２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,433	5,323
売掛金	1,845	1,641
製品	294	293
仕掛品	237	353
原材料及び貯蔵品	335	289
前渡金	162	154
前払費用	48	38
その他	14	60
流動資産合計	7,371	8,156
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 483	※１,※２ 477
構築物	131	107
機械及び装置	984	1,047
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	※２ 1,375	※２ 1,400
土地	※１ 2,066	※１ 2,178
建設仮勘定	21	216
有形固定資産合計	5,062	5,428
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	183	226
関係会社株式	192	192
出資金	0	0
その他	281	283
投資その他の資産合計	657	701
固定資産合計	5,720	6,130
資産合計	13,092	14,286

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	346	249
未払金	866	802
未払法人税等	282	368
未払消費税等	24	－
預り金	87	64
短期借入金	－	6
その他	42	35
流動負債合計	1,648	1,525
固定負債
繰延税金負債	126	65
退職給付引当金	147	148
役員退職慰労引当金	32	35
固定負債合計	306	250
負債合計	1,954	1,775
純資産の部
株主資本
資本金	452	452
資本剰余金
資本準備金	428	428
資本剰余金合計	428	428
利益剰余金
利益準備金	41	41
その他利益剰余金
特別償却準備金	431	291
別途積立金	2,250	2,250
繰越利益剰余金	7,489	8,985
利益剰余金合計	10,212	11,568
自己株式	△1	△1
株主資本合計	11,091	12,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46	63
評価・換算差額等合計	46	63
純資産合計	11,137	12,511
負債純資産合計	13,092	14,286

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 17,175	※１ 17,201
売上原価	※１ 13,174	※１ 12,883
売上総利益	※１,※２ 4,000	※１,※２ 4,317
販売費及び一般管理費	2,012	2,150
営業利益	1,988	2,166
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 195	※１ 234
受取家賃	26	31
為替差益	5	13
その他	※１ 81	※１ 27
営業外収益合計	308	307
営業外費用
支払利息	0	0
減損損失	1	13
その他	0	0
営業外費用合計	1	13
経常利益	2,295	2,460
特別利益
補助金収入	－	28
受取保険金	28	－
特別利益合計	28	28
特別損失
固定資産圧縮損	6	28
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	6	32
税引前当期純利益	2,317	2,457
法人税、住民税及び事業税	680	718
法人税等調整額	△63	△67
法人税等合計	616	651
当期純利益	1,700	1,805

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	452	428	428	41	572	2,250	6,068	8,932
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△141		141	－
剰余金の配当							△421	△421
当期純利益							1,700	1,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△141	－	1,421	1,279
当期末残高	452	428	428	41	431	2,250	7,489	10,212

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	9,811	61	61	9,873
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△421			△421
当期純利益		1,700			1,700
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15	△15	△15
当期変動額合計	△0	1,279	△15	△15	1,263
当期末残高	△1	11,091	46	46	11,137

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	452	428	428	41	431	2,250	7,489	10,212
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△139		139	－
剰余金の配当							△449	△449
当期純利益							1,805	1,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△139	－	1,495	1,356
当期末残高	452	428	428	41	291	2,250	8,985	11,568

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	11,091	46	46	11,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△449			△449
当期純利益		1,805			1,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16	16
当期変動額合計	－	1,356	16	16	1,373
当期末残高	△1	12,447	63	63	12,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　売価還元法による原価法。但し、原材料のうち飼料については先入先出法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～47年
構築物	２～35年
機械及び装置	４～16年
工具、器具及び備品	２～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
建物	12百万円（  －百万円）	9百万円（  －百万円）
土地	1,749       ( 556　　　）	1,749       ( 556　　　）
計	1,762       ( 556　　　）	1,759       ( 556　　　）

（注）　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
建物	49百万円	49百万円
(うち当事業年度の圧縮記帳額)	( 4)	( －)
工具、器具及び備品	229	258
(うち当事業年度の圧縮記帳額)	( 1)	(  28)
計	279	308

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	278百万円	284百万円
仕入高	5,838	5,620
その他	436	496
営業取引以外の取引による取引高	202	235

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
販売手数料	189百万円	226百万円
荷造運搬費	1,170	1,219
役員退職慰労引当金繰入額	2	3
退職給付費用	14	6
減価償却費	10	9

おおよその割合
販売費	68％	68％
一般管理費	32％	32％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	44百万円		45百万円
役員退職慰労引当金	9		10
減損損失	145		149
投資有価証券評価損	1		2
未払事業税	17		20
その他	24		26
繰延税金資産小計	243		255
評価性引当額	△159		△165
繰延税金資産合計	84		90
繰延税金負債
特別償却準備金	△189		△128
その他有価証券評価差額金	△21		△27
繰延税金負債合計	△210		△155
繰延税金負債の純額	△126		△65

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.8
評価性引当額の増減	△0.0		0.2
法人税額の特別控除額	△0.4		△1.0
法人税等還付税額	△0.7		－
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		26.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	483	45	0	51	477	1,349
	構築物	131	4	8	20	107	322
	機械及び装置	984	221	0	158	1,047	449
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	1,375	485	28 (28)	430	1,400	4,336
	土地	2,066	125	13 [13]	－	2,178	－
	建設仮勘定	21	1,078	883	－	216	－
	計	5,062	1,961	934 [13] (28)	661	5,428	6,457

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

再生可能エネルギー　　  221百万円

工具、器具及び備品

鶏肉加工工場　　　　　　291百万円

肥育施設　　　　　　　　 84

孵卵施設　　　　　　　　 60

土地

孵卵施設　　　　　　　　107百万円

建設仮勘定

鶏肉加工工場　　　　　　179百万円

肥育施設　　　　　　　　 27

２．当期減少額のうち[　]書は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額のうち(　)書は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	32	3	－	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。