1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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火災損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
受取和解金 |
△ |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
|
火災損失の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ホクト産業株式会社
株式会社アーデン
HOKTO KINOKO COMPANY
台灣北斗生技股份有限公司
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.
株式会社サン・メディカ
Mushroom Wisdom,Inc.
PT HOKTO INDONESIA MATERIALS
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1)連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2)持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mushroom Wisdom,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3カ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。ただし、運搬具、その他に含まれております工具器具、備品及び1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
5~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
7~15年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 火災損失引当金
2024年10月29日に発生した上田第一きのこセンターの火災に伴う復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、国内きのこ事業、海外きのこ事業、加工品事業については、主にきのこ製品の生産・販売、きのこ加工製品の製造・販売を行っており、化成品事業については、主にプラスチック資材等の製造・販売を行っております。
当社グループの各事業においては、顧客に対して商品製品を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。
また、化成品事業においては、商品に対する主たる責任や在庫リスクおよび価格の設定に係る裁量権を有していない取引について、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
当社グループの各事業における主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。なお、2022年8月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、「ホクト従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)を2024年11月より導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、839百万円および472千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において836百万円であります。
(執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、執行役員を対象に、中長期的視野での全社業績向上意識を醸成するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2024年11月より譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
なお、本株式報酬の割当として、2025年3月28日に自己株式6,770株の処分を実施しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
子会社の国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
40百万円 |
※2 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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運搬費 |
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|
販売手数料 |
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|
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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役員株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
2百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
1 |
※5 受取和解金
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取和解金は、苫小牧センター火災訴訟において、和解が成立したことによるものです。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
-百万円 |
2百万円 |
※7 減損損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
長野県長野市 |
遊休資産 |
土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具等 |
151 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。但し、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、将来の使用が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地69百万円、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定し、第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、土地以外の資産につきましては、売却が見込めないため、零として評価しております。
※8 火災損失
2024年10月29日に発生した上田第一きのこセンターの火災の被害による損失であり、その内訳は次のとおりであります。
なお、この損失額には、火災損失引当金繰入額が147百万円含まれております。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
固定資産の滅失 |
220百万円 |
|
棚卸資産の滅失 |
210 |
|
固定資産の原状回復費用 |
161 |
|
操業休止期間中の固定費 |
119 |
|
その他 |
12 |
|
計 |
725 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,920百万円 |
192百万円 |
|
組替調整額 |
△18 |
△12 |
|
計 |
1,902 |
180 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△142 |
△232 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
414 |
154 |
|
組替調整額 |
32 |
△3 |
|
計 |
447 |
151 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
2,207 |
99 |
|
法人税等及び税効果額 |
△715 |
△138 |
|
その他の包括利益合計 |
1,491 |
△39 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,902百万円 |
180百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△579 |
△87 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,322 |
92 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△142 |
△232 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△142 |
△232 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
447 |
151 |
|
法人税等及び税効果額 |
△136 |
△50 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
311 |
100 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,207 |
99 |
|
法人税等及び税効果額 |
△715 |
△138 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,491 |
△39 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,359,040 |
- |
- |
33,359,040 |
|
合計 |
33,359,040 |
- |
- |
33,359,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,698,816 |
734 |
64,578 |
1,634,972 |
|
合計 |
1,698,816 |
734 |
64,578 |
1,634,972 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株
式(役員報酬BIP信託:当連結会計年度期首92,359株、当連結会計年度末83,237株、従業員持株会信託型
ESOP:当連結会計年度期首54,500株、当連結会計年度末0株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加734株は単元未満株式の買取によるもの、減少64,578株は役員報酬BIP
信託による処分9,122株、従業員持株会信託型ESOPによる処分54,500株及び第1回無担保転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権の権利行使956株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会※ |
普通株式 |
954 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月10日 取締役会※ |
普通株式 |
318 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
※2023年6月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。また、2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,272 |
利益剰余金 |
※ 40 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※2024年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,359,040 |
- |
- |
33,359,040 |
|
合計 |
33,359,040 |
- |
- |
33,359,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,634,972 |
495,195 |
29,570 |
2,100,597 |
|
合計 |
1,634,972 |
495,195 |
29,570 |
2,100,597 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株
式(役員報酬BIP信託:当連結会計年度期首83,237株、当連結会計年度末83,237株、従業員持株会信託型
ESOP:当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末472,200株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加495,195株は単元未満株式の買取195株及び従業員持株会信託型ESOP
による取得495,000株によるもの、減少29,570株は従業員持株会信託型ESOPによる処分22,800株及び譲渡
制限付株式の割当6,770株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,272 |
※ 40 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
2024年11月14日 取締役会※ |
普通株式 |
318 |
10 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
※2024年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれており、1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円が含まれております。また、2024年11月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,272 |
利益剰余金 |
40 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
※2025年6月20日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金18百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,924 |
百万円 |
16,323 |
百万円 |
|
有価証券 |
- |
|
6,989 |
|
|
投資その他の資産の「その他」に含まれる 長期性預金 |
- |
|
30 |
|
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,286 |
|
△3,282 |
|
|
償還期間が3か月を超える債券等 |
- |
|
△4,991 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,638 |
|
15,069 |
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、主に短期の譲渡性預金、コマーシャルペーパー、合同運用指定金銭信託及び社債であり、預入金融機関や発行体等の信用リスクないし市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)及び信用リスク(発行体のデフォルトリスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況、投資利回りや取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠及びコミットメントラインの設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10 |
10 |
0 |
|
その他有価証券 |
7,470 |
7,470 |
- |
|
資産計 |
7,480 |
7,480 |
0 |
|
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
20,202 |
20,047 |
△155 |
|
負債計 |
20,202 |
20,047 |
△155 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,014 |
5,013 |
△1 |
|
その他有価証券 |
10,345 |
10,345 |
- |
|
資産計 |
15,359 |
15,358 |
△1 |
|
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
15,954 |
15,594 |
△359 |
|
新株予約権付社債 |
10,015 |
9,282 |
△733 |
|
負債計 |
25,970 |
24,877 |
△1,093 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、ないし短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
506 |
4 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,924 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
404 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,548 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
10 |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,877 |
- |
10 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,323 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
314 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,770 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 譲渡性預金 |
1,000 |
- |
- |
- |
|
(2) 合同運用指定金銭信託 |
2,000 |
- |
- |
- |
|
(3) コマーシャルペーパー |
1,994 |
- |
- |
- |
|
(4) 地方債 |
- |
- |
20 |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
1,995 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,397 |
- |
20 |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
12,084 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
5,083 |
3,106 |
3,406 |
2,206 |
1,400 |
5,000 |
|
合計 |
17,167 |
3,106 |
3,406 |
2,206 |
1,400 |
5,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
7,097 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,282 |
3,582 |
2,382 |
1,576 |
5,132 |
- |
|
新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
- |
10,015 |
- |
|
合計 |
10,379 |
3,582 |
2,382 |
1,576 |
15,147 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,093 |
377 |
- |
7,470 |
|
資産計 |
7,093 |
377 |
- |
7,470 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,800 |
2,544 |
- |
10,345 |
|
資産計 |
7,800 |
2,544 |
- |
10,345 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
10 |
- |
10 |
|
資産計 |
- |
10 |
- |
10 |
|
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
20,047 |
- |
20,047 |
|
負債計 |
- |
20,047 |
- |
20,047 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
5,013 |
- |
5,013 |
|
資産計 |
- |
5,013 |
- |
5,013 |
|
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
15,594 |
- |
15,594 |
|
新株予約権付社債 |
- |
9,282 |
- |
9,282 |
|
負債計 |
- |
24,877 |
- |
24,877 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
地方債、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資信託については、市場における取引価格は存在しないものの、解約等に重要な制限がないものであり、取引金融機関から提示された基準価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、すべて6ヶ月以内に満期を迎えるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び新株予約権付社債
元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入(発行)を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10 |
10 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
10 |
10 |
0 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,994 |
1,997 |
3 |
|
|
小計 |
1,994 |
1,997 |
3 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
20 |
18 |
△1 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
3,000 |
3,000 |
- |
|
|
小計 |
3,020 |
3,018 |
△1 |
|
|
合計 |
5,014 |
5,016 |
2 |
|
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,093 |
3,377 |
3,715 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
301 |
272 |
28 |
|
|
小計 |
7,394 |
3,650 |
3,744 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
506 |
506 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
76 |
80 |
△4 |
|
|
小計 |
582 |
586 |
△4 |
|
|
合計 |
7,976 |
4,237 |
3,739 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,799 |
3,879 |
3,919 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
143 |
128 |
14 |
|
|
小計 |
7,942 |
4,008 |
3,933 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
6 |
6 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,995 |
1,999 |
△3 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
405 |
415 |
△9 |
|
|
小計 |
2,407 |
2,420 |
△13 |
|
|
合計 |
10,350 |
6,429 |
3,920 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
257 |
- |
- |
|
合計 |
257 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
2 |
0 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
259 |
- |
- |
|
合計 |
261 |
0 |
- |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,380百万円 |
4,551百万円 |
|
勤務費用 |
393 |
379 |
|
利息費用 |
52 |
64 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△91 |
△343 |
|
退職給付の支払額 |
△184 |
△262 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,551 |
4,390 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,149百万円 |
5,781百万円 |
|
期待運用収益 |
128 |
144 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
323 |
△189 |
|
事業主からの拠出額 |
355 |
346 |
|
退職給付の支払額 |
△175 |
△253 |
|
年金資産の期末残高 |
5,781 |
5,829 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,200百万円 |
4,056百万円 |
|
年金資産 |
△5,781 |
△5,829 |
|
|
△1,581 |
△1,773 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
350 |
333 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,230 |
△1,439 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,581 |
△1,773 |
|
退職給付に係る負債 |
350 |
333 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,230 |
△1,439 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
393百万円 |
379百万円 |
|
利息費用 |
52 |
64 |
|
期待運用収益 |
△128 |
△144 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32 |
△3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
350 |
296 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△447百万円 |
△151百万円 |
|
合 計 |
△447 |
△151 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△362百万円 |
△513百万円 |
|
合 計 |
△362 |
△513 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
36% |
36% |
|
株式 |
23 |
21 |
|
現金及び預金 |
0 |
0 |
|
その他 |
41 |
43 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.3~1.5% |
主として2.0~2.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
|
予想昇給率 |
2.0~3.9% |
主として2.0~3.9% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
2,887百万円 |
|
2,806百万円 |
|
減損損失 |
987 |
|
1,019 |
|
繰越税額控除 |
940 |
|
998 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
362 |
|
378 |
|
資産除去債務 |
255 |
|
252 |
|
未払事業税 |
77 |
|
110 |
|
退職給付に係る負債 |
105 |
|
103 |
|
投資有価証券評価損 |
79 |
|
82 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
19 |
|
6 |
|
その他 |
227 |
|
269 |
|
繰延税金資産小計 |
5,943 |
|
6,028 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△2,180 |
|
△2,044 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,277 |
|
△1,435 |
|
評価性引当額小計 |
△3,457 |
|
△3,480 |
|
繰延税金資産合計 |
2,485 |
|
2,548 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,064 |
|
△1,153 |
|
退職給付に係る資産 |
△481 |
|
△553 |
|
減価償却費 |
△1,276 |
|
△1,264 |
|
在外子会社の留保利益 |
△99 |
|
△152 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△171 |
|
△153 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,092 |
|
△3,278 |
|
繰延税金負債の純額 |
△607 |
|
△730 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
32 |
83 |
31 |
76 |
2,663 |
2,887 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△31 |
- |
△2,148 |
△2,180 |
|
繰延税金資産 |
- |
32 |
83 |
- |
76 |
514 |
(※2)706 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,887百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
60 |
32 |
79 |
547 |
2,086 |
2,806 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△32 |
- |
△398 |
△1,613 |
△2,044 |
|
繰延税金資産 |
- |
60 |
- |
79 |
149 |
472 |
(※2)762 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,806百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産762百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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30.5% |
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(調整) |
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|
評価性引当額の増減 |
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△0.5 |
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永久差異となる項目 |
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1.5 |
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住民税均等割 |
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1.2 |
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特別税額控除 |
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△5.3 |
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親子間税率差異 |
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△1.0 |
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|
在外子会社の留保利益に係る税効果 |
|
|
0.9 |
|
その他 |
|
|
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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|
26.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額は1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の保有する一部の建物に使用されているアスベストの建物解体時における除去費用に関し資産除去債務を計上しております。また、連結子会社における不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(31年~45年)と見積り、割引率は△0.01%~2.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
1,030百万円 |
1,058百万円 |
|
時の経過による調整額 |
7 |
7 |
|
為替換算影響額 |
20 |
△13 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△16 |
|
期末残高 |
1,058 |
1,035 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
国内きのこ 事業 |
海外きのこ 事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
||
|
日本 |
52,010 |
3 |
7,173 |
12,029 |
71,216 |
|
北米 |
- |
4,233 |
289 |
- |
4,522 |
|
東アジア |
- |
3,129 |
8 |
- |
3,138 |
|
東南アジア |
- |
520 |
- |
- |
520 |
|
その他 |
- |
- |
27 |
- |
27 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,010 |
7,887 |
7,498 |
12,029 |
79,426 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
52,010 |
7,887 |
7,498 |
12,029 |
79,426 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
国内きのこ 事業 |
海外きのこ 事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
||
|
日本 |
55,100 |
1 |
7,804 |
12,130 |
75,036 |
|
北米 |
- |
4,133 |
303 |
- |
4,437 |
|
東アジア |
- |
3,022 |
6 |
- |
3,028 |
|
東南アジア |
- |
554 |
- |
- |
554 |
|
その他 |
- |
- |
44 |
3 |
47 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
55,100 |
7,711 |
8,158 |
12,134 |
83,104 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
55,100 |
7,711 |
8,158 |
12,134 |
83,104 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,250 |
7,953 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,953 |
7,084 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
- |
8 |
|
契約負債(期末残高) |
8 |
75 |
(注)1.連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」、契約負債は「その
他の流動負債」に計上しております。
2.契約負債は、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
3.契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはありません。また当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の記載は省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,729百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円及びセグメント間取引消去7百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
71,216 |
3,659 |
4,522 |
27 |
79,426 |
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
52,177 |
3,774 |
4,739 |
- |
60,691 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
48,729 |
3,493 |
4,573 |
- |
56,796 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
水野 雅義 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 1.9 |
寄付金 |
寄付金 |
16 |
- |
- |
取引条件及び取引条件決定方法等
(公財)ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
水野 雅義 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 1.9 |
寄付金 |
寄付金 |
16 |
- |
- |
取引条件及び取引条件決定方法等
(公財)ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度83千株、当連結会計年度83千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度0株、当連結会計年度472千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度85千株、当連結会計年度83千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度15千株、当連結会計年度143千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,525 |
4,441 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
3,525 |
4,441 |
|
期中平均株式数(千株) |
31,705 |
31,580 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
△2 |
|
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
- |
(△2) |
|
普通株式増加数(千株) |
1,432 |
4,807 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
(1,432) |
(4,807) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
ホクト㈱ |
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1 |
2024年4月5日 |
- |
10,015 |
- |
なし |
2029年4月5日 |
|
合計 |
- |
- |
- |
10,015 |
- |
- |
- |
(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
株式の発行価格(円) |
1,920 |
|
発行価額の総額(百万円) |
10,019 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2024年4月6日 至 2029年4月5日 |
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
- |
- |
10,015 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
12,084 |
7,097 |
0.81 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,083 |
3,282 |
0.29 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
-
|
-
|
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
15,118 |
12,672 |
0.42 |
2026年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
-
|
-
|
- |
- |
|
その他有利子負債 |
-
|
-
|
- |
- |
|
計 |
32,286
|
23,052
|
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,582 |
2,382 |
1,576 |
5,132 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (百万円) |
35,998 |
83,104 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) (百万円) |
△637 |
6,031 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
△499 |
4,441 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) (円) |
△15.74 |
140.63 |