当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。
|
契約締結先 |
期間 |
主な内容 |
|
生産農家個人 |
契約締結日から１年間 （自動更新規定なし） |
・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止 |
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高717,540千円（前年同期比14.7%減少）、営業損失69,961千円（前年同期は営業損失68,478千円）、経常損失65,003千円（前年同期は経常損失67,464千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失54,001千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,718千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。第１四半期連結累計期間のいちご果実は、主に自社品種と輸入いちごを併用した販売を行っております。主力となる自社品種は、７月からの出荷量増加を想定し、輸入いちごより自社品種を優先的に販売することに重点をおき推進してまいりました。
自社品種の出荷は７月下旬から想定を上回る量で推移し、８月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。
輸入いちごについては、前年同期に比べ、円安による仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁したことで利益率は改善されましたが、販売数量は自社品種を優先的に販売したため減少することとなりました。
その他の青果物については、取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は573,191千円（前年同期比17.0％減少）、営業損失は17,106千円（前年同期は営業損失9,596千円）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね２体系があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約17%の減少となりました。種苗生産の原価抑制に努めたことから、利益は前年同期を上回りました。
この結果、種苗事業の売上高は7,642千円（前年同期比16.9％減少）、営業利益は2,506千円（前年同期比108.5％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間は、主に秋作種馬鈴薯販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、種馬鈴薯販売において、九州産の供給が不足する中、青森県産の販売が好調であったため、売上、利益とも前年同期を上回ることができました。しかし、青果馬鈴薯の販売においては、春先からの品不足のため、販売数量を確保することができませんでした。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は118,222千円(前年同期比5.0％減少）、営業損失は4,040千円(前年同期は営業損失7,336千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核とし、一般荷主への配送業務受託に向けた営業を強化してまいりました。また、自社配送原価を抑制するとともに、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、運送事業の売上高は18,484千円（前年同期比10.8％増加）営業損失は545千円（前年同期は営業損失696千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,243千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で957,241千円となりました。これはたな卸資産が増加したものの売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,861千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で305,565千円となりました。これは投資その他の資産が増加したものの有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,807千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で217,745千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金及び賞与引当金が増加したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,746千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で119,655千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して65,658千円減少し、925,406千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から73.3％となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,319千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。