1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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減価償却費 |
5,037千円 |
4,264千円 |
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のれんの償却額 |
698 |
698 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年9月25日 |
普通株式 |
30,477 |
40 |
平成26年6月30日 |
平成26年9月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月29日 |
普通株式 |
11,428 |
15 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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いちご果実・青果事業 |
種苗事業 |
馬鈴薯事業 |
運送事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△52,052千円には、セグメント間取引消去1,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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いちご果実・青果事業 |
種苗事業 |
馬鈴薯事業 |
運送事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△50,775千円には、セグメント間取引消去253千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,028千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△57円38銭 |
△70円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△43,718 |
△54,001 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△43,718 |
△54,001 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
761,925 |
761,925 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。