第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,924

15,403

受取手形及び売掛金

7,953

7,297

有価証券

6,394

商品及び製品

2,254

2,528

仕掛品

4,306

5,023

原材料及び貯蔵品

1,150

1,128

その他

675

680

貸倒引当金

39

11

流動資産合計

31,225

38,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

72,663

72,253

減価償却累計額

37,423

38,314

建物及び構築物(純額)

35,240

33,938

機械装置及び運搬具

69,569

70,040

減価償却累計額

59,727

61,017

機械装置及び運搬具(純額)

9,841

9,022

土地

14,674

14,655

その他

2,992

3,055

減価償却累計額

2,056

2,077

その他(純額)

935

978

有形固定資産合計

60,691

58,596

無形固定資産

171

152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,986

7,502

退職給付に係る資産

1,581

1,611

その他

2,000

2,021

貸倒引当金

151

162

投資その他の資産合計

11,416

10,973

固定資産合計

72,279

69,722

資産合計

103,505

108,169

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,134

1,955

電子記録債務

3,842

4,449

短期借入金

12,084

13,105

未払法人税等

926

237

賞与引当金

1,248

1,318

その他

10,068

8,236

流動負債合計

30,304

29,301

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,017

長期借入金

15,118

13,515

退職給付に係る負債

350

362

資産除去債務

1,058

1,048

その他

1,848

1,281

固定負債合計

18,376

26,226

負債合計

48,680

55,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,728

5,728

利益剰余金

44,194

42,422

自己株式

3,024

3,024

株主資本合計

52,397

50,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,675

2,224

為替換算調整勘定

500

460

退職給付に係る調整累計額

251

250

その他の包括利益累計額合計

2,427

2,015

純資産合計

54,824

52,641

負債純資産合計

103,505

108,169

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 34,862

※1 35,998

売上原価

29,139

28,425

売上総利益

5,723

7,573

販売費及び一般管理費

※2 7,698

※2 7,855

営業損失(△)

1,975

282

営業外収益

 

 

受取配当金

106

110

受取地代家賃

67

62

為替差益

1,111

助成金収入

9

5

その他

91

95

営業外収益合計

1,386

273

営業外費用

 

 

支払利息

64

61

為替差損

547

その他

15

22

営業外費用合計

79

630

経常損失(△)

668

639

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

2

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純損失(△)

666

637

法人税、住民税及び事業税

344

193

法人税等調整額

393

331

法人税等合計

48

137

中間純損失(△)

617

499

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

617

499

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

617

499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

850

451

為替換算調整勘定

210

40

退職給付に係る調整額

11

1

その他の包括利益合計

651

411

中間包括利益

33

911

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

33

911

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

666

637

減価償却費

3,194

2,800

のれん償却額

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

268

72

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

8

29

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

9

受取利息及び受取配当金

161

147

支払利息

64

61

受取保険金

2

5

為替差損益(△は益)

1,111

549

売上債権の増減額(△は増加)

2,008

622

棚卸資産の増減額(△は増加)

956

993

仕入債務の増減額(△は減少)

275

653

その他の流動資産の増減額(△は増加)

233

3

その他の流動負債の増減額(△は減少)

330

686

その他

54

8

小計

1,605

2,254

利息及び配当金の受取額

161

145

利息の支払額

61

57

保険金の受取額

2

5

法人税等の支払額

385

878

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,887

1,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

601

3,067

定期預金の払戻による収入

3,389

586

有形固定資産の取得による支出

589

813

有形固定資産の売却による収入

2

1

関係会社貸付けによる支出

255

投資有価証券の取得による支出

150

253

投資有価証券の売却による収入

142

93

有価証券の取得による支出

2,397

保険積立金の解約による収入

372

その他の支出

57

49

その他の収入

10

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,262

5,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,000

1,000

短期借入金の返済による支出

7

0

長期借入れによる収入

6,090

長期借入金の返済による支出

6,245

3,171

社債の発行による収入

10,019

社債の償還による支出

9,717

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

108

配当金の支払額

954

1,271

その他の支出

2

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

728

6,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

280

111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73

2,027

現金及び現金同等物の期首残高

12,047

13,638

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,973

※1 15,666

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。なお、2022年8月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売手数料

1,740百万円

1,759百万円

運搬費

2,320

2,408

賞与引当金繰入額

278

300

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

13,245百万円

15,403百万円

有価証券

6,394

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△1,271

△3,737

償還期間が3ケ月を超える債券等

△2,394

現金及び現金同等物

11,973

15,666

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会※

普通株式

954

30

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 ※配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会※

普通株式

318

10

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 ※配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金0百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会※

普通株式

1,272

※ 40

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 ※配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円が含まれております。

 

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日
取締役会※

普通株式

318

10

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 ※配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,574

3,616

3,655

6,015

34,862

34,862

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16

485

501

501

21,591

3,616

3,655

6,500

35,364

501

34,862

セグメント利益又は損失(△)

1,334

168

67

75

1,023

952

1,975

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△962百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

22,591

3,586

3,902

5,918

35,998

35,998

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

30

750

781

781

22,621

3,586

3,902

6,669

36,780

781

35,998

セグメント利益

1

487

110

133

732

1,014

282

(注)1.セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円およびセグメント間取引消去△1百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

 日本

21,574

2

3,478

6,015

31,071

北米

1,925

159

2,085

東アジア

1,446

2

1,449

東南アジア

242

242

その他

15

15

 顧客との契約から生

 じる収益

21,574

3,616

3,655

6,015

34,862

 その他の収益

 外部顧客への売上高

21,574

3,616

3,655

6,015

34,862

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

 日本

22,591

0

3,731

5,918

32,241

北米

1,867

145

2,012

東アジア

1,432

1,432

東南アジア

286

286

その他

25

25

 顧客との契約から生

 じる収益

22,591

3,586

3,902

5,918

35,998

 その他の収益

 外部顧客への売上高

22,591

3,586

3,902

5,918

35,998

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純損失(△)

△19円49銭

△15円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△617

△499

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△617

△499

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,690

31,724

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年3月19日開催の取締役会決議による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

 新株予約権の数 49個

(普通株式  5,208,291株)

(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

   2.役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を、「1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(役員報酬BIP信託:前中間連結会計期間88千株、当中間連結会計期間83千株、従業員持株会信託型ESOP:前中間連結会計期間29千株、当中間連結会計期間0株)。

 

(重要な後発事象)

 2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター(長野県上田市)にて火災が発生し、操業を停止しております。この火災により、固定資産および棚卸資産の損失が見込まれておりますが、一部保険を付保しており、損失額、受取保険金額、復旧の見通しおよび業績への影響等については、現在調査中であります。

 

 

2【その他】

 2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円

 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月5日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円が含まれております。