当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。
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契約締結先 |
期間 |
主な内容 |
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生産農家個人 |
契約締結日から１年間 （自動更新規定なし） |
・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止 |
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高658,624千円（前年同期比8.2％減少）、営業損失64,742千円（前年同期は営業損失69,961千円）、経常損失63,472千円（前年同期は経常損失65,003千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失66,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,001千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。当第１四半期連結累計期間のいちご果実販売におきましては、主に自社品種と輸入いちごを併用した販売を行っております。
主力となる自社品種においては、７月中下旬より出荷量が一時的に増加することを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）を生食用としての販売を展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と９月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量を抑制したことで、売上高、利益ともに前年を下回りました。
その他の青果物については、既存取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は503,225千円（前年同期比12.2％減少）、営業損失は27,913千円（前年同期は営業損失17,106千円）となりました。
（種苗事業）
種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）と「コア」（品種登録申請名「ペチカエバー」）を含めた４品種の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約３％の減少となりました。
この結果、種苗事業の売上高は7,455千円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は1,811千円（前年同期比27.7％減少）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間は、主に秋作種馬鈴薯販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、種馬鈴薯の販売は、九州産の供給が不足したことで販売数量が確保できず、売上、利益とも前年同期を下回りました。しかし、青果馬鈴薯の販売は、関東産加工原料の販売が良好であったため、馬鈴薯事業全体としては売上、利益とも前年同期を上回ることができました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は127,728千円(前年同期比8.0％増加）、営業利益は2,824千円(前年同期は営業損失4,040千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も積極的に展開しております。当第１四半期連結累計期間は、新たな食品関連の配送の受託ができたことに加え、自社配送原価の抑制を図り、提携業者並びに共同配送業者との連携を密にした配送を進めたことにより、売上高、利益とも前年同期を上回ることができました。
この結果、運送事業の売上高は20,214千円（前年同期比9.4％増加）営業利益は3,325千円（前年同期は営業損失545千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して64,189千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で826,832千円となりました。これは売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,425千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で279,949千円となりました。これは有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,514千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で186,328千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,339千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で117,392千円となりました。これは退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して65,790千円減少し、803,061千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から72.6％となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,191千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。