第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

73,889

70,932

72,980

79,426

83,104

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

6,526

3,658

1,854

4,715

6,953

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,038

2,530

2,037

3,525

4,441

包括利益

(百万円)

5,071

2,064

1,812

5,017

4,401

純資産額

(百万円)

54,140

54,509

50,955

54,824

56,808

総資産額

(百万円)

100,237

104,933

104,897

103,505

107,620

1株当たり純資産額

(円)

1,720.37

1,726.24

1,609.46

1,728.17

1,817.38

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

128.83

80.26

64.43

111.19

140.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

111.90

69.93

106.38

121.97

自己資本比率

(%)

54.0

51.9

48.6

53.0

52.8

自己資本利益率

(%)

7.7

4.7

6.7

8.0

株価収益率

(倍)

16.20

23.75

16.78

13.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,471

5,851

4,675

8,375

12,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,332

11,608

4,147

1,046

9,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,801

3,012

888

8,789

1,721

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,833

10,399

12,047

13,638

15,069

従業員数

(人)

4,148

4,187

4,203

4,117

4,048

 (注)1.1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を控除しております。

   また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を控除しております。

2.第60期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第60期連結会計年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第60期連結会計年度の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期連結会計年度の期首から適用しており、第59期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

52,942

49,090

49,796

54,584

57,867

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

5,405

2,425

3,219

5,234

5,869

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,340

1,595

2,811

4,000

3,577

資本金

(百万円)

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

発行済株式総数

(千株)

33,359

33,359

33,359

33,359

33,359

純資産額

(百万円)

53,740

53,013

48,768

52,909

54,169

総資産額

(百万円)

93,684

97,078

95,744

93,590

97,227

1株当たり純資産額

(円)

1,707.64

1,678.88

1,540.37

1,667.80

1,732.95

1株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

40.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

106.58

50.62

88.91

126.16

113.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

92.58

44.11

120.71

98.22

自己資本比率

(%)

57.4

54.6

50.9

56.5

55.7

自己資本利益率

(%)

6.4

3.0

7.9

6.7

株価収益率

(倍)

19.58

37.65

14.79

16.47

配当性向

(%)

56.29

118.53

39.63

44.14

従業員数

(人)

3,389

3,443

3,442

3,328

3,267

株主総利回り

(%)

113.9

107.5

106.9

110.1

112.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,298

2,094

2,045

1,940

1,950

最低株価

(円)

1,813

1,842

1,842

1,708

1,692

 (注)1.1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を控除しております。

   また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を控除しております。

2.第61期事業年度の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円を含んでおります。

3.第60期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第60期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第60期事業年度の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期事業年度の期首から適用しており、第59期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1964年7月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

1968年4月

きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始

1968年6月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

1968年10月

長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置

1970年6月

新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置

1972年2月

ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更

1975年5月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置

1983年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

1986年4月

えのきたけ新品種ホクトM-50を開発

1989年4月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

1989年5月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

1990年4月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

1990年10月

ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発

1991年4月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置

1991年6月

富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置

1992年8月

ひらたけ新品種ホクトY-5を開発

1993年4月

福岡県八女市に八女きのこセンター(現:八女東きのこセンター)を設置

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置

1995年8月

まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発

1996年5月

福岡県八女郡黒木町(現:福岡県八女市)に黒木きのこセンターを設置

1997年5月

香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置

1997年12月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を新築移転

1999年2月

エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発

1999年4月

宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年1月

静岡県小笠郡小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置

2002年3月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

2002年4月

東京支店、大阪支店を設置

2002年6月

福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置

2002年7月

ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発

2003年10月

ホクト株式会社に商号変更

名古屋営業所を設置

2004年4月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置

2005年4月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

2006年7月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

2006年8月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

2007年5月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

2008年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

2009年9月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

2010年9月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンター(現:八女きのこセンター)を設置

2011年3月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

2011年9月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

2012年9月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

2012年11月

マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

2013年4月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

2013年8月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

2013年9月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

2014年9月

福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター(現:八女第二きのこセンター)を設置

2015年2月

マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

 

 

年月

事項

2016年4月

北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修

2016年9月

富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転

長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置

2017年5月

株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化

2017年6月

長野県長野市南堀に本社新社屋を建設

2017年9月

長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転

2018年9月

長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置

2021年10月

三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置

2022年4月

2023年1月

2024年3月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立

長野県長野市の柳原きのこセンターを閉鎖

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホクト株式会社)及び子会社8社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の4事業部門に関係する事業を営んでおります。

 なお、次の4事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

1.国内きのこ事業

 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「4S運動」を実行しております。

 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の9地域に営業拠点を配しております。

 また、昨今の円安などの影響によりきのこの培地原料であるコーンコブミールの価格が上昇していることから、原料の安定調達を図るため、インドネシアにPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立し、一部コーンコブミールの生産を始めました。

 

2.海外きのこ事業

 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が1センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が2センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が1センターを有し、出荷を行っております。加えて、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。

 

3.加工品事業

 当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。

 また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

 

4.化成品事業

 ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1)農業資材の製造、販売

 きのこ生産に不可欠なP・P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2)包装資材

 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

 

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ホクト産業㈱

(注)3

長野県長野市

200

化成品事業

100.0

2004年4月1日に提出会社より分社

役員の兼任  1名

農業資材の購入

㈱アーデン(注)2

長野県小諸市

1,000

加工品事業

100.0

2013年8月9日に提出会社により取得

役員の兼任 2名

HOKTO KINOKO COMPANY

(注)2、4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

US$

45,000千

海外きのこ事業

100.0

2006年7月3日に提出会社により設立

役員の兼任  1名

資金援助

台灣北斗生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

台湾元

700,000千

海外きのこ事業

100.0

2011年3月17日に提出会社により設立

役員の兼任  2名

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.(注)2、5

マレーシア

ネグリセンビラン州

リンギット

73,000千

海外きのこ事業

100.0

2012年11月2日に提出会社により設立

役員の兼任 1名

借入金に係る債務保証

資金援助

㈱サン・メディカ

東京都港区

10

加工品事業

100.0

2017年5月17日に提出会社により取得

役員の兼任 1名

Mushroom Wisdom,Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

US$

9千

加工品事業

100.0

2017年5月17日に提出会社により取得

役員の兼任 無

借入金に係る債務保証

PT HOKTO INDONESIA

MATERIALS

(注)2、6

インドネシア共和国

北スマトラ州

IDR

70,000,000千

国内きのこ事業

100.0

(0.3)

2023年1月5日に提出会社により設立

役員の兼任 無

資金援助

(注)1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高                13,414百万円
  (2) 経常利益                 365百万円
  (3) 当期純利益               371百万円
  (4) 純資産額               4,135百万円
  (5) 総資産額               9,054百万円

4. 2025年3月25日付で資本金を45,000千米ドルへ増資しました。

5. 2024年6月25日付で資本金を73,000千リンギットへ増資しました。

6. 「議決権の所有割合」欄の(内書き)は間接所有割合であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内きのこ事業

3,241

海外きのこ事業

347

加工品事業

215

化成品事業

245

合計

4,048

 (注)従業員数は就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,267

40.2

14.1

6,123,130

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内きのこ事業

3,231

海外きのこ事業

2

加工品事業

34

合計

3,267

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

0.0

80.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

うち正規労働者(注)2.

うちパート・有期労働者

全労働者

(注)5.

管理職

(注)3.

一般社員

(注)4.

地域限定社員等

全正規労働者

0.0

79.7

103.1

53.6

69.8

51.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。

3.女性管理職の比率は現在0%となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。

4.当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職(総合職)と専任職(一般職)の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職(一般職)を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。

5.全労働者における男女の賃金差異(51.4%)の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

ホクト産業㈱

0.0

㈱アーデン

0.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。