２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	359,287	240,253
売掛金	※１ 257,973	※１ 183,879
商品及び製品	21,127	23,261
仕掛品	21,535	25,068
原材料及び貯蔵品	3,337	3,390
前払費用	5,039	4,971
繰延税金資産	15,627	－
短期貸付金	※１ 20,000	※１ 100,000
未収還付法人税等	14,004	1,482
その他	※１ 2,794	※１ 5,916
貸倒引当金	△3,590	△257
流動資産合計	717,136	587,967
固定資産
有形固定資産
建物	111,992	105,255
構築物	3,140	2,668
機械及び装置	41,865	38,415
車両運搬具	2,611	1,688
工具、器具及び備品	629	478
土地	70,111	70,111
有形固定資産合計	230,351	218,617
無形固定資産
ソフトウエア	266	－
電話加入権	1,481	1,481
商標権	99	77
無形固定資産合計	1,847	1,558
投資その他の資産
投資有価証券	1,460	687
関係会社株式	172,800	172,800
出資金	129	130
長期貸付金	※１ 40,000	※１ 28,000
長期前払費用	207	243
繰延税金資産	9,056	－
敷金及び保証金	19,568	21,671
その他	4,326	4,731
貸倒引当金	△21,249	△1,672
投資その他の資産合計	226,299	226,592
固定資産合計	458,497	446,767
資産合計	1,175,634	1,034,735

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 63,414	※１ 64,420
未払金	※１ 47,103	※１ 47,111
未払費用	3,187	3,348
未払消費税等	490	－
預り金	3,787	3,610
その他	897	952
流動負債合計	118,880	119,441
固定負債
資産除去債務	2,380	2,416
退職給付引当金	28,249	28,916
役員退職慰労引当金	75,690	81,560
繰延税金負債	－	90
固定負債合計	106,319	112,983
負債合計	225,200	232,425
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	91,766	△55,707
利益剰余金合計	96,766	△50,707
自己株式	△90	△90
株主資本合計	950,176	802,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258	△392
評価・換算差額等合計	258	△392
純資産合計	950,434	802,310
負債純資産合計	1,175,634	1,034,735

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 3,672,330	※１ 2,996,869
売上原価	※１ 3,021,993	※１ 2,477,528
売上総利益	650,337	519,341
販売費及び一般管理費	※１,※２ 694,251	※１,※２ 673,515
営業損失（△）	△43,914	△154,173
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,653	※１ 19,110
貸倒引当金戻入額	20,412	22,910
その他	1,225	2,134
営業外収益合計	23,291	44,154
営業外費用
支払利息	85	48
営業外費用合計	85	48
経常損失（△）	△20,707	△110,067
特別利益
固定資産売却益	※３ 159	－
特別利益合計	159	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 69	※４ 4
特別損失合計	69	4
税引前当期純損失（△）	△20,617	△110,072
法人税、住民税及び事業税	1,080	1,075
法人税等調整額	△7,890	24,897
法人税等合計	△6,809	25,972
当期純損失（△）	△13,807	△136,044

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）			当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		7,874		67.7	7,151		61.1
(2）経費	※１	3,763		32.3	4,544		38.9
当期総製造費用		11,638		100.0	11,696		100.0
期首仕掛品たな卸高		3,830			3,994
他勘定振替高	※２	△1,088			△1,966
合計		16,557			17,657
期末仕掛品たな卸高		3,994	12,563		7,600	10,057
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		18,607			18,789
(2）当期商品仕入高		2,979,898			2,441,788
合計		2,998,506			2,460,578
(3）期末商品たな卸高		18,789	2,979,716		20,378	2,440,199
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,992,280			2,450,257

　（注）

前事業年度 （自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　675千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,047千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　913千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　574千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,597千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,302千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△1,088千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△2,139千円 研究開発費へ振替　　　　　　　　　172千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		251	0.8	406	1.3
(2）労務費		17,800	54.8	16,091	53.7
(3）経費	※１	14,437	44.4	13,492	45.0
当期総製造費用		32,488	100.0	29,990	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,542		17,540
合計		45,030		47,531
期末仕掛品たな卸高		17,540		17,468
他勘定振替高	※２	△456		△24
当期製品製造原価		27,945		30,086
期首製品たな卸高		5,998		2,337
合計		33,944		32,424
他勘定振替高	※３	1,893		2,270
期末製品たな卸高		2,337		2,882
種苗事業売上原価		29,713		27,271

　（注）

前事業年度 （自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　3,998千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,307千円 外注費　　　　　　　　　　　　　5,115千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　3,792千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,358千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,458千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,552千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,088千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　　8千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△2,163千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　2,139千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,552千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　340千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　2,163千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　106千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	136,051	141,051	△90	994,461
当期変動額
剰余金の配当					△30,477	△30,477		△30,477
当期純損失（△）					△13,807	△13,807		△13,807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△44,284	△44,284	－	△44,284
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	91,766	96,766	△90	950,176

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	994,475
当期変動額
剰余金の配当			△30,477
当期純損失（△）			△13,807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	244	244
当期変動額合計	244	244	△44,040
当期末残高	258	258	950,434

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	91,766	96,766	△90	950,176
当期変動額
剰余金の配当					△11,428	△11,428		△11,428
当期純損失（△）					△136,044	△136,044		△136,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計					△147,473	△147,473		△147,473
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△55,707	△50,707	△90	802,702

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258	258	950,434
当期変動額
剰余金の配当			△11,428
当期純損失（△）			△136,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△651	△651	△651
当期変動額合計	△651	△651	△148,124
当期末残高	△392	△392	802,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～38年

機械及び装置　　３～35年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	20,351千円	100,377千円
長期金銭債権	40,000	28,000
短期金銭債務	31,352	31,776

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度及び当事業年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	1,230,000千円	1,230,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,230,000	1,230,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,780千円	2,789千円
仕入高	537,407	366,588
その他営業費用	179,340	172,522
営業取引以外の取引による取引高	1,577	19,024

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
運搬費	275,997千円	259,338千円
給料及び手当	101,512	107,786
役員退職慰労引当金繰入額	5,370	5,870
退職給付費用	1,951	2,013
減価償却費	8,179	6,696

おおよその割合
販売費	75％	75％
一般管理費	25％	25％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
車両運搬具	159	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械及び装置	69千円	4千円
車両運搬具	－	0
計	69	4

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は172,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は172,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,943千円		521千円
未払事業税	－		521
繰越欠損金	10,850		55,837
たな卸資産	4,380		899
たな卸資産評価損	137		130
退職給付引当金	9,056		8,807
関係会社株式評価損	12,824		12,184
資産除去債務	763		736
役員退職慰労金	24,266		24,843
その他	235		317
繰延税金資産の小計	70,456		104,799
評価性引当額	△44,800		△104,799
繰延税金資産合計	25,655		－
繰延税金負債
還付事業税	△735		－
資産除去債務	△113		△90
その他	△121		－
繰延税金負債合計	△971		△90
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	24,684		△90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年７月１日及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で、当社の100％出資子会社である株式会社ホーブ２１及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

株式会社ホーブ２１（輸入いちご果実及び輸入青果物の仕入販売）及び株式会社ジャパンポテト（種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売）

② 企業結合日

平成28年10月１日（予定）

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ホーブ２１及び株式会社ジャパンポテトは解散いたします。

④ 結合後企業の名称

株式会社ホーブ

⑤ その他の取引の概要に関する事項

組織再編の一環として、経営資源の集約と経営効率化を図ることを目的として、株式会社ホーブ２１及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	111,992	－	－	6,736	105,255	276,059
	構築物	3,140	－	－	472	2,668	34,279
	機械及び装置	41,865	－	4	3,445	38,415	144,165
	車両運搬具	2,611	－	0	923	1,688	34,278
	工具、器具及び備品	629	－	－	151	478	37,085
	土地	70,111	－	－	－	70,111	－
	計	230,351	－	4	11,729	218,617	525,867
無形固定資産	ソフトウエア	266	－	－	266	－	3,200
	電話加入権	1,481	－	－	－	1,481	－
	商標権	99	－	－	22	77	214
	計	1,847	－	－	289	1,558	3,414

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,839	690	23,600	1,929
役員退職慰労引当金	75,690	5,870	－	81,560

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。