２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,913	359,287
売掛金	※１ 371,393	※１ 257,973
商品及び製品	24,606	21,127
仕掛品	16,372	21,535
原材料及び貯蔵品	3,128	3,337
前払費用	5,269	5,039
繰延税金資産	6,847	15,627
短期貸付金	※１ 200,341	※１ 20,000
未収還付法人税等	-	14,004
その他	※１ 3,570	※１ 2,794
貸倒引当金	△13,215	△3,590
流動資産合計	825,228	717,136
固定資産
有形固定資産
建物	119,215	111,992
構築物	3,819	3,140
機械及び装置	45,915	41,865
車両運搬具	718	2,611
工具、器具及び備品	820	629
土地	70,111	70,111
有形固定資産合計	240,602	230,351
無形固定資産
ソフトウエア	906	266
電話加入権	1,481	1,481
商標権	122	99
無形固定資産合計	2,510	1,847
投資その他の資産
投資有価証券	1,101	1,460
関係会社株式	172,800	172,800
出資金	128	129
長期貸付金	※１ 50,518	※１ 40,000
長期前払費用	569	207
繰延税金資産	10,060	9,056
敷金及び保証金	17,275	19,568
その他	4,169	4,326
貸倒引当金	△33,844	△21,249
投資その他の資産合計	222,778	226,299
固定資産合計	465,891	458,497
資産合計	1,291,119	1,175,634

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 91,498	※１ 63,414
未払金	※１ 49,312	※１ 47,103
未払費用	2,935	3,187
未払法人税等	35,464	－
未払消費税等	12,676	490
預り金	3,758	3,787
その他	-	897
流動負債合計	195,645	118,880
固定負債
資産除去債務	2,344	2,380
退職給付引当金	28,334	28,249
役員退職慰労引当金	70,320	75,690
固定負債合計	100,998	106,319
負債合計	296,644	225,200
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	136,051	91,766
利益剰余金合計	141,051	96,766
自己株式	△90	△90
株主資本合計	994,461	950,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	258
評価・換算差額等合計	13	258
純資産合計	994,475	950,434
負債純資産合計	1,291,119	1,175,634

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 3,911,810	※１ 3,672,330
売上原価	※１ 3,083,041	※１ 3,021,993
売上総利益	828,769	650,337
販売費及び一般管理費	※１,※２ 694,802	※１,※２ 694,251
営業利益又は営業損失（△）	133,966	△43,914
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,514	※１ 1,653
保険解約返戻金	18,084	－
貸倒引当金戻入額	7,404	20,412
その他	※１ 4,930	1,225
営業外収益合計	32,932	23,291
営業外費用
支払利息	92	85
その他	0	－
営業外費用合計	92	85
経常利益又は経常損失（△）	166,806	△20,707
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 159
特別利益合計	－	159
特別損失
固定資産除却損	※４ 40	※４ 69
固定資産売却損	※５ 116	－
役員退職慰労引当金繰入額	70,320	－
特別損失合計	70,477	69
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	96,329	△20,617
法人税、住民税及び事業税	33,583	1,080
法人税等調整額	△13,258	△7,890
法人税等合計	20,324	△6,809
当期純利益又は当期純損失（△）	76,004	△13,807

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）			当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		11,119		67.5	7,874		67.7
(2）経費	※１	5,351		32.5	3,763		32.3
当期総製造費用		16,471		100.0	11,638		100.0
期首仕掛品たな卸高		4,713			3,830
他勘定振替高	※２	△2,206			△1,088
合計		23,391			16,557
期末仕掛品たな卸高		3,830	19,560		3,994	12,563
Ⅱ　商品売上原価
(1）商品期首たな卸高		18,449			18,607
(2）当期商品仕入高		3,032,450			2,979,898
(3）他勘定受入高		－			－
合計		3,050,900			2,998,506
(4）商品期末たな卸高		18,607	3,032,292		18,789	2,979,716
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			3,051,852			2,992,280

　（注）

前事業年度 （自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　874千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,404千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,675千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　675千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,047千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　913千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 研究開発費　　　　　　　　　　　　563千円 種苗事業製造原価からの受入高　△2,770千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△1,088千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		197	0.6	251	0.8
(2）労務費		16,923	51.4	17,800	54.8
(3）経費	※１	15,825	48.0	14,437	44.4
当期総製造費用		32,946	100.0	32,488	100.0
期首仕掛品たな卸高		16,709		12,542
合計		49,656		45,030
期末仕掛品たな卸高		12,542		17,540
他勘定振替高	※２	1,011		△456
当期製品製造原価		36,102		27,945
製品期首たな卸高		2,897		5,998
合計		38,999		33,944
他勘定振替高	※３	1,812		1,893
製品期末たな卸高		5,998		2,337
種苗事業売上原価		31,188		29,713

　（注）

前事業年度 （自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　4,177千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,120千円 外注費　　　　　　　　　　　　　7,213千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　3,998千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,307千円 外注費　　　　　　　　　　　　　5,115千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,780千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　2,770千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　 21千円 ※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,780千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　 31千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,552千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,088千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　　8千円 ※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,552千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　340千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	60,046	65,046	－	918,546
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					76,004	76,004		76,004
自己株式の取得							△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	76,004	76,004	△90	75,914
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	136,051	141,051	△90	994,461

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	918,533
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			76,004
自己株式の取得			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	26
当期変動額合計	26	26	75,941
当期末残高	13	13	994,475

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	136,051	141,051	△90	994,461
当期変動額
剰余金の配当					△30,477	△30,477		△30,477
当期純損失（△）					△13,807	△13,807		△13,807
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△44,284	△44,284	－	△44,284
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	91,766	96,766	△90	950,176

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	994,475
当期変動額
剰余金の配当			△30,477
当期純損失（△）			△13,807
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	244	244
当期変動額合計	244	244	△44,040
当期末残高	258	258	950,434

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～38年

機械及び装置　　３～35年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	200,518千円	20,351千円
長期金銭債権	50,000	40,000
短期金銭債務	51,388	31,352

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度及び当事業年度において取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,230,000千円	1,230,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,230,000	1,230,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	11,947千円	1,780千円
仕入高	539,647	537,407
その他営業費用	170,549	179,340
営業取引以外の取引による取引高	3,658	1,577

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
運搬費	267,943千円	275,997千円
給料及び手当	97,730	101,512
役員退職慰労引当金繰入額	－	5,370
退職給付費用	4,904	1,951
減価償却費	9,087	8,179

おおよその割合
販売費	75％	75％
一般管理費	25％	25％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
車両運搬具	－	159

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械及び装置	35千円	69千円
工具、器具及び備品	4	－
計	40	69

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
車両運搬具	116千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は172,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は172,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16,616千円		7,943千円
未払事業税	2,751		－
繰越欠損金	－		10,850
たな卸資産	90		4,380
たな卸資産評価損	302		137
退職給付引当金	10,024		9,056
関係会社株式評価損	14,152		12,824
資産除去債務	829		763
役員退職慰労金	24,879		24,266
その他	189		235
繰延税金資産の小計	69,836		70,456
評価性引当額	△52,772		△44,800
繰延税金資産合計	17,063		25,655
繰延税金負債
還付事業税	－		△735
資産除去債務	△147		△113
その他	△7		△121
繰延税金負債合計	△155		△971
繰延税金資産の純額	16,908		24,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
住民税均等割等	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金	0.0%
評価性引当額の増減	△19.9%
実効税率変更影響額	1.2%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1%

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,179千円減少し、法人税等調整額が2,192千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	119,215	－	－	7,223	111,992	269,322
	構築物	3,819	－	－	679	3,140	33,806
	機械及び装置	45,915	－	69	3,980	41,865	140,937
	車両運搬具	718	3,298	25	1,379	2,611	33,755
	工具、器具及び備品	820	－	－	191	629	36,933
	土地	70,111	－	－	－	70,111	－
	計	240,602	3,298	95	13,454	230,351	514,755
無形固定資産	ソフトウエア	906	－	－	640	266	2,933
	電話加入権	1,481	－	－	－	1,481	－
	商標権	122	－	－	22	99	191
	計	2,510	－	－	662	1,847	3,125

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47,059	3,590	25,810	24,839
役員退職慰労引当金	70,320	5,370	－	75,690

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。