1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
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その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
|
リース債務 |
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|
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繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産圧縮損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
その他の営業外損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
賃貸料の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
㈱アクシーズフーズ
㈱アクシーズケミカル
錦江湾飼料㈱
㈱南九州畜産
㈲求名ファーム
㈱アイエムポートリー
㈱城山サービス
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
(2）関連会社の名称
㈲南九州バイオマス
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
2～10年 |
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
46百万円 |
55百万円 |
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
建物及び構築物 |
9百万円（ －百万円） |
3百万円（ －百万円） |
|
土地 |
1,749 （ 556 ） |
1,708 （ 556 ） |
|
計 |
1,759 （ 556 ） |
1,712 （ 556 ） |
（注） ( ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
※4 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
建物及び構築物 |
49百万円 |
49百万円 |
|
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額) |
(－) |
(－) |
|
工具、器具及び備品 |
259 |
259 |
|
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額) |
(28) |
(－) |
|
計 |
309 |
309 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年7月1日 至 2021年6月30日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年7月1日 至 2021年6月30日） |
|
|
|
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
食品 |
土地 |
鹿児島県鹿児島市 |
34百万円 |
|
建物 |
鹿児島県鹿児島市 |
4百万円 |
|
|
構築物 |
鹿児島県鹿児島市 |
0百万円 |
|
|
機械装置 |
鹿児島県鹿児島市 |
1百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
鹿児島県鹿児島市 |
38百万円 |
|
|
遊休資産 |
土地 |
鹿児島県姶良市等 |
59百万円 |
当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。
食品につきましては、将来の使用見込がなくなった土地及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、当面の使用見込がなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年7月1日 至 2021年6月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
81百万円 |
△2百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
81 |
△2 |
|
税効果額 |
△26 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
55 |
△1 |
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,617,500 |
－ |
－ |
5,617,500 |
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,649 |
－ |
－ |
1,649 |
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年9月18日 |
普通株式 |
449 |
80.00 |
2019年6月30日 |
2019年9月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年9月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
477 |
85.00 |
2020年6月30日 |
2020年9月17日 |
当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,617,500 |
－ |
－ |
5,617,500 |
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,649 |
－ |
－ |
1,649 |
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年9月16日 |
普通株式 |
477 |
85.00 |
2020年6月30日 |
2020年9月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年9月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
505 |
90.00 |
2021年6月30日 |
2021年9月16日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年7月1日 至 2021年6月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,786 |
百万円 |
7,904 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10 |
|
△10 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,776 |
|
7,894 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変
動リスクに晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2020年6月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,786 |
7,786 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,710 |
1,710 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
402 |
402 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
50 |
51 |
0 |
|
資産計 |
9,950 |
9,950 |
0 |
|
(1）買掛金 |
338 |
338 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,149 |
1,149 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
498 |
498 |
－ |
|
(4）社債 |
35 |
36 |
0 |
|
負債計 |
2,023 |
2,023 |
0 |
|
デリバティブ取引(※) |
0 |
0 |
－ |
(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年6月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,904 |
7,904 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,826 |
1,826 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
427 |
427 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
16 |
16 |
0 |
|
資産計 |
10,174 |
10,174 |
0 |
|
(1）買掛金 |
481 |
481 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,245 |
1,245 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
621 |
621 |
－ |
|
(4）社債 |
35 |
36 |
0 |
|
(5）リース債務(※1) |
54 |
56 |
2 |
|
負債計 |
2,438 |
2,441 |
2 |
|
デリバティブ取引(※2) |
2 |
2 |
－ |
(※1）1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金及び、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
非上場株式 |
46 |
55 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年6月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
7,786 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,710 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
50 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,547 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年6月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
7,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,826 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
16 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,747 |
－ |
－ |
－ |
4．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年6月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
当連結会計年度（2021年6月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
14 |
14 |
15 |
9 |
－ |
－ |
|
合計 |
14 |
14 |
15 |
45 |
－ |
－ |
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年6月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
395 |
230 |
165 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
6 |
8 |
△1 |
|
合計 |
402 |
238 |
163 |
当連結会計年度（2021年6月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
408 |
246 |
161 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
18 |
19 |
△0 |
|
合計 |
427 |
265 |
161 |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年6月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
19 |
－ |
19 |
0 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
191 |
－ |
191 |
△0 |
|
|
買建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
191 |
－ |
193 |
1 |
|
|
合計 |
402 |
－ |
403 |
0 |
|
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2021年6月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16 |
－ |
16 |
0 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
406 |
－ |
405 |
△0 |
|
|
買建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
406 |
－ |
410 |
3 |
|
|
合計 |
829 |
－ |
832 |
2 |
|
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年7月1日 至 2021年6月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
173百万円 |
173百万円 |
|
退職給付費用 |
22 |
34 |
|
退職給付の支払額 |
△22 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
173 |
189 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
173百万円 |
189百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
173 |
189 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
173 |
189 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
173 |
189 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
22百万円 |
当連結会計年度 |
34百万円 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
53百万円 |
|
58百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
40 |
|
14 |
|
減損損失 |
172 |
|
215 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
|
－ |
|
未払事業税 |
32 |
|
43 |
|
資産除去債務 |
16 |
|
16 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
8 |
|
8 |
|
その他 |
29 |
|
22 |
|
繰延税金資産小計 |
355 |
|
380 |
|
評価性引当額 |
△211 |
|
△218 |
|
繰延税金資産合計 |
143 |
|
161 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△130 |
|
△67 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52 |
|
△51 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5 |
|
△4 |
|
その他 |
△0 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△188 |
|
△126 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△44 |
|
34 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年6月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年6月30日） |
|
法定実効税率 （調整） 受取配当等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 持分法による投資利益 法人税額の特別控除額 その他 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 |
|
30.5％
△0.0 0.2 △0.1 △2.4 0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」及び「外食」の2つを報告セグメントとしております。
「食品」は主に鶏肉（チルド及びフローズン）や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 （注）3 |
||
|
|
食品 |
外食 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
連結損益計算書計上額（注）2 |
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食品 |
外食 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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フードリンク株式会社 |
5,183 |
食品 |
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株式会社ニチレイフレッシュ |
3,921 |
食品 |
当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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フードリンク株式会社 |
5,454 |
食品 |
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株式会社ニチレイフレッシュ |
4,262 |
食品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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食品 |
外食 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
連結 財務諸表 計上額 |
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食品 |
外食 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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関連会社 |
㈲南九州バイオマス |
鹿児島県 鹿児島市 |
16 |
鶏糞ボイラー資源循環システムにより鶏糞の処理 |
（所有） 直接 30.3 |
鶏糞処理の委託 |
資金の貸付 |
84 |
長期貸付金 |
50 |
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貸付金の返済 |
172 |
|||||||||
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利息の受取 |
1 |
当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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関連会社 |
㈲南九州バイオマス |
鹿児島県 鹿児島市 |
16 |
鶏糞ボイラー資源循環システムにより鶏糞の処理 |
（所有） 直接 30.3 |
鶏糞処理の委託 |
資金の貸付 |
77 |
長期貸付金 |
16 |
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貸付金の返済 |
111 |
|||||||||
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利息の受取 |
0 |
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年7月1日 至 2021年6月30日） |
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1株当たり純資産額 |
2,741円31銭 |
3,085円62銭 |
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1株当たり当期純利益 |
351円50銭 |
429円52銭 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,973 |
2,412 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,973 |
2,412 |
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期中平均株式数（株） |
5,615,851 |
5,615,851 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社アクシーズケミカル |
第5回私募社債 |
2020年3月 25日 |
35 |
35 |
1.48 |
なし |
2025年3月 24日 |
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合計 |
－ |
－ |
35 |
35 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
14 |
2.8 |
－ |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
40 |
2.8 |
2022年～2025年 |
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合計 |
－ |
54 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
14 |
15 |
9 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
5,072 |
10,506 |
15,821 |
21,160 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
783 |
1,686 |
2,570 |
3,363 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
541 |
1,174 |
1,831 |
2,412 |
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1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
96.46 |
209.17 |
326.15 |
429.52 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 （円） |
96.46 |
112.72 |
116.98 |
103.37 |