当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。
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契約締結先 |
期間 |
主な内容 |
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生産農家個人 |
契約締結日から１年間 （自動更新規定なし） |
・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止 |
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が見られましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,790,103千円（前年同期比12.1％減少）、営業利益19,632千円（前年同期比71.5％減少）、経常利益26,450千円（前年同期比62.6％減少）となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,353千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41,843千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。当第３四半期連結累計期間においては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。
夏秋期におきましては、自社品種の出荷が７月中旬より想定を上回る量で推移したことに加え、８月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。
最需要期となるクリスマス期におきましては、秋以降の温暖な環境の影響で、市場へのいちご入荷量が潤沢となったことで、いちご市場相場価格は過去に例がないほどの安値傾向となりました。このため、売上高は前年を下回りましたが、仕入価格の低下により固定価格での販売先に対する利益は確保することができました。
年明け以降は、年内に出荷が前倒し傾向となったことから品薄の状況が続きました。その影響により、いちご市場相場価格は、高値で推移した前年よりもさらに高値となったため、仕入価格が上昇し、利益が大幅に減少することとなりました。
その他青果物につきましては、取扱量の減少により、売上高・利益とも前年を下回ることとなりました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は2,613,561千円（前年同期比17.1％減少）、営業利益は50,882千円（前年同期比58.1％減少）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、当社が自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心とした種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね２体系の作型があります。その販売は、春定植用苗を中心としており、当第３四半期連結累計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。苗販売数量は、生産者の高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、若干減少いたしました。
この結果、種苗事業の売上高は31,836千円（前年同期比5.4％減少）、営業利益は3,626千円（前年同期比9.8％減少）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第３四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、青果馬鈴薯の販売において、品不足の影響から売上高は前年同期を下回りましたが、主力商品である種馬鈴薯の販売が好調であったことで、馬鈴薯事業全体として売上高、利益とも前年同期を上回ることが出来ました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は1,081,678千円（前年同期比1.0％増加）、営業利益は81,309千円（前年同期比21.8％増加）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主への配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。また、利益につきましては、自社配送原価を抑制して、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで利益の確保に努めてまいりました。この結果、運送事業の売上高は63,026千円（前年同期比10.8％増加)、営業利益は14,378千円（前年同期比44.4％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して35,116千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で1,037,601千円となりました。これは売掛金及びたな卸資産が増加したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,750千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で287,676千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産が減少したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して50,401千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で253,339千円となりました。これは買掛金が増加したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,284千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で123,192千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して42,320千円減少し、948,744千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から71.6％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,602千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。