第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,813	429,662
売掛金	367,867	468,786
たな卸資産	52,018	73,807
未収還付法人税等	14,004	－
その他	117,199	65,781
貸倒引当金	△4,418	△437
流動資産合計	1,002,484	1,037,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,462	110,774
機械装置及び運搬具（純額）	47,623	44,258
土地	70,111	70,111
その他（純額）	1,664	1,464
有形固定資産合計	235,862	226,609
無形固定資産
のれん	23,743	21,648
その他	3,465	2,201
無形固定資産合計	27,208	23,850
投資その他の資産
その他	46,349	38,643
貸倒引当金	△993	△1,426
投資その他の資産合計	45,355	37,216
固定資産合計	308,427	287,676
資産合計	1,310,911	1,325,277
負債の部
流動負債
買掛金	114,462	162,230
未払法人税等	15,160	21,205
賞与引当金	1,397	9,979
その他	71,917	59,924
流動負債合計	202,938	253,339
固定負債
退職給付に係る負債	38,265	40,025
役員退職慰労引当金	75,690	80,067
その他	2,952	3,099
固定負債合計	116,908	123,192
負債合計	319,846	376,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	137,397	95,614
自己株式	△90	△90
株主資本合計	990,807	949,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	△280
その他の包括利益累計額合計	258	△280
純資産合計	991,065	948,744
負債純資産合計	1,310,911	1,325,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 4,312,153	※ 3,790,103
売上原価	※ 3,612,192	※ 3,144,475
売上総利益	699,960	645,627
販売費及び一般管理費	630,982	625,995
営業利益	68,978	19,632
営業外収益
受取利息	692	598
貸倒引当金戻入額	－	3,548
その他	1,325	2,789
営業外収益合計	2,018	6,936
営業外費用
支払利息	234	119
営業外費用合計	234	119
経常利益	70,762	26,450
特別利益
固定資産売却益	159	－
特別利益合計	159	－
特別損失
固定資産除却損	69	4
特別損失合計	69	4
税金等調整前四半期純利益	70,852	26,445
法人税等	29,009	56,799
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,843	△30,353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	41,843	△30,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,843	△30,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△538
その他の包括利益合計	143	△538
四半期包括利益	41,986	△30,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,986	△30,891
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに当第３四半期連結累計期間における損益への影響はいずれも軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	15,717千円	13,485千円
のれんの償却費	2,095	2,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送
売上高
外部顧客への売上高	3,151,001	33,656	1,070,627	56,867	4,312,153	－	4,312,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	654	145,766	146,421	△146,421	－
計	3,151,001	33,656	1,071,281	202,633	4,458,574	△146,421	4,312,153
セグメント利益	121,571	4,022	66,728	9,956	202,279	△133,301	68,978

（注）１．セグメント利益の調整額△133,301千円には、セグメント間取引消去557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送
売上高
外部顧客への売上高	2,613,561	31,836	1,081,678	63,026	3,790,103	－	3,790,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	142,946	142,946	△142,946	－
計	2,613,561	31,836	1,081,678	205,972	3,933,049	△142,946	3,790,103
セグメント利益	50,882	3,626	81,309	14,378	150,196	△130,563	19,632

（注）１．セグメント利益の調整額△130,563千円には、セグメント間取引消去249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	54円92銭	△39円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	41,843	△30,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	41,843	△30,353
普通株式の期中平均株式数（株）	761,925	761,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。