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1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う企業活動や個人消費の制限により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっております。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が大幅に高騰していることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、
鶏肉相場は安定しているものの、国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできてお
り、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、肥育効率及び製造歩留の改善に努め、主要取引先向けの出荷数量が増加した結果、売上高は前年同四半期比6.8％の増収となりました。一方、飼料原料価格の大幅な高騰を受けて利益面は小幅な増益に留まりました。
外食事業におきましては、自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、引き続きテイクアウトやデリバリーといった中食需要を取り込んだことに加え、前期及び当期中に行った店舗リニューアル効果も寄与したことにより、売上高は前年同四半期比3.7％の増収となりました。一方、原材料の高騰や人件費の増加を受けて、利益面は前年同四半期比7.0％の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高111億50百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益16億18百万円（同0.1％減）、経常利益17億61百万円（同4.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億21百万円（同4.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は91億46百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は、12億3百万円（同0.3％増）となりました。
②外食
売上高は17億44百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、2億40百万円（同7.0％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億74百万円増加し、213億71百万円となりました。これは、主に有形固定資産が8億1百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億45百万円増加し、33億13百万円となりました。これは、主に未払金が4億78百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億28百万円増加し、180億57百万円となりました。これは、利益剰余金が7億16百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ8億95百万円及び5億12百万円減少したものの、営業活動により資金が13億48百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ60百万円（0.8％）減少し、当第2四半期連結会計期間末には78億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、13億48百万円の資金増加（前年同四半期は17億24百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益17億61百万円があり、減少要因として売上債権の増加額4億63百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、8億95百万円の資金減少（前年同四半期は8億25百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出8億98百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、5億12百万円の資金減少（前年同四半期は4億76百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額5億5百万円があったことによります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年8月13日の「2021年6月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,904 |
7,844 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,826 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
2,290 |
|
製品 |
293 |
206 |
|
仕掛品 |
365 |
380 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,043 |
829 |
|
その他 |
537 |
775 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
11,969 |
12,326 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
754 |
755 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,008 |
966 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,216 |
1,966 |
|
土地 |
2,370 |
2,370 |
|
その他（純額） |
953 |
2,046 |
|
有形固定資産合計 |
7,303 |
8,105 |
|
無形固定資産 |
3 |
2 |
|
投資その他の資産 |
920 |
937 |
|
固定資産合計 |
8,227 |
9,044 |
|
資産合計 |
20,197 |
21,371 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
481 |
486 |
|
未払金 |
1,245 |
1,723 |
|
未払法人税等 |
621 |
520 |
|
その他 |
161 |
219 |
|
流動負債合計 |
2,510 |
2,951 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
35 |
35 |
|
役員退職慰労引当金 |
45 |
47 |
|
退職給付に係る負債 |
189 |
198 |
|
その他 |
87 |
80 |
|
固定負債合計 |
358 |
362 |
|
負債合計 |
2,868 |
3,313 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
452 |
452 |
|
資本剰余金 |
428 |
428 |
|
利益剰余金 |
16,339 |
17,055 |
|
自己株式 |
△1 |
△1 |
|
株主資本合計 |
17,218 |
17,934 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
109 |
122 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
109 |
122 |
|
純資産合計 |
17,328 |
18,057 |
|
負債純資産合計 |
20,197 |
21,371 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
10,506 |
11,150 |
|
売上原価 |
6,899 |
7,604 |
|
売上総利益 |
3,607 |
3,545 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,986 |
1,927 |
|
営業利益 |
1,620 |
1,618 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
4 |
5 |
|
持分法による投資利益 |
12 |
9 |
|
受取家賃 |
17 |
9 |
|
補助金収入 |
2 |
107 |
|
為替差益 |
3 |
－ |
|
その他 |
26 |
15 |
|
営業外収益合計 |
67 |
147 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
1 |
|
為替差損 |
－ |
2 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
4 |
|
経常利益 |
1,686 |
1,761 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,686 |
1,761 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
539 |
550 |
|
法人税等調整額 |
△27 |
△10 |
|
法人税等合計 |
512 |
539 |
|
四半期純利益 |
1,174 |
1,221 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,174 |
1,221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,174 |
1,221 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
12 |
|
その他の包括利益合計 |
△5 |
12 |
|
四半期包括利益 |
1,169 |
1,234 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,169 |
1,234 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,686 |
1,761 |
|
減価償却費 |
376 |
436 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3 |
2 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3 |
8 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△5 |
|
その他の営業外損益（△は益） |
△47 |
△132 |
|
支払利息 |
0 |
1 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△12 |
△9 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△421 |
△463 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△66 |
284 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
217 |
4 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
312 |
149 |
|
その他 |
154 |
△188 |
|
小計 |
2,203 |
1,850 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
5 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△1 |
|
賃貸料の受取額 |
17 |
9 |
|
法人税等の支払額 |
△530 |
△639 |
|
その他 |
29 |
122 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,724 |
1,348 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10 |
△10 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10 |
10 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△862 |
△898 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13 |
△13 |
|
貸付金の回収による収入 |
50 |
16 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△825 |
△895 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
－ |
△7 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△476 |
△505 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△476 |
△512 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
422 |
△60 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,776 |
7,894 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
8,198 |
7,834 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、外食事業において、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
||
|
|
食品 |
外食 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,567 |
1,683 |
10,250 |
256 |
10,506 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,567 |
1,683 |
10,250 |
256 |
10,506 |
|
セグメント利益 |
1,199 |
258 |
1,458 |
161 |
1,620 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
||
|
|
食品 |
外食 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,146 |
1,744 |
10,891 |
259 |
11,150 |
|
外部顧客への売上高 |
9,146 |
1,744 |
10,891 |
259 |
11,150 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,146 |
1,744 |
10,891 |
259 |
11,150 |
|
セグメント利益 |
1,203 |
240 |
1,444 |
174 |
1,618 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。