第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,327	※１ 455,813
売掛金	473,818	367,867
たな卸資産	※２ 57,102	※２ 52,018
繰延税金資産	7,102	17,533
未収還付法人税等	519	14,004
前渡金	111,131	88,108
その他	16,424	11,557
貸倒引当金	△9,831	△4,418
流動資産合計	1,040,593	1,002,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	424,236	424,236
減価償却累計額	※３ △299,495	※３ △307,773
建物及び構築物（純額）	124,740	116,462
機械装置及び運搬具	290,075	289,598
減価償却累計額	※３ △236,179	※３ △241,974
機械装置及び運搬具（純額）	53,896	47,623
土地	70,111	70,111
その他	38,282	39,694
減価償却累計額	※３ △37,381	※３ △38,029
その他（純額）	900	1,664
有形固定資産合計	249,649	235,862
無形固定資産
のれん	26,536	23,743
その他	5,580	3,465
無形固定資産合計	32,116	27,208
投資その他の資産
投資有価証券	1,101	1,460
繰延税金資産	12,039	11,267
その他	31,088	33,622
貸倒引当金	△12	△993
投資その他の資産合計	44,216	45,355
固定資産合計	325,982	308,427
資産合計	1,366,576	1,310,911

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,696	114,462
未払法人税等	47,338	15,160
賞与引当金	1,126	1,397
繰延税金負債	16	16
その他	83,041	71,900
流動負債合計	260,219	202,938
固定負債
退職給付に係る負債	36,274	38,265
役員退職慰労引当金	70,320	75,690
資産除去債務	2,908	2,952
固定負債合計	109,503	116,908
負債合計	369,723	319,846
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	143,428	137,397
自己株式	△90	△90
株主資本合計	996,838	990,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	258
その他の包括利益累計額合計	13	258
純資産合計	996,852	991,065
負債純資産合計	1,366,576	1,310,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	4,660,069	5,159,853
売上原価	3,734,594	4,305,146
売上総利益	925,474	854,706
販売費及び一般管理費
運搬費	253,948	254,026
役員報酬	83,542	89,346
給料及び手当	130,743	145,277
賞与引当金繰入額	1,126	1,397
役員退職慰労引当金繰入額	－	5,370
退職給付費用	3,617	3,947
その他	※１ 313,017	※１ 321,718
販売費及び一般管理費合計	785,996	821,084
営業利益	139,477	33,622
営業外収益
受取利息	545	965
受取配当金	20	20
貸倒引当金戻入額	3,803	2,624
保険解約返戻金	18,188	-
債務勘定整理益	1,624	991
その他	3,030	1,144
営業外収益合計	27,211	5,745
営業外費用
支払利息	602	234
その他	0	-
営業外費用合計	603	234
経常利益	166,086	39,134
特別利益
固定資産売却益	※２ 408	※２ 159
特別利益合計	408	159
特別損失
固定資産売却損	※３ 116	-
固定資産除却損	※４ 40	※４ 69
役員退職慰労引当金繰入額	70,320	-
特別損失合計	70,477	69
税金等調整前当期純利益	96,017	39,224
法人税、住民税及び事業税	32,966	24,552
法人税等調整額	△10,732	△9,773
法人税等合計	22,233	14,779
少数株主損益調整前当期純利益	73,784	24,445
当期純利益	73,784	24,445

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	73,784	24,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	244
その他の包括利益合計	※１,※２ 26	※１,※２ 244
包括利益	73,810	24,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	73,810	24,689
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	69,644	－	923,144
当期変動額
剰余金の配当					－
当期純利益			73,784		73,784
自己株式の取得				△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	73,784	△90	73,694
当期末残高	421,250	432,250	143,428	△90	996,838

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△12	△12	923,131
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			73,784
自己株式の取得			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	26
当期変動額合計	26	26	73,720
当期末残高	13	13	996,852

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	143,428	△90	996,838
当期変動額
剰余金の配当			△30,477		△30,477
当期純利益			24,445		24,445
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,031	－	△6,031
当期末残高	421,250	432,250	137,397	△90	990,807

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	13	996,852
当期変動額
剰余金の配当			△30,477
当期純利益			24,445
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	244	244
当期変動額合計	244	244	△5,787
当期末残高	258	258	991,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	96,017	39,224
減価償却費	23,178	21,059
のれん償却額	1,396	2,793
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,823	△4,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,012	1,990
賞与引当金の増減額（△は減少）	△170	270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	70,320	5,370
受取利息及び受取配当金	△565	△985
支払利息	602	234
有形固定資産売却損益（△は益）	△291	△159
有形固定資産除却損	40	69
売上債権の増減額（△は増加）	306,113	104,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,320	5,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△172,160	△14,234
その他の資産・負債の増減額	△106,717	15,229
小計	258,248	176,443
利息及び配当金の受取額	565	985
利息の支払額	△602	△234
法人税等の支払額	△3,692	△69,550
法人税等の還付額	8,751	531
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,271	108,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,008
定期預金の払戻による収入	－	1,007
有形固定資産の取得による支出	△7,297	△4,709
有形固定資産の売却による収入	17	185
無形固定資産の取得による支出	－	△543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△90,625	－
出資金の払込による支出	△10	△1
貸付けによる支出	△152,500	－
貸付金の回収による収入	152,952	939
保険積立金の積立による支出	△230	△261
保険積立金の払戻による収入	18,247	－
敷金及び保証金の差入による支出	△25,888	△25,165
敷金及び保証金の回収による収入	28,493	23,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,842	△6,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550,000	1,020,000
短期借入金の返済による支出	△740,000	△1,020,000
配当金の支払額	△213	△30,380
自己株式の取得による支出	△90	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,303	△30,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,874	71,486
現金及び現金同等物の期首残高	387,194	383,319
現金及び現金同等物の期末残高	※ 383,319	※ 454,805

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　3社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

株式会社ホーブ21

株式会社ジャパンポテト

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、連結子会社の一部は賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年６月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」316,635千円は、「退職給付費用」3,617千円、「その他」313,017千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「債務勘定整理益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,654千円は、「債務勘定整理益」1,624千円、「その他」3,030千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金	－	1,008千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
商品及び製品	30,496千円	21,378千円
仕掛品	21,284	25,892
原材料及び貯蔵品	5,320	4,748

※３　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額	1,230,000千円	1,230,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,230,000	1,230,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
30,853千円	22,240千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	408千円	159千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	116千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	35千円	69千円
その他	4	－
計	40	69

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34千円	358千円
組替調整額	－	－
計	34	358
税効果調整前合計	34	358
税効果額	△7	△114
その他の包括利益合計	26	244

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	34千円	358千円
税効果額	△7	△114
税効果調整後	26	244
その他の包括利益合計
税効果調整前	34	358
税効果額	△7	△114
税効果調整後	26	244

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,620	754,380	－	762,000
合計	7,620	754,380	－	762,000
自己株式
普通株式	－	75	－	75
合計	－	75	－	75

（注）１．発行済株式の総数の増加754,380株は、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で分割したことによる増加分であります。

２．自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	利益剰余金	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式	75	－	－	75
合計	75	－	－	75

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	利益剰余金	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	384,327	千円	455,813	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,007		△1,008
現金及び現金同等物	383,319		454,805

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	384,327	384,327	－
(2）売掛金	473,818	473,818	－
(3）前渡金	111,131	111,131	－
(4）投資有価証券	1,101	1,101	－
資産計	970,378	970,378	－
(1）買掛金	128,696	128,696	－
負債計	128,696	128,696	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	455,813	455,813	－
(2）売掛金	367,867	367,867	－
(3）前渡金	88,108	88,108	－
(4）投資有価証券	1,460	1,460	－
資産計	913,249	913,249	－
(1）買掛金	114,462	114,462	－
負債計	114,462	114,462	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)前渡金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	384,327	－	－	－
売掛金	473,818	－	－	－
前渡金	111,131	－	－	－
合計	969,277	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	455,813	－	－	－
売掛金	367,867	－	－	－
前渡金	88,108	－	－	－
合計	911,789	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,101	1,080	21
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,101	1,080	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,101	1,080	21

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,460	1,080	380
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,460	1,080	380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,460	1,080	380

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	37,558千円	36,274千円
連結子会社の期中取得による増加	4,729	－
退職給付費用	5,759	5,470
退職給付の支払額	△11,772	△3,480
退職給付に係る負債の期末残高	36,274	38,265

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	36,274	38,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,274	38,265
退職給付に係る負債	36,274	38,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,274	38,265

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,759千円 当連結会計年度5,470千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	3,352千円		1,121千円
たな卸資産	90		4,380
たな卸資産評価損	302		137
未払事業税	3,712		1,275
繰越欠損金	27		10,850
賞与引当金	409		494
その他	58		70
連結会社間内部利益消去	117		77
繰延税金資産（流動）の小計	8,071		18,406
評価性引当額	△941		△137
繰延税金資産（流動）の合計	7,129		18,269
繰延税金負債（流動）
還付事業税	△43		△735
その他	－		△16
繰延税金負債（流動）の合計	△43		△752
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	12,901		12,559
繰越欠損金	22,274		16,678
減損損失	2,283		1,895
資産除去債務	1,032		959
役員退職慰労引当金	24,879		24,266
その他	293		252
繰延税金資産（固定）の小計	63,664		56,612
評価性引当額	△51,470		△45,109
繰延税金資産（固定）の合計	12,194		11,502
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△147		△113
その他有価証券評価差額金	△7		△121
繰延税金負債（固定）の合計	△155		△235
繰延税金資産の純額	19,125		28,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
住民税均等割	1.7		4.4
のれん償却額	0.6		2.5
評価性引当額の増減	△20.1		△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		5.9
連結子会社の税率差異	△0.7		△4.7
その他	1.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		37.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,298千円減少し、法人税等調整額が2,310千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,138,168	54,363	401,262	66,274	4,660,069	－	4,660,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	185,455	185,455	△185,455	－
計	4,138,168	54,363	401,262	251,730	4,845,525	△185,455	4,660,069
セグメント利益又は損失（△）	306,708	14,359	△5,506	4,907	320,468	△180,990	139,477
セグメント資産	717,085	174,633	179,926	43,193	1,114,839	251,736	1,366,576
その他の項目
減価償却費	6,021	6,018	1,262	5,642	18,944	4,234	23,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	950	－	－	5,330	6,280	1,017	7,297

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,990千円には、セグメント間取引消去5,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額251,736千円には、セグメント間債権消去△412,307千円、各報告セグメントに配分していない全社資産664,043千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,797,436	50,295	1,236,089	76,032	5,159,853	－	5,159,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,489	192,555	199,044	△199,044	－
計	3,797,436	50,295	1,242,578	268,588	5,358,898	△199,044	5,159,853
セグメント利益	133,840	7,925	55,369	13,589	210,724	△177,102	33,622
セグメント資産	421,110	163,649	238,111	48,221	871,092	439,819	1,310,911
その他の項目
減価償却費	4,683	6,362	3,002	3,953	18,002	3,057	21,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,298	1,411	－	4,709	－	4,709

（注）１．セグメント利益の調整額△177,102千円には、セグメント間取引消去340千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額439,819千円には、セグメント間債権消去△221,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産660,879千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,396	－	－	1,396
当期末残高	－	－	26,536	－	－	26,536

当連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	2,793	－	－	2,793
当期末残高	－	－	23,743	－	－	23,743

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	1,308円33銭	1,300円74銭
１株当たり当期純利益金額	96円83銭	32円08銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	73,784	24,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	73,784	24,445
期中平均株式数（株）	761,988	761,925

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	841,103	2,985,281	4,312,153	5,159,853
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△67,462	42,978	70,852	39,224
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△43,718	26,206	41,843	24,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△57.38	34.40	54.92	32.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△57.38	91.77	20.52	△22.83