2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,323	5,611
売掛金	1,641	1,703
製品	293	296
仕掛品	353	376
原材料及び貯蔵品	289	608
前渡金	154	56
前払費用	38	52
その他	60	349
流動資産合計	8,156	9,055
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 477	※１,※２ 494
構築物	107	109
機械及び装置	1,047	900
車両運搬具	－	59
工具、器具及び備品	※２ 1,400	※２ 2,137
土地	※１ 2,178	※１ 2,091
リース資産	－	48
建設仮勘定	216	904
有形固定資産合計	5,428	6,746
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	226	256
関係会社株式	192	192
出資金	0	0
繰延税金資産	－	19
その他	283	244
投資その他の資産合計	701	712
固定資産合計	6,130	7,459
資産合計	14,286	16,514

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249	380
未払金	802	948
リース債務	－	14
未払法人税等	368	543
預り金	64	66
短期借入金	6	－
その他	35	35
流動負債合計	1,525	1,989
固定負債
リース債務	－	40
繰延税金負債	65	－
退職給付引当金	148	164
役員退職慰労引当金	35	38
固定負債合計	250	242
負債合計	1,775	2,232
純資産の部
株主資本
資本金	452	452
資本剰余金
資本準備金	428	428
資本剰余金合計	428	428
利益剰余金
利益準備金	41	41
その他利益剰余金
特別償却準備金	291	151
別途積立金	2,250	2,250
繰越利益剰余金	8,985	10,891
利益剰余金合計	11,568	13,334
自己株式	△1	△1
株主資本合計	12,447	14,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63	68
評価・換算差額等合計	63	68
純資産合計	12,511	14,281
負債純資産合計	14,286	16,514

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年7月1日 　至　2020年6月30日)	当事業年度 (自　2020年7月1日 　至　2021年6月30日)
売上高	※１ 17,201	※１ 18,176
売上原価	※１ 12,883	※１ 13,222
売上総利益	※１,※２ 4,317	※１,※２ 4,953
販売費及び一般管理費	2,150	2,132
営業利益	2,166	2,820
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 234	※１ 286
受取家賃	31	28
為替差益	13	10
その他	※１ 27	※１ 46
営業外収益合計	307	370
営業外費用
支払利息	0	1
減損損失	13	20
その他	0	2
営業外費用合計	13	25
経常利益	2,460	3,166
特別利益
補助金収入	28	－
特別利益合計	28	－
特別損失
固定資産圧縮損	28	－
固定資産除却損	－	7
減損損失	－	137
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	32	144
税引前当期純利益	2,457	3,022
法人税、住民税及び事業税	718	867
法人税等調整額	△67	△87
法人税等合計	651	779
当期純利益	1,805	2,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	452	428	428	41	431	2,250	7,489	10,212
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△139		139	－
剰余金の配当							△449	△449
当期純利益							1,805	1,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△139	－	1,495	1,356
当期末残高	452	428	428	41	291	2,250	8,985	11,568

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	11,091	46	46	11,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△449			△449
当期純利益		1,805			1,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16	16
当期変動額合計	－	1,356	16	16	1,373
当期末残高	△1	12,447	63	63	12,511

当事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	452	428	428	41	291	2,250	8,985	11,568
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△140		140	－
剰余金の配当							△477	△477
当期純利益							2,242	2,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△140	－	1,905	1,765
当期末残高	452	428	428	41	151	2,250	10,891	13,334

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	12,447	63	63	12,511
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△477			△477
当期純利益		2,242			2,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	－	1,765	5	5	1,770
当期末残高	△1	14,213	68	68	14,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　売価還元法による原価法。但し、原材料のうち飼料については先入先出法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～47年
構築物	2～35年
機械及び装置	2～17年
車輛運搬具 工具、器具及び備品	2～6年 2～10年

（2）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

3．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2020年6月30日）	当事業年度 （2021年6月30日）
建物	9百万円（  －百万円）	3百万円（  －百万円）
土地	1,749       ( 556　　　）	1,708       ( 556　　　）
計	1,759       ( 556　　　）	1,712       ( 556　　　）

（注）　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

※2　有形固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年6月30日）	当事業年度 （2021年6月30日）
建物	49百万円	49百万円
(うち当事業年度の圧縮記帳額)	( －)	( －)
工具、器具及び備品	258	258
(うち当事業年度の圧縮記帳額)	(  28)	(  －)
計	308	308

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年7月1日 至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月1日 至　2021年6月30日）
営業取引による取引高
売上高	284百万円	272百万円
仕入高	5,620	5,909
その他	496	374
営業取引以外の取引による取引高	235	369

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年7月1日 　　至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月1日 　　至　2021年6月30日）
販売手数料	226百万円	228百万円
荷造運搬費	1,219	1,172
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
退職給付費用	6	11
減価償却費	9	24

おおよその割合
販売費	68％	66％
一般管理費	32％	34％

※3　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

用途	種類	場所	金額
食品	土地	鹿児島県鹿児島市	34百万円
	建物	鹿児島県鹿児島市	4百万円
	構築物	鹿児島県鹿児島市	0百万円
	機械装置	鹿児島県鹿児島市	1百万円
	工具、器具及び備品	鹿児島県鹿児島市	38百万円
遊休資産	土地	鹿児島県姶良市等	58百万円

　当社は、報告セグメントを基準として、食品及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。

　食品につきましては、将来の使用見込がなくなった土地及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　遊休資産については、当面の使用見込がなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式5百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年6月30日）		当事業年度 （2021年6月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	45百万円		50百万円
役員退職慰労引当金	10		11
減損損失	149		197
投資有価証券評価損	2		－
未払事業税	20		34
その他	26		20
繰延税金資産小計	255		314
評価性引当額	△165		△198
繰延税金資産合計	90		116
繰延税金負債
特別償却準備金	△128		△66
その他有価証券評価差額金	△27		△30
繰延税金負債合計	△155		△96
繰延税金資産負債の純額	△65		19

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年6月30日）		当事業年度 （2021年6月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.8
評価性引当額の増減	0.2		1.1
法人税額の特別控除額	△1.0		△2.3
その他	△0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		25.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	477	80	4 [4]	59	494	1,406
	構築物	107	22	0 [0]	20	109	342
	機械及び装置	1,047	5	1 [1]	150	900	599
	車両運搬具	－	125	0	66	59	66
	工具、器具及び備品	1,400	1,309	69 [38]	503	2,137	4,713
	土地	2,178	26	113 [113]	－	2,091	－
	リース資産	－	53	－	5	48	5
	建設仮勘定	216	2,313	1,625	－	904	－
	計	5,428	3,938	1,814 [158]	805	6,746	7,134

　（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

鶏肉加工工場主要設備　　1,021　百万円

肥育施設主要設備　　　　　250

建設仮勘定

孵卵施設主要設備　　　　　780　百万円

2．当期減少額のうち[　]書は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	35	3	－	38

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　　　　該当事項はありません。