第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,813	386,605
売掛金	367,867	1,363,090
たな卸資産	※ 52,018	※ 137,507
未収還付法人税等	14,004	－
その他	117,199	45,018
貸倒引当金	△4,418	△364
流動資産合計	1,002,484	1,931,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,462	112,670
機械装置及び運搬具（純額）	47,623	46,544
土地	70,111	70,111
その他（純額）	1,664	1,639
有形固定資産合計	235,862	230,966
無形固定資産
のれん	23,743	22,346
その他	3,465	2,322
無形固定資産合計	27,208	24,669
投資その他の資産
その他	46,349	39,451
貸倒引当金	△993	△993
投資その他の資産合計	45,355	38,457
固定資産合計	308,427	294,093
資産合計	1,310,911	2,225,949
負債の部
流動負債
買掛金	114,462	726,345
短期借入金	－	280,000
未払法人税等	15,160	21,819
賞与引当金	1,397	1,425
その他	71,917	90,226
流動負債合計	202,938	1,119,817
固定負債
退職給付に係る負債	38,265	40,997
役員退職慰労引当金	75,690	78,575
その他	2,952	3,155
固定負債合計	116,908	122,727
負債合計	319,846	1,242,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	137,397	129,853
自己株式	△90	△90
株主資本合計	990,807	983,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	140
その他の包括利益累計額合計	258	140
純資産合計	991,065	983,404
負債純資産合計	1,310,911	2,225,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※２ 2,985,281	※２ 2,545,654
売上原価	※２ 2,504,931	※２ 2,067,722
売上総利益	480,349	477,932
販売費及び一般管理費	※１ 439,299	※１ 434,045
営業利益	41,050	43,887
営業外収益
受取利息	511	422
貸倒引当金戻入額	－	4,054
その他	1,353	2,490
営業外収益合計	1,864	6,967
営業外費用
支払利息	96	72
営業外費用合計	96	72
経常利益	42,818	50,781
特別利益
固定資産売却益	159	－
特別利益合計	159	－
税金等調整前四半期純利益	42,978	50,781
法人税等	16,771	46,896
四半期純利益	26,206	3,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,206	3,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	26,206	3,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△117
その他の包括利益合計	41	△117
四半期包括利益	26,248	3,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,248	3,768
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,978	50,781
減価償却費	10,345	9,012
のれん償却額	1,396	1,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,165	△4,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,741	2,731
賞与引当金の増減額（△は減少）	270	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,685	2,885
受取利息及び受取配当金	△511	△422
支払利息	96	72
有形固定資産売却損益（△は益）	△159	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,076,747	△995,222
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,267	△85,488
仕入債務の増減額（△は減少）	699,297	611,883
その他	91,396	79,098
小計	△285,312	△327,298
利息及び配当金の受取額	511	45
利息の支払額	△151	△85
法人税等の支払額	△45,467	△18,951
法人税等の還付額	531	14,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	△329,888	△331,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,709	△2,839
有形固定資産の売却による収入	185	－
無形固定資産の取得による支出	△543	－
貸付けによる支出	－	△1,360
貸付金の回収による収入	229	22
敷金及び保証金の差入による支出	△15,944	△15,640
敷金及び保証金の回収による収入	14,379	13,965
その他	△207	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,611	△6,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	480,000
短期借入金の返済による支出	△240,000	△200,000
配当金の支払額	△30,116	△11,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	299,883	268,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,616	△69,208
現金及び現金同等物の期首残高	383,319	454,805
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 346,702	※ 385,596

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
商品及び製品	21,378千円	110,153千円
仕掛品	25,892	22,437
原材料及び貯蔵品	4,748	4,917
たな卸資産計	52,018	137,507

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
運送費	139,966千円	127,124千円

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日  至平成26年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成27年12月31日）

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金	347,710千円	386,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008	△1,008
現金及び現金同等物	346,702	385,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	2,228,663	10,475	710,267	35,875	2,985,281	－	2,985,281
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	95,079	95,079	△95,079	－
計	2,228,663	10,475	710,267	130,955	3,080,361	△95,079	2,985,281
セグメント利益又は損失（△）	84,948	△991	43,553	6,045	133,557	△92,506	41,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,506千円には、セグメント間取引消去514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,771,393	9,130	725,749	39,381	2,545,654	－	2,545,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	88,674	88,674	△88,674	－
計	1,771,393	9,130	725,749	128,055	2,634,328	△88,674	2,545,654
セグメント利益	74,500	399	54,136	5,637	134,673	△90,786	43,887

（注）１．セグメント利益の調整額△90,786千円には、セグメント間取引消去388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日と比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	34円40銭	5円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,206	3,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,206	3,885
普通株式の期中平均株式数（株）	761,925	761,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。