有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,543	7,786
受取手形及び売掛金	1,883	1,710
製品	290	290
仕掛品	230	344
原材料及び貯蔵品	654	613
その他	303	288
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,905	11,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３,※４ 672	※１,※３,※４ 671
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,114	※１ 1,166
工具、器具及び備品（純額）	※１,※４ 1,422	※１,※４ 1,454
土地	※３ 2,343	※３ 2,456
建設仮勘定	21	220
有形固定資産合計	5,575	5,969
無形固定資産	8	6
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 336	※２ 448
長期貸付金	139	50
繰延税金資産	34	20
その他	426	427
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	936	947
固定資産合計	6,520	6,923
資産合計	16,426	17,956


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	424	338
1年内償還予定の社債	35	－
未払金	1,155	1,149
未払法人税等	363	498
その他	171	130
流動負債合計	2,150	2,117
固定負債
社債	－	35
繰延税金負債	125	65
役員退職慰労引当金	115	122
退職給付に係る負債	173	173
その他	46	47
固定負債合計	461	443
負債合計	2,611	2,561
純資産の部
株主資本
資本金	452	452
資本剰余金	428	428
利益剰余金	12,880	14,404
自己株式	△1	△1
株主資本合計	13,759	15,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	111
その他の包括利益累計額合計	55	111
純資産合計	13,815	15,394
負債純資産合計	16,426	17,956

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
売上高	19,586	19,770
売上原価	13,383	13,207
売上総利益	6,203	6,563
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,771	※１,※２ 3,826
営業利益	2,431	2,736
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	7	8
持分法による投資利益	4	8
受取家賃	37	37
為替差益	5	13
補助金収入	4	19
その他	70	17
営業外収益合計	131	106
営業外費用
支払利息	0	0
減損損失	1	13
その他	0	1
営業外費用合計	2	16
経常利益	2,560	2,826
特別利益
補助金収入	－	28
受取保険金	28	－
特別利益合計	28	28
特別損失
固定資産圧縮損	6	28
固定資産除却損	6	－
減損損失	※３ 0	－
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	12	32
税金等調整前当期純利益	2,576	2,823
法人税、住民税及び事業税	827	922
法人税等調整額	△57	△72
法人税等合計	769	849
当期純利益	1,807	1,973
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,807	1,973

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
当期純利益	1,807	1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	55
その他の包括利益合計	※ △15	※ 55
包括利益	1,791	2,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,791	2,029
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	452	428	11,493	△1	12,373
当期変動額
剰余金の配当			△421		△421
親会社株主に帰属する当期純利益			1,807		1,807
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,386	△0	1,385
当期末残高	452	428	12,880	△1	13,759



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	71	71	12,444
当期変動額
剰余金の配当			△421
親会社株主に帰属する当期純利益			1,807
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△15
当期変動額合計	△15	△15	1,370
当期末残高	55	55	13,815

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	452	428	12,880	△1	13,759
当期変動額
剰余金の配当			△449		△449
親会社株主に帰属する当期純利益			1,973		1,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,524	－	1,524
当期末残高	452	428	14,404	△1	15,283



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	55	55	13,815
当期変動額
剰余金の配当			△449
親会社株主に帰属する当期純利益			1,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55	55
当期変動額合計	55	55	1,579
当期末残高	111	111	15,394

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,576	2,823
減価償却費	780	795
減損損失	1	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	0
受取利息及び受取配当金	△9	△11
その他の営業外損益（△は益）	△110	△71
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△4	△8
固定資産除売却損益（△は益）	6	0
固定資産圧縮損	6	28
その他の特別損益（△は益）	△28	△28
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
売上債権の増減額（△は増加）	△123	172
たな卸資産の増減額（△は増加）	82	△72
仕入債務の増減額（△は減少）	59	△86
未払金の増減額（△は減少）	△101	△83
その他	12	△49
小計	3,147	3,433
利息及び配当金の受取額	9	11
利息の支払額	△0	△0
賃貸料の受取額	37	37
法人税等の支払額	△903	△788
その他	101	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,390	2,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有価証券の取得による支出	－	△4,000
有価証券の償還による収入	－	4,000
有形固定資産の取得による支出	△1,768	△1,122
投資有価証券の取得による支出	△17	△26
貸付けによる支出	△217	△84
貸付金の回収による収入	116	172
その他の支出	△280	△5
その他	17	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,150	△1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	35
社債の償還による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△420	△448
財務活動によるキャッシュ・フロー	△420	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181	1,242
現金及び現金同等物の期首残高	6,714	6,533
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,533	※ 7,776

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

(2）連結子会社の名称

　㈱アクシーズフーズ

　㈱アクシーズケミカル

　錦江湾飼料㈱

　㈱南九州畜産

　㈲求名ファーム

　㈱アイエムポートリー

　㈱城山サービス

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

(2）関連会社の名称

　㈲南九州バイオマス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　原価法

　（ロ）その他有価証券
　　　　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	２～47年
機械装置及び運搬具	２～16年
工具、器具及び備品	２～10年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）運用予定日

2022年6月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年6月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」62百万円および「その他」12百万円として表示しておりましたが、「補助金収入」４百万円および「その他」70百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年６月30日）

当連結会計年度

（2020年６月30日）

減価償却累計額

7,496百万円

8,130百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	38百万円	46百万円

前連結会計年度

（2019年６月30日）

当連結会計年度

（2020年６月30日）

投資有価証券（株式）

38百万円

46百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
建物及び構築物	12百万円（　－百万円）	9百万円（　－百万円）
土地	1,749　　　（ 556　　　）	1,749　　　（ 556　　　）
計	1,762　　　（ 556　　　）	1,759　　　（ 556　　　）

（注）　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
建物及び構築物	49百万円	49百万円
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)	( 4)	(－)
工具、器具及び備品	230	259
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)	( 1)	(28)
計	280	309

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日　　至　2020年６月30日）
荷造運搬費	1,176百万円	1,224百万円
従業員給与手当	454	449
雑給	383	384
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
退職給付費用	31	10
賃借料	479	478

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

　　至　2020年６月30日）

102百万円

116百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


用途	種類	場所	金額
外食	工具、器具及び備品等	兵庫県神戸市	0百万円

　当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。

　外食につきましては、収益性の観点から閉鎖の意思決定を行った外食店舗において、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21百万円	81百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21	81
税効果額	6	△26
その他有価証券評価差額金	△15	55
その他の包括利益合計	△15	55

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,617,500	－	－	5,617,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,608	41	－	1,649

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加41株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月21日定時株主総会	普通株式	421	75.00	2018年６月30日	2018年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	449	80.00	2019年６月30日	2019年９月19日

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,617,500	－	－	5,617,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,649	－	－	1,649

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年9月18日定時株主総会	普通株式	449	80.00	2019年6月30日	2019年9月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年9月16日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	477	85.00	2020年6月30日	2020年9月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）		当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	6,543	百万円	7,786	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10		△10
現金及び現金同等物	6,533		7,776

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

　社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,543	6,543	－
(2）受取手形及び売掛金	1,883	1,883	－
(3）投資有価証券	298	298	－
(4）長期貸付金	139	140	1
資産計	8,864	8,865	1
(1）買掛金	424	424	－
(2）1年内償還予定の社債	35	35	－
(3）未払金	1,155	1,155	－
(4）未払法人税等	363	363	－
負債計	1,979	1,979	－
デリバティブ取引(※)	△3	△3	－

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,786	7,786	－
(2）受取手形及び売掛金	1,710	1,710	－
(3）投資有価証券	402	402	－
(4）長期貸付金	50	51	0
資産計	9,950	9,950	0
(1）買掛金	338	338	－
(2）1年以内償還予定社債	－	－	－
(3）未払金	1,149	1,149	－
(4）未払法人税等	498	498	－
(5)社債	35	36	0
負債計	2,023	2,023	0
デリバティブ取引(※)	0	0	－

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）1年内償還予定の社債、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	38	46

前連結会計年度

（2019年６月30日）

当連結会計年度

（2020年６月30日）

非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	6,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,883	－	－	－
長期貸付金	116	23	－	－
合計	8,542	23	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	7,786	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,710	－	－	－
長期貸付金	50	－	－	－
合計	9,547	－	－	－

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
1年内償還予定の社債	35	－	－	－	－	－
合計	35	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	－	－	－	－	35	－
合計	－	－	－	－	35	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	294	210	84
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3	6	△2
合計	298	216	82

当連結会計年度（2020年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	395	230	165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6	8	△1
合計	402	238	163

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について3百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	138	－	137	△0
	ユーロ	2	－	2	0
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル	356	－	351	△5
	買建　プット
	米ドル	356	－	357	1
合計		853	－	849	△3

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	19	－	19	0
	ユーロ	－	－	－	－
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル	191	－	191	△0
	買建　プット
	米ドル	191	－	193	1
合計		402	－	403	0

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	167百万円	173百万円
退職給付費用	37	22
退職給付の支払額	△31	△22
退職給付に係る負債の期末残高	173	173

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	173百万円	173百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173	173

退職給付に係る負債	173	173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173	173

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	37百万円	当連結会計年度	22百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53百万円	53百万円
役員退職慰労引当金	38	40
減損損失	170	172
投資有価証券評価損	1	2
未払事業税	24	32
資産除去債務	16	16
棚卸資産の未実現利益	7	8
その他	25	29
繰延税金資産小計	337	355
評価性引当額	△204	△211
繰延税金資産合計	133	143
繰延税金負債
特別償却準備金	△192	△130
その他有価証券評価差額金	△26	△52
資産除去債務に対応する除去費用	△5	△5
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△224	△188
繰延税金負債の純額	△90	△44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前連結会計年度（2019年６月30日）		当連結会計年度（2020年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」及び「外食」の２つを報告セグメントとしております。

　「食品」は主に鶏肉（チルド及びフローズン）や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	食品	外食	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	16,590	2,629	19,220	366	19,586	－	19,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	16,590	2,629	19,220	366	19,586	△0	19,586
セグメント利益	1,959	275	2,235	193	2,428	3	2,431
セグメント資産	13,362	1,788	15,151	1,275	16,427	△1	16,426
その他の項目
減価償却費	599	19	618	159	778	－	778
のれんの償却費	－	1	1	－	1	－	1
減損損失	1	0	1	－	1	－	1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	468	51	519	1,148	1,668	－	1,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	食品	外食	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	16,543	2,798	19,341	429	19,770	－	19,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	16,543	2,798	19,342	429	19,771	△0	19,770
セグメント利益	2,170	337	2,508	225	2,733	3	2,736
セグメント資産	14,728	1,919	16,647	1,309	17,957	△1	17,956
その他の項目
減価償却費	598	22	620	173	793	－	793
のれんの償却費	－	2	2	－	2	－	2
減損損失	13	－	13	－	13	－	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	922	69	992	225	1,217	－	1,217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年７月１日至 2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
フードリンク株式会社	4,639	食品
株式会社ニチレイフレッシュ	4,067	食品

当連結会計年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
フードリンク株式会社	5,183	食品
株式会社ニチレイフレッシュ	3,921	食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年７月１日至 2019年６月30日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	外食	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	1	1	－	1	－	1
当期末残高	－	7	7	－	7	－	7

当連結会計年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	外食	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	2	2	－	2	－	2
当期末残高	－	5	5	－	5	－	5

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	2,460円01銭	2,741円31銭
１株当たり当期純利益	321円81銭	351円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年７月１日至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日至　2020年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,807	1,973
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,807	1,973
期中平均株式数（株）	5,615,864	5,615,851

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アクシーズケミカル	第4回私募社債	2015年3月 23日	35	－	1.48	なし	2020年3月 23日
株式会社アクシーズケミカル	第5回私募社債	2020年3月 25日	－	35	1.48	なし	2025年3月 24日
合計	－	－	35	35	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,800	9,934	14,750	19,770
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	523	1,271	1,957	2,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	361	881	1,352	1,973
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	64.43	156.99	240.77	351.50

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

64.43

92.56

83.78

110.73


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	㈲照国興産	鹿児島県鹿児島市	39	保険代理業	（被所有）直接 10.68	各種保険契約の取次	再生可能エネルギー設備の取得	1,412	建物及び構築物	7
									機械装置及び運搬具	984
									工具、器具及び備品	0
									その他 (投資その他の資産)	276


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	㈲南九州バイオマス	鹿児島県鹿児島市	16	鶏糞ボイラー資源循環システムにより鶏糞の処理	（所有）直接　30.3	鶏糞処理の委託	資金の貸付	217	長期貸付金	139
							貸付金の返済	116
							利息の受取	1


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	㈲南九州バイオマス	鹿児島県鹿児島市	16	鶏糞ボイラー資源循環システムにより鶏糞の処理	（所有）直接　30.3	鶏糞処理の委託	資金の貸付	84	長期貸付金	50
							貸付金の返済	172
							利息の受取	1