第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,323	19,106
受取手形及び売掛金	7,084	7,780
有価証券	6,989	5,488
商品及び製品	2,221	2,495
仕掛品	4,254	5,117
原材料及び貯蔵品	1,086	1,062
その他	668	796
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	38,621	41,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,019	73,729
減価償却累計額	△39,164	△40,443
建物及び構築物（純額）	32,855	33,286
機械装置及び運搬具	70,088	71,607
減価償却累計額	△62,132	△63,970
機械装置及び運搬具（純額）	7,955	7,637
土地	14,581	14,587
その他	3,493	3,827
減価償却累計額	△2,089	△2,090
その他（純額）	1,404	1,737
有形固定資産合計	56,796	57,247
無形固定資産	136	113
投資その他の資産
投資有価証券	8,374	10,371
退職給付に係る資産	1,773	1,807
その他	2,063	2,030
貸倒引当金	△146	△153
投資その他の資産合計	12,065	14,056
固定資産合計	68,998	71,417
資産合計	107,620	113,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,730	2,044
電子記録債務	4,087	3,796
短期借入金	7,097	11,106
未払法人税等	1,542	626
賞与引当金	1,288	1,361
火災損失引当金	147	－
その他	8,929	9,993
流動負債合計	24,823	28,928
固定負債
新株予約権付社債	10,015	10,013
長期借入金	12,672	12,022
退職給付に係る負債	333	344
資産除去債務	1,035	1,060
その他	1,931	2,504
固定負債合計	25,988	25,945
負債合計	50,811	54,874
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,727	5,727
利益剰余金	47,044	47,173
自己株式	△3,851	△3,779
株主資本合計	54,420	54,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,768	3,809
為替換算調整勘定	△732	△388
退職給付に係る調整累計額	352	344
その他の包括利益累計額合計	2,387	3,765
純資産合計	56,808	58,386
負債純資産合計	107,620	113,261

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 35,998	※１ 38,080
売上原価	28,425	29,716
売上総利益	7,573	8,364
販売費及び一般管理費	※２ 7,855	※２ 8,305
営業利益又は営業損失（△）	△282	58
営業外収益
受取配当金	110	161
受取地代家賃	62	64
為替差益	－	10
助成金収入	5	6
その他	95	109
営業外収益合計	273	353
営業外費用
支払利息	61	67
為替差損	547	－
その他	22	35
営業外費用合計	630	103
経常利益又は経常損失（△）	△639	307
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	0	－
受取保険金	－	1,896
特別利益合計	2	1,898
特別損失
固定資産除却損	0	0
火災損失	－	105
特別損失合計	0	105
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△637	2,101
法人税、住民税及び事業税	193	570
法人税等調整額	△331	129
法人税等合計	△137	699
中間純利益又は中間純損失（△）	△499	1,401
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△499	1,401

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△499	1,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△451	1,040
為替換算調整勘定	40	344
退職給付に係る調整額	△1	△8
その他の包括利益合計	△411	1,377
中間包括利益	△911	2,778
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△911	2,778
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△637	2,101
減価償却費	2,800	2,623
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	5
受取利息及び受取配当金	△147	△221
支払利息	61	67
受取保険金	△5	△1,896
火災損失	－	105
為替差損益（△は益）	549	△14
売上債権の増減額（△は増加）	622	△678
棚卸資産の増減額（△は増加）	△993	△1,095
仕入債務の増減額（△は減少）	653	417
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3	△118
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△686	△596
その他	△8	△27
小計	2,254	700
利息及び配当金の受取額	145	218
利息の支払額	△57	△63
保険金の受取額	5	1,896
法人税等の支払額	△878	△1,493
火災損失の支払額	－	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,469	1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,067	△3,268
定期預金の払戻による収入	586	2,036
有形固定資産の取得による支出	△813	△2,545
有形固定資産の売却による収入	1	6
投資有価証券の取得による支出	△253	△695
投資有価証券の売却による収入	93	212
有価証券の取得による支出	△2,397	△2,893
有価証券の償還による収入	－	4,396
保険積立金の解約による収入	－	129
その他の支出	△49	△88
その他の収入	5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,895	△2,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	5,000
短期借入金の返済による支出	△0	△1,000
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△3,171	△1,691
社債の発行による収入	10,019	－
自己株式の取得による支出	△0	△63
自己株式の売却による収入	－	114
配当金の支払額	△1,271	△1,267
その他の支出	△10	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,565	3,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△111	85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,027	1,461
現金及び現金同等物の期首残高	13,638	15,069
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,666	※１ 16,531

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日及び2025年８月８日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、189百万円および100千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2024年11月より導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。

　また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、839百万円および472千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、734百万円および413千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当中間連結会計期間末において748百万円であります。

（執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、執行役員を対象に、中長期的視野での全社業績向上意識を醸成するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2024年11月より譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

（火災損失及び受取保険金について）

　当中間連結会計期間において、2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター（長野県上田市）にて発生した火災の復旧費用等105百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、同火災に係る確定保険金18億96百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	1,759百万円	1,852百万円
運搬費	2,408	2,498
賞与引当金繰入額	300	334

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,403百万円	19,106百万円
有価証券	6,394	5,488
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	－	30
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,737	△4,603
償還期間が３か月を超える債券等	△2,394	△3,491
現金及び現金同等物	15,666	16,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会※	普通株式	1,272	※　40	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円が含まれております。

　　(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会※	普通株式	318	10	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会※	普通株式	1,272	40	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金18百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会※	普通株式	318	10	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998	－	35,998
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	－	750	781	△781	－
計	22,621	3,586	3,902	6,669	36,780	△781	35,998
セグメント利益	1	487	110	133	732	△1,014	△282

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円およびセグメント間取引消去△１百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,273	3,827	3,837	7,141	38,080	－	38,080
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	－	589	640	△640	－
計	23,325	3,827	3,837	7,731	38,721	△640	38,080
セグメント利益	320	444	175	263	1,204	△1,146	58

（注）１．セグメント利益の調整額△1,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,155百万円およびセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	22,591	0	3,731	5,918	32,241
北米	－	1,867	145	－	2,012
東アジア	－	1,432	－	－	1,432
東南アジア	－	286	－	－	286
その他	－	－	25	－	25
顧客との契約から生 　じる収益	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	23,273	1	3,702	7,141	34,118
北米	－	2,066	113	－	2,180
東アジア	－	1,517	3	－	1,520
東南アジア	－	241	－	－	241
その他	－	－	18	0	18
顧客との契約から生 　じる収益	23,273	3,827	3,837	7,141	38,080
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,273	3,827	3,837	7,141	38,080

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△15円74銭	44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△499	1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△499	1,401
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,724	31,284
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	38円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）	－	(△1)
普通株式増加数（千株）	－	5,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年３月19日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 　新株予約権の数　49個 （普通株式　　5,208,291株）	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前中間連結会計期間83千株、当中間連結会計期間84千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間443千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月５日

(注)１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    ２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金1百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金4百万円が含まれております。