【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

売価還元法による原価法。但し、原材料のうち飼料については先入先出法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~47年

構築物

2~35年

機械及び装置

2~17年

車輛運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

2~10年

 

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 食品

食品事業では、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、着荷日で収益を認識しております。

② エネルギー

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っております。製造した再生可能エネルギーを顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、供給量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「その他」0百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

建物

1

百万円

(

百万円)

1

百万円

(

百万円)

土地

1,707

 

(

556

)

1,704

 

(

556

)

1,708

 

(

556

)

1,706

 

(

556

)

 

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

 

※2 有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

建物

56

百万円

56

百万円

(うち当事業年度の圧縮記帳額)

(7)

 

()

 

工具、器具及び備品

274

 

274

 

(うち当事業年度の圧縮記帳額)

(15)

 

()

 

331

 

331

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

0

百万円

0

百万円

仕入高

9,335

 

8,953

 

その他

382

 

388

 

営業取引以外の取引による取引高

299

 

744

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

販売手数料

230

百万円

243

百万円

荷造運搬費

1,395

 

1,450

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

3

 

退職給付費用

14

 

7

 

減価償却費

28

 

18

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

69

70

一般管理費

31

30

 

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

鹿児島県南九州市

34百万円

 

当社は、報告セグメントを基準として、食品、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。

遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

鹿児島県薩摩川内市等

9百万円

 

当社は、報告セグメントを基準として、食品、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。

遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

167

関連会社株式

5

 

 

当事業年度(2025年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

167

関連会社株式

5

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

65

百万円

 

74

百万円

役員退職慰労引当金

14

 

 

16

 

減損損失

219

 

 

231

 

未払事業税

10

 

 

19

 

資産除去債務

 

 

28

 

その他

68

 

 

43

 

繰延税金資産小計

379

 

 

413

 

評価性引当額

△232

 

 

△264

 

繰延税金資産合計

147

 

 

148

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△129

 

 

△92

 

その他

△17

 

 

△14

 

繰延税金負債合計

△146

 

 

△106

 

繰延税金資産の純額

0

 

 

41

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△5.6

 

 

△8.6

 

評価性引当額の増減

0.8

 

 

0.9

 

法人税額の特別控除額

△2.5

 

 

△0.0

 

その他

△0.8

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

 

22.4

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。