第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 455,813	※１ 453,624
売掛金	367,867	278,674
たな卸資産	※２ 52,018	※２ 56,344
繰延税金資産	17,533	2,008
未収還付法人税等	14,004	1,482
前渡金	88,108	85,345
その他	11,557	13,849
貸倒引当金	△4,418	△306
流動資産合計	1,002,484	891,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	424,236	424,236
減価償却累計額	※３ △307,773	※３ △315,288
建物及び構築物（純額）	116,462	108,947
機械装置及び運搬具	289,598	291,677
減価償却累計額	※３ △241,974	※３ △249,685
機械装置及び運搬具（純額）	47,623	41,991
土地	70,111	70,111
その他	39,694	39,967
減価償却累計額	※３ △38,029	※３ △38,676
その他（純額）	1,664	1,290
有形固定資産合計	235,862	222,341
無形固定資産
のれん	23,743	20,950
その他	3,465	2,080
無形固定資産合計	27,208	23,030
投資その他の資産
投資有価証券	1,460	687
繰延税金資産	11,267	2,579
その他	33,622	37,163
貸倒引当金	△993	△1,426
投資その他の資産合計	45,355	39,003
固定資産合計	308,427	284,375
資産合計	1,310,911	1,175,398

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	114,462	96,746
未払法人税等	15,160	14,312
賞与引当金	1,397	1,767
繰延税金負債	16	17
その他	71,900	67,970
流動負債合計	202,938	180,814
固定負債
退職給付に係る負債	38,265	41,083
役員退職慰労引当金	75,690	81,560
資産除去債務	2,952	2,997
繰延税金負債	－	90
固定負債合計	116,908	125,732
負債合計	319,846	306,546
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	137,397	15,834
自己株式	△90	△90
株主資本合計	990,807	869,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	△392
その他の包括利益累計額合計	258	△392
純資産合計	991,065	868,851
負債純資産合計	1,310,911	1,175,398

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,159,853	4,485,642
売上原価	4,305,146	3,742,334
売上総利益	854,706	743,307
販売費及び一般管理費
運搬費	254,026	234,372
役員報酬	89,346	96,406
給料及び手当	145,277	150,415
賞与引当金繰入額	1,397	2,167
役員退職慰労引当金繰入額	5,370	5,870
退職給付費用	3,947	4,154
その他	※１ 321,718	※１ 318,675
販売費及び一般管理費合計	821,084	812,060
営業利益又は営業損失（△）	33,622	△68,752
営業外収益
受取利息	965	835
受取配当金	20	24
貸倒引当金戻入額	2,624	3,679
債務勘定整理益	991	1,517
その他	1,144	2,348
営業外収益合計	5,745	8,404
営業外費用
支払利息	234	119
営業外費用合計	234	119
経常利益又は経常損失（△）	39,134	△60,466
特別利益
固定資産売却益	※２ 159	－
特別利益合計	159	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 69	※３ 4
特別損失合計	69	4
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	39,224	△60,471
法人税、住民税及び事業税	24,552	25,235
法人税等調整額	△9,773	24,426
法人税等合計	14,779	49,662
当期純利益又は当期純損失（△）	24,445	△110,133
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	24,445	△110,133

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	24,445	△110,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244	△651
その他の包括利益合計	※１,※２ 244	※１,※２ △651
包括利益	24,689	△110,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,689	△110,784
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	143,428	△90	996,838
当期変動額
剰余金の配当			△30,477		△30,477
親会社株主に帰属する当期純利益			24,445		24,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△6,031	－	△6,031
当期末残高	421,250	432,250	137,397	△90	990,807

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	13	996,852
当期変動額
剰余金の配当			△30,477
親会社株主に帰属する当期純利益			24,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	244	244
当期変動額合計	244	244	△5,787
当期末残高	258	258	991,065

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	137,397	△90	990,807
当期変動額
剰余金の配当			△11,428		△11,428
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△110,133		△110,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計			△121,562		△121,562
当期末残高	421,250	432,250	15,834	△90	869,244

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	258	258	991,065
当期変動額
剰余金の配当			△11,428
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△110,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△651	△651	△651
当期変動額合計	△651	△651	△122,213
当期末残高	△392	△392	868,851

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	39,224	△60,471
減価償却費	21,059	17,875
のれん償却額	2,793	2,793
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,431	△3,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,990	2,817
賞与引当金の増減額（△は減少）	270	369
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,370	5,870
受取利息及び受取配当金	△985	△859
支払利息	234	119
有形固定資産売却損益（△は益）	△159	－
有形固定資産除却損	69	4
売上債権の増減額（△は増加）	104,929	88,759
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,083	△4,326
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,234	△17,715
その他の資産・負債の増減額	15,229	△3,125
小計	176,443	28,431
利息及び配当金の受取額	985	903
利息の支払額	△234	△119
法人税等の支払額	△69,550	△28,745
法人税等の還付額	531	14,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,175	15,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,007	1,008
有形固定資産の取得による支出	△4,709	△2,973
有形固定資産の売却による収入	185	－
無形固定資産の取得による支出	△543	－
出資金の払込による支出	△1	△1
貸付けによる支出	－	△1,360
貸付金の回収による収入	939	158
保険積立金の積立による支出	△261	△306
保険積立金の払戻による収入	－	334
敷金及び保証金の差入による支出	△25,165	△25,659
敷金及び保証金の回収による収入	23,247	23,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,308	△5,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,020,000	720,000
短期借入金の返済による支出	△1,020,000	△720,000
配当金の支払額	△30,380	△11,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,380	△11,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,486	△2,189
現金及び現金同等物の期首残高	383,319	454,805
現金及び現金同等物の期末残高	※ 454,805	※ 452,615

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　3社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

株式会社ホーブ21

株式会社ジャパンポテト

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、連結子会社の一部は賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
商品及び製品	21,378千円	23,821千円
仕掛品	25,892	27,482
原材料及び貯蔵品	4,748	5,041

※３　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	1,230,000千円	1,230,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,230,000	1,230,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
22,240千円	21,283千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具	159千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具	69千円	4千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	358千円	△772千円
組替調整額	－	－
計	358	△772
税効果調整前合計	358	△772
税効果額	△114	121
その他の包括利益合計	244	△651

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	358千円	△772千円
税効果額	△114	121
税効果調整後	244	△651
その他の包括利益合計
税効果調整前	358	△772
税効果額	△114	121
税効果調整後	244	△651

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式	75	－	－	75
合計	75	－	－	75

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	利益剰余金	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式	75	－	－	75
合計	75	－	－	75

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	455,813	千円	453,624	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,008		△1,008
現金及び現金同等物	454,805		452,615

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち31.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	455,813	455,813	－
(2）売掛金	367,867	367,867	－
(3）前渡金	88,108	88,108	－
(4）投資有価証券	1,460	1,460	－
資産計	913,249	913,249	－
(1）買掛金	114,462	114,462	－
負債計	114,462	114,462	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	453,624	453,624	－
(2）売掛金	278,674	278,674	－
(3）前渡金	85,345	85,345	－
(4）投資有価証券	687	687	－
資産計	818,331	818,331	－
(1）買掛金	96,746	96,746	－
負債計	96,746	96,746	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)前渡金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	455,813	－	－	－
売掛金	367,867	－	－	－
前渡金	88,108	－	－	－
合計	911,789	－	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	453,624	－	－	－
売掛金	278,674	－	－	－
前渡金	85,345	－	－	－
合計	817,644	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,460	1,080	380
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,460	1,080	380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,460	1,080	380

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	687	1,080	△392
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	687	1,080	△392
合計		687	1,080	△392

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	36,274千円	38,265千円
退職給付費用	5,470	5,856
退職給付の支払額	△3,480	△3,039
退職給付に係る負債の期末残高	38,265	41,083

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	38,265	41,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,265	41,083
退職給付に係る負債	38,265	41,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,265	41,083

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,470千円 当連結会計年度5,856千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	1,121千円		50千円
たな卸資産	4,380		899
たな卸資産評価損	137		130
未払事業税	1,275		1,743
繰越欠損金	10,850		－
賞与引当金	494		615
その他	70		89
連結会社間内部利益消去	77		82
繰延税金資産（流動）の小計	18,406		3,610
評価性引当額	△137		△1,601
繰延税金資産（流動）の合計	18,269		2,008
繰延税金負債（流動）
還付事業税	△735		－
その他	△16		△17
繰延税金負債（流動）の合計	△752		△17
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	12,559		12,969
繰越欠損金	16,678		65,229
減損損失	1,895		1,623
資産除去債務	959		931
役員退職慰労引当金	24,266		24,843
その他	252		387
繰延税金資産（固定）の小計	56,612		105,984
評価性引当額	△45,109		△103,405
繰延税金資産（固定）の合計	11,502		2,579
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△113		△90
その他有価証券評価差額金	△121		－
繰延税金負債（固定）の合計	△235		△90
繰延税金資産の純額	28,783		4,479

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.4％		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	4.4
のれん償却額	2.5
評価性引当額の増減	△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9
連結子会社の税率差異	△4.7
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年７月１日及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は83千円減少し、法人税等調整額が83千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,797,436	50,295	1,236,089	76,032	5,159,853	－	5,159,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,489	192,555	199,044	△199,044	－
計	3,797,436	50,295	1,242,578	268,588	5,358,898	△199,044	5,159,853
セグメント利益	133,840	7,925	55,369	13,589	210,724	△177,102	33,622
セグメント資産	421,110	163,649	238,111	48,221	871,092	439,819	1,310,911
その他の項目
減価償却費	4,683	6,362	3,002	3,953	18,002	3,057	21,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,298	1,411	－	4,709	－	4,709

（注）１．セグメント利益の調整額△177,102千円には、セグメント間取引消去340千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額439,819千円には、セグメント間債権消去△221,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産660,879千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,143,319	45,122	1,210,476	86,724	4,485,642	－	4,485,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	187,480	187,480	△187,480	－
計	3,143,319	45,122	1,210,476	274,204	4,673,123	△187,480	4,485,642
セグメント利益	9,712	6,397	60,822	20,745	97,678	△166,431	△68,752
セグメント資産	450,307	149,039	236,011	55,148	890,506	284,891	1,175,398
その他の項目
減価償却費	3,579	5,940	2,035	3,901	15,457	2,417	17,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	133	2,839	2,973	－	2,973

（注）１．セグメント利益の調整額△166,431千円には、セグメント間取引消去228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額284,891千円には、セグメント間債権消去△311,983千円、各報告セグメントに配分していない全社資産596,874千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	2,793	－	－	2,793
当期末残高	－	－	23,743	－	－	23,743

当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	2,793	－	－	2,793
当期末残高	－	－	20,950	－	－	20,950

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	1,300円74銭	1,140円34銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	32円08銭	△144円55銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	24,445	△110,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	24,445	△110,133
期中平均株式数（株）	761,925	761,925

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	717,540	2,545,654	3,790,103	4,485,642
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△65,003	50,781	26,445	△60,471
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△54,001	3,885	△30,353	△110,133
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△70.87	5.10	△39.84	△144.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△70.87	75.97	△44.94	△104.71