2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,379

9,625

受取手形

10

6

売掛金

※1 3,996

※1 3,744

有価証券

6,989

商品及び製品

1,245

1,027

仕掛品

3,764

3,710

貯蔵品

524

574

その他

※1 3,813

※1 939

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

22,735

26,619

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,327

50,819

構築物

4,153

4,173

機械及び装置

56,691

56,991

車両運搬具

1,132

1,170

工具、器具及び備品

1,425

1,425

土地

12,209

12,130

建設仮勘定

7

540

減価償却累計額

79,897

83,587

有形固定資産合計

47,049

43,663

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98

74

その他

9

9

無形固定資産合計

107

83

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,796

8,192

関係会社株式

9,707

9,824

関係会社長期貸付金

8,930

6,355

長期前払費用

32

92

前払年金費用

1,255

1,316

その他

1,107

1,093

貸倒引当金

5,130

14

投資その他の資産合計

23,699

26,861

固定資産合計

70,855

70,608

資産合計

93,590

97,227

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

212

電子記録債務

1,409

1,627

買掛金

※1 104

※1 97

短期借入金

11,850

6,850

1年内返済予定の長期借入金

4,885

3,084

未払金

※1 2,893

※1 3,546

未払費用

410

418

未払消費税等

531

286

未払法人税等

761

1,381

預り金

203

323

賞与引当金

1,004

1,031

火災損失引当金

147

設備関係支払手形

0

その他

123

158

流動負債合計

24,392

18,953

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,015

長期借入金

14,326

12,078

繰延税金負債

1,083

1,091

役員株式給付引当金

84

78

資産除去債務

742

744

その他

52

96

固定負債合計

16,288

24,105

負債合計

40,681

43,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,692

5,692

その他資本剰余金

35

35

資本剰余金合計

5,728

5,727

利益剰余金

 

 

利益準備金

761

761

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

33,500

33,500

繰越利益剰余金

7,830

9,816

利益剰余金合計

42,091

44,078

自己株式

3,024

3,851

株主資本合計

50,295

51,454

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,614

2,715

評価・換算差額等合計

2,614

2,715

純資産合計

52,909

54,169

負債純資産合計

93,590

97,227

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 54,584

※1 57,867

売上原価

※1 39,929

※1 39,655

売上総利益

14,654

18,211

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,486

※1,※2 13,040

営業利益

2,167

5,171

営業外収益

 

 

受取利息

※1 196

※1 182

受取配当金

※1 2,288

※1 306

助成金収入

35

37

受取地代家賃

※1 85

※1 77

貸倒引当金戻入益

291

為替差益

1,363

その他

※1 67

※1 73

営業外収益合計

4,037

968

営業外費用

 

 

支払利息

114

107

為替差損

99

貸倒引当金繰入額

777

和解金

26

0

減価償却費

30

その他

52

32

営業外費用合計

970

270

経常利益

5,234

5,869

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1

投資有価証券売却益

0

受取和解金

※3 299

特別利益合計

304

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

2

0

減損損失

151

関係会社株式評価損

147

投資有価証券評価損

1

2

火災損失

725

特別損失合計

4

1,028

税引前当期純利益

5,534

4,843

法人税、住民税及び事業税

857

1,349

法人税等調整額

677

83

法人税等合計

1,534

1,265

当期純利益

4,000

3,577

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

5,102

39,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,272

1,272

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,000

4,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

2,727

2,727

当期末残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

7,830

42,091

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,151

47,440

1,327

1,327

48,768

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,272

 

 

1,272

当期純利益

 

4,000

 

 

4,000

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

127

127

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,286

1,286

1,286

当期変動額合計

126

2,854

1,286

1,286

4,140

当期末残高

3,024

50,295

2,614

2,614

52,909

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

7,830

42,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,590

1,590

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,577

3,577

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

1,986

1,986

当期末残高

5,500

5,692

35

5,727

761

33,500

9,816

44,078

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,024

50,295

2,614

2,614

52,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,590

 

 

1,590

当期純利益

 

3,577

 

 

3,577

自己株式の取得

880

880

 

 

880

自己株式の処分

52

52

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

101

101

101

当期変動額合計

827

1,158

101

101

1,260

当期末残高

3,851

51,454

2,715

2,715

54,169

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・償却原価法(定額法)

子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法

貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、工具、器具及び備品、車両運搬具及び1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

5年~50年

  機械及び装置

7年~12年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア     5年(社内における利用可能期間)

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)火災損失引当金

 2024年10月29日に発生した上田第一きのこセンターの火災に伴う復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にきのこ製品の生産・販売、きのこ加工製品の販売を行っております。当社は、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。

 当社の主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

  取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度)

  執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,377百万円

518百万円

短期金銭債務

181

187

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

223百万円

235百万円

Mushroom Wisdom,Inc.

21

23

245

258

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

350百万円

329百万円

仕入高

851

1,055

販売費及び一般管理費の取引高

33

33

営業取引以外の取引による取引高

2,243

248

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

運搬費

4,529百万円

4,641百万円

販売手数料

3,307

3,514

減価償却費

186

189

賞与引当金繰入額

167

174

役員株式給付引当金繰入額

24

24

貸倒引当金繰入額

1

 

※3 受取和解金

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   受取和解金は、苫小牧センター火災訴訟において、和解が成立したことによるものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 9,707百万円)は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 9,824百万円)は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

1,562百万円

 

4百万円

関係会社株式評価損

982

 

2,298

賞与引当金繰入超過額

306

 

314

資産除去債務

226

 

227

減損損失

47

 

96

未払事業税

68

 

101

その他

224

 

287

繰延税金資産小計

3,418

 

3,330

評価性引当額

△2,915

 

△2,733

繰延税金資産合計

503

 

597

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,037

 

△1,129

前払年金費用

△382

 

△410

資産除去債務に対応する除去費用

△166

 

△149

繰延税金負債合計

△1,586

 

△1,689

繰延税金負債の純額

△1,083

 

△1,091

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

  30.5%

 

  30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

    4.7

 

    △5.4

住民税均等割

       1.2

 

         1.3

交際費等永久に損金に算入されない金額

       4.7

 

         7.5

受取配当金等永久に益金に算入されない金額

    △11.3

 

       △0.9

特別税額控除

     △0.9

 

       △6.3

その他

     △1.1

 

       △0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

      27.7

 

         26.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。

 この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額は11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

51,327

53

561

(59)

1,489

50,819

27,383

 

構築物

4,153

22

3

(0)

130

4,173

3,377

 

機械及び装置

56,691

860

561

(21)

2,845

56,991

50,568

 

車両運搬具

1,132

62

23

(-)

57

1,170

1,107

 

工具、器具及び備品

1,425

40

40

(0)

39

1,425

1,150

 

土地

12,209

0

79

(69)

12,130

 

建設仮勘定

7

876

344

540

 

126,947

1,916

1,612

(151)

4,563

127,251

83,587

無形固定資産

ソフトウエア

709

8

32

718

644

 

その他

34

34

25

 

744

8

32

753

670

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,130

0

5,116

14

賞与引当金

1,004

1,031

1,004

1,031

役員株式給付引当金

84

24

30

78

火災損失引当金

147

147

 (注)貸倒引当金の当期減少額は、債務超過子会社の増資の引受による戻入額等であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。