10 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
※1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金7百万円が含まれております。
※2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会※1 |
普通株式 |
954 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
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2023年11月10日 取締役会※2 |
普通株式 |
318 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
※1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。
※2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円およびセグメント間取引消去9百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
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日本 |
34,118 |
3 |
5,959 |
8,822 |
48,904 |
|
北米 |
- |
2,157 |
197 |
- |
2,354 |
|
東アジア |
- |
2,161 |
11 |
- |
2,173 |
|
東南アジア |
- |
412 |
- |
- |
412 |
|
その他 |
- |
- |
14 |
- |
14 |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
34,118 |
4,734 |
6,183 |
8,822 |
53,859 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
34,118 |
4,734 |
6,183 |
8,822 |
53,859 |
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|
|
日本 |
38,049 |
3 |
5,507 |
9,227 |
52,787 |
|
北米 |
- |
2,887 |
246 |
- |
3,133 |
|
東アジア |
- |
2,270 |
7 |
- |
2,278 |
|
東南アジア |
- |
360 |
- |
- |
360 |
|
その他 |
- |
- |
18 |
- |
18 |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
38,049 |
5,522 |
5,779 |
9,227 |
58,579 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
38,049 |
5,522 |
5,779 |
9,227 |
58,579 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△53円90銭 |
46円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,703 |
1,473 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,703 |
1,473 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
31,605 |
31,700 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
43円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
1,861 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前第3四半期連結累計期間84千株、当第3四半期連結累計期間86千株、従業員持株会信託型ESOP:前第3四半期連結累計期間117千株、当第3四半期連結累計期間20千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月5日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金0百万円が含まれております。