第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、次のとおりであります。

我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。

当社グループの製品は、

一．安心して食べられ、健康に良いものであること。

一．鮮度が良く、美味しいものであること。

一．お客様に満足いただける価値を持っていること。

一．低価格で提供できること。

一．整然とした清潔な工場で造られていること。

　以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

①　当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。

②　上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　鶏肉業界は、消費の伸び悩みによる販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費の増加、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の収束時期が見えず予測が困難な状況ですが、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向のさらなる高まり、家庭内食の習慣化、取引先の信用不安の高まり等が想定されます。

　このような状況下で、当社グループは、生活に必要不可欠な食の安定供給を果たすことが当社グループの責務であると認識しております。感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組むことが、当面の最重要課題であると考えております。

　また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。

　食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）種鶏の調達について

　種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況変動の影響について

①　飼料原料及び鶏肉の市況変動

　当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。

②　為替変動

　当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありません。当社では、為替予約等のデリバティブ取引によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）主要な販売先について

　当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　c．販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約50％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

①　輸入品等との競合

　輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

　当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

②　国産品との競合

　国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー（特別飼育鶏）による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点（食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等）を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

(5）自然災害について

　当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、食品事業において工場の休業、外食事業において店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員の安全確保、及び、事業活動の継続のための対策を講じてまいります。

(6）食品の安全性の確保及び関係法令ついて

　当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

　主な関係法令は次のとおりであります。

関係法令名	許認可等交付者	当社グループの該当業務	法令の概要
食品衛生法	都道府県知事	鶏肉、鶏肉加工食品製造 外食店舗営業	飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律	都道府県知事	食鳥加工	食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。
薬事法	都道府県知事	薬品の販売	医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。
毒物及び劇物取締法	都道府県知事	毒物及び劇物の販売	毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。
関税定率法	税関長	飼料原料の輸入	関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 （ＪＡＳ法）	－	鶏肉、鶏肉加工食品の販売	生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。 加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

※　アレルギー表示は食品衛生法
※　ポジティブリストは食品衛生法

　また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程（内臓等の摘出）における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

　食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。

　さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られたものの、米中貿易摩擦長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の経済情勢は深刻な影響が懸念されております。

　鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、国内鶏肉相場は回復基調にあります。しかしながら、感染症対策やそれに伴う消費行動の変化、人材等の製造コストの高騰が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループの業績は、売上高197億70百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益27億36百万円（同12.5％増）、経常利益28億26百万円（同10.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億73百万円（同9.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．食品

　食品事業におきましては、下期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。

外出自粛要請や在宅勤務を背景に家庭内食及び食品のテイクアウトニーズが増加したことから、鶏肉需要が高まり、国内鶏肉相場が上昇いたしました。鶏肉需要の高まりに応じて、主要取引先向けの販売が堅調に推移いたしました。また、各市場価格の低下を起因とする原燃料コストが下落したことに加え、引き続き肥育効率及び製造歩留の改善に努めた結果、前期に比して収益性が改善いたしました。売上高は165億43百万円(前期比0.3％減)、セグメント利益は21億70百万円（同10.8％増）となりました。

ｂ．外食

　外食事業におきましては、前期に比して増収増益となりました。

ＫＦＣ店舗において、15店舗（前期３店舗）のリニューアルを行いました。その改装工事期間中及び緊急事態宣言中に休業を余儀なくされたことに加え、店舗内飲食スペースを削減したことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしました。しかしながら、引き続きキャンペーンが好調であったこと、特にドライブスルーを利用したテイクアウト販売による売上が大幅に増加したことに加え、店舗リニューアルの効果も寄与したことにより売上・利益面ともに改善いたしました。

ＰＨ店舗においても巣ごもり需要を取り込み、収益性が大きく改善いたしました。売上高は27億98百万円(同6.4％増)、セグメント利益は３億37百万円(同22.4％増)となりました。

　なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ10億65百万円及び４億48百万円減少したものの、営業活動により資金が27億57百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億42百万円（19.0％増）増加し、当連結会計年度末には77億76百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、27億57百万円の資金増加（前期は23億90百万円の資金増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が28億23百万円、減価償却費が７億95百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、10億65百万円の資金減少（前期は21億50百万円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が11億22百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、４億48百万円の資金減少（前期は４億20百万円の資金減少）となりました。これは、配当金の支払額が４億48百万円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
食品	12,024	△1.9

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
食品	16,543	△0.3
外食	2,798	6.4
その他	429	17.2
合計	19,770	0.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
フードリンク株式会社	4,639	23.7	5,183	26.2
株式会社ニチレイフレッシュ	4,067	20.8	3,921	19.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ

れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき

会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億30百万円増加し、179億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億42百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、25億61百万円となりました。これは、主に買掛金が86百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億79百万円増加し、153億94百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により15億24百万円増加したこと等によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等７億円が発生する予定であります。

　なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

④　経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度における売上高は197億70百万円（前期比0.9％増）となりました。また、売上原価は132億07百万円（前期比1.3％減）となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ1.5ポイント改善し66.8％となりました。

この結果、営業利益は27億36百万円（前期比12.5％増）となりました。

　売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は28億26百万円（前期比10.4％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別利益28百万円は、補助金収入であります。また、特別損失32百万円は、主に固定資産圧縮損28百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は28億23百万円（前期比9.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は19億73百万円（前期比9.2％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約

　当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。

契約項目	契約の内容	契約期間
カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許	日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。	OFA(Outlet Franchise Agreement)契約からIFA(International Franchise Agreement)契約に更新。 契約期間は更新期日から５年間。

(2）サブフランチャイズ契約

　当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。

契約項目	契約の内容	契約期間
サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡ ＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等	日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。	IFA(International Franchise Agreement)規定に準じた契約を締結。 許諾期間は10年。

５【研究開発活動】

　当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。

　現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は116百万円であります。

食品

　谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。

　食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。

　ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。