(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのＥＵ離脱問題、アメリカ新政権の政策の国内景気への影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主力であるいちご果実・青果事業におきましては、昨年９月の全国的な日照不足を端緒とする天候不順が特に上半期の業績に悪影響を及ぼしました。また、馬鈴薯事業におきましては、昨年４月の熊本地震、昨年８月の北海道での台風被害による影響を大きく受けた年度となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,722,630千円（前期比17.0％減少）、営業損失は183,269千円（前期は営業損失68,752千円）、経常損失は177,013千円（前期は経常損失60,466千円）となりました。また、固定資産の減損損失による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は409,493千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失110,133千円）となりました。
当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。夏秋期は自社品種いちごと輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。
当連結会計年度は、自社品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「ペチカほのか」（商品名「夏瑞／なつみずき」）の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。夏秋期におきましては、他品種を含めて７月中下旬頃に出荷量がピークを迎えることで、一時的に供給過剰となる傾向があることを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「ペチカほのか」（商品名「夏瑞／なつみずき」）を生食用として積極的に販売展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と９月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量の抑制を余儀なくされました。さらに10,11月の出荷数量も９月の全国的な日照不足の影響で回復せず、売上高、利益ともに前年を下回りました。
最需要期となるクリスマス期におきましては、促成いちごの定植時期となる９月の極端な日照不足が初期生育に影響し、市場への入荷量が例年に比べ少なく、いちご市場相場価格が高騰いたしました。これにより取引先への販売価格が上昇し、売上高は前年より増加しましたが、クリスマス期以降も小玉サイズを中心に高値傾向は続き、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少いたしました。年明け以降１～６月の販売数量、売上高はほぼ前年並みとなり、利益については前年に比べ増加いたしましたが、12月までの利益の落ち込みが累計期間の業績に大きく響く結果となりました。
その他青果物につきましては、取扱量の減少により、売上高、利益とも前年を下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は3,146,924千円（前期比0.1％増加）、営業損失は29,015千円（前期は営業利益9,712千円）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「ペチカほのか」と「ペチカエバー」を含めた４品種の種苗を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。
当連結会計年度におきましては、新品種「ペチカエバー」の種苗生産販売が始まり、産地栽培指導に一段の力を入れて取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や後継者不足の影響による栽培休止や規模縮小により、自社品種の種苗販売本数は、前期に比べて約10％の減少となりました。利益につきましては経費の圧縮に努めたことにより前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は42,046千円（前期比6.8％減少）、営業利益は8,332千円（前期比30.2％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。
当連結会計年度は、昨年４月に熊本地震が発生し、さらに北海道が昨年８月に台風や大雨による被害を受けたため、主な馬鈴薯の仕入産地で生産量が減少いたしました。このために馬鈴薯の仕入を十分に行うことができなかったことに加え、昨年10月に100％子会社であった株式会社ジャパンポテトを吸収合併したことによる馬鈴薯事業運営体制変更の影響もあり、売上高、利益ともに前期を下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は450,442千円（前期比62.8％減少）、営業損失は17,043千円（前期は営業利益60,822千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。
また、利益面につきましては、自社配送原価を抑制し、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで利益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、荷主のコスト削減の一環とした、配送コースの集約などがあり、売上高、利益を減少させることとなりました。
この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は83,217千円(前期比4.0％減少)、営業利益は19,594千円(前期比5.5％減少)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から152,575千円減少し、当連結会計年度末現在において300,040千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は165,676千円（前期は15,177千円の取得）となりました。これは主に、現金支出を伴わない減損損失229,949千円があったものの、税金等調整前当期純損失408,020千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は48,547千円（前期は5,815千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,075千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は61,647千円（前期は11,551千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入65,000千円によるものであります。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
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種苗事業（千円） |
29,887 |
99.3 |
|
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馬鈴薯事業（千円） |
5,274 |
48.7 |
|
|
全社（千円） |
18,967 |
188.6 |
|
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合計（千円） |
54,130 |
106.2 |
|
（注）１ 金額は当期製品製造原価によっております。
２ 全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
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いちご果実・青果事業（千円） |
2,621,563 |
101.3 |
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馬鈴薯事業（千円） |
409,687 |
39.6 |
|
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合計（千円） |
3,031,250 |
83.7 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
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いちご果実・青果事業（千円） |
3,146,924 |
100.1 |
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種苗事業（千円） |
42,046 |
93.2 |
|
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馬鈴薯事業（千円） |
450,442 |
37.2 |
|
|
運送事業（千円） |
83,217 |
96.0 |
|
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合計（千円） |
3,722,630 |
83.0 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）経営方針
当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「Horticultural Biotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「Hokkaido Biotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。
当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。
当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。
(2）当社を取巻く環境
①国内農業の現状
国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。
一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。
しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。
②業務用いちごの現状
いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。
現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、平成28年の輸入量は
約2.9千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。
アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。
※１ いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。
(3）当社グループの対処すべき課題
①いちご果実・青果事業の収益確保
当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種２品種（「ペチカほのか」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。
近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。
新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、業務用に加え、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。
新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。
また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。
さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、従来の業務用の産地に加え、生食用を主体とした産地展開を図ることによって、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における海外オリジナル品種の販売拡大
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持つものの、栽培面積が未だ少ない状況であります。当社はこの海外オリジナル品種の生産地を拡大し、特に青果馬鈴薯の販売を強化することによって一般消費者に対する知名度を向上させ、種馬鈴薯の販売拡大に繋げてまいります。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売について
ａ．天候の影響について
当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。
果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。
しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．生産農家との契約について
当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング（飾り）として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。
この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．自社品種苗の生産について
自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ３年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｄ．育種開発について
新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、５年から10年程度の長い期間を要します。当社は、平成22年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」の２品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら２品種に加え、平成29年に「夏瑞／なつみずき（品種登録名ペチカほのか）」、「コア（品種登録名ペチカエバー）」を種苗登録し、生産を開始しております。
当社は、優良形質がホモ※１であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。
都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※１ 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ（ＡＡ）、異なる遺伝子の場合はヘテロ（Ａａ）と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにＡが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。
e．病虫害について
農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。
当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。
しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。
②特定人物（経営者）への依存について
代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、平成25年９月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。
なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02％を保有する筆頭株主であります。
③運送事業について
子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。
④馬鈴薯事業について
種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。
|
許可・承認の種類 |
有効期限 |
監督官庁 |
関連する法律 |
|
品種登録 |
|
農林水産省 |
種苗法 |
|
「ペチカサンタ」（登録番号第19206号） |
2035年３月 |
||
|
「ペチカピュア」（登録番号第19528号）（商品名ペチカプライム） 「ペチカエバー」（登録番号第26015号）（商品名コア） 「ペチカほのか」（登録番号第26016号）（商品名夏瑞／なつみずき） |
2035年５月 2042年６月 2042年６月 |
||
|
千葉市地方卸売市場売買参加者（売買参加章52－72） |
― |
農林水産省 |
卸売市場法 |
（注） 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの４品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら４品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。
⑥経営成績の変動要因について
当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
|
|
売上高（千円） |
4,013,142 |
4,660,069 |
5,159,853 |
4,485,642 |
3,722,630 |
|
|
経常利益又は経常損失（△）（千円） |
△7,996 |
166,086 |
39,134 |
△60,466 |
△177,013 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△57,648 |
73,784 |
24,445 |
△110,133 |
△409,493 |
|
|
純資産額（千円） |
923,131 |
996,852 |
991,065 |
868,851 |
459,874 |
|
|
総資産額（千円） |
1,156,130 |
1,366,576 |
1,310,911 |
1,175,398 |
821,248 |
|
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
ａ．特定品目への依存について
当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は69.4％となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
|
売上高 （千円） |
前々連結会計年度 平成27年６月期 |
前連結会計年度 平成28年６月期 |
当連結会計年度 平成29年６月期 |
||||||
|
|
構成比 （％） |
前期比 （％） |
|
構成比 （％） |
前期比 （％） |
|
構成比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
いちご果実・青果事業 |
3,797,436 |
73.6 |
91.8 |
3,143,319 |
70.1 |
82.8 |
3,146,924 |
84.5 |
100.1 |
|
（内訳）いちご果実 （うち自社品種） |
3,043,012 （597,791) |
59.0 （11.6) |
94.1 （88.4) |
2,550,329 (501,964) |
56.9 (11.2) |
83.8 (84.0) |
2,583,212 (415,312) |
69.4 (11.2) |
101.3 (82.7) |
|
青果 |
696,949 |
13.5 |
82.6 |
538,541 |
12.0 |
77.3 |
514,255 |
13.8 |
95.5 |
|
資材 |
57,474 |
1.1 |
95.5 |
54,447 |
1.2 |
94.7 |
49,456 |
1.3 |
90.8 |
|
種苗事業 |
50,295 |
1.0 |
92.5 |
45,122 |
1.0 |
89.7 |
42,046 |
1.1 |
93.2 |
|
馬鈴薯事業 |
1,236,089 |
23.9 |
308.0 |
1,210,476 |
27.0 |
97.9 |
450,442 |
12.1 |
37.2 |
|
運送事業 |
76,032 |
1.5 |
114.7 |
86,724 |
1.9 |
114.1 |
83,217 |
2.2 |
96.0 |
|
計 |
5,159,853 |
100.0 |
110.7 |
4,485,642 |
100.0 |
86.9 |
3,722,630 |
100.0 |
83.0 |
（注）いちご果実の（ ）は、自社品種果実で内書きであります。
ｂ．特定の取引先への依存度が高いことについて
いちご果実・青果の販売先のうち、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼ及びベンダーサービス株式会社の上位３社に対する販売金額は、当連結会計年度において上位３社で25.0％を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において370社程度となり、上記販売先３社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。
しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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相手先 |
前連結会計年度 平成28年６月期 |
当連結会計年度 平成29年６月期 |
||
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割合（％） |
|
割合（％） |
|
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トーワ物産株式会社（千円） |
325,518 |
7.3 |
361,779 |
9.7 |
|
株式会社シャトレーゼ（千円） |
310,456 |
6.9 |
317,719 |
8.5 |
|
ベンダーサービス株式会社（千円） |
211,896 |
4.7 |
252,731 |
6.8 |
ｃ．業績の季節変動について
いちご果実・青果事業の主力商品は、いちご果実であります。当社が販売するいちご果実は、ケーキの飾りとして使われることが多く、デコレーションケーキの販売が急増する12月のクリスマス時期に最も大きな需要期を迎え、12月の売上高は他の月に比べ極めて多く計上されます。
そのため、下半期と比較し、上半期に売上高が多くなる傾向が続いております。売上総利益も上半期に偏る傾向にあります。
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前々結会計年度 平成27年６月期 |
前連結会計年度 平成28年６月期 |
当連結会計年度 平成29年６月期 |
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上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
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売上高（千円） （通期比率）（％） |
2,985,281 （57.9) |
2,174,572 （42.1) |
5,159,853 （100.0) |
2,545,654 (56.8) |
1,939,987 (43.2) |
4,485,642 (100.0) |
2,165,114 (58.2) |
1,557,515 (41.8) |
3,722,630 (100.0) |
|
売上総利益（千円）（通期比率）（％） |
480,349 （56.2) |
374,357 （43.8) |
854,706 （100.0) |
477,932 (64.3) |
265,375 (35.7) |
743,307 (100.0) |
362,183 (62.1) |
220,708 (37.9) |
582,892 (100.0) |
（注）比率は、通期に対する上半期及び下半期の構成比であります。
ｄ．市場相場価格について
促成期（12月頃から５月頃まで）のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期（６月頃から11月頃まで）の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。
当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格（主に東京都中央卸売市場大田市場）に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、平成28年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格（Ｌサイズ１パック当たり価格）は、クリスマス時期に1,300円になり、平成29年１月には350円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。
⑦継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金301百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。
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契約締結先 |
期間 |
主な内容 |
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生産農家個人 |
契約締結日から１年間 （自動更新規定なし） |
・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止 |
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
いちご新品種の育種開発
夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（平成22年３月 品種登録）、「ペチカプライム」（平成22年５月 品種登録 登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。また、平成26年８月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」をそれぞれ品種登録申請し、平成29年６月に品種登録を完了しております。当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。
なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。
①交配
様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。
②一次選抜
交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。
③二次選抜
一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。
※１ 親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。
④生産力検定
二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。
⑤新品種登録、普及
生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。
当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。
以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は20,735千円の研究開発費を計上しております。
なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1）財政状態の分析
①資産・負債および純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して153,688千円減少し、当連結会計年度末で737,334千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことよるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して200,461千円減少し、当連結会計年度末で83,913千円となりました。これは主に固定資産の減損損失計上に伴い、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,335千円増加し、当連結会計年度末で184,149千円となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金の増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して51,491千円増加し、当連結会計年度末で177,223千円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して408,977千円減少し、当連結会計年度末で459,874千円となりました。この結果、自己資本比率は56.0％になっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から152,575千円減少し、当連結会計年度末現在において、300,040千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、165,676千円のキャッシュを使用しております。これは主に、現金支出を伴わない減損損失229,949千円があったものの、税金等調整前当期純損失408,020千円があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、48,547千円のキャッシュを使用しております。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,075千円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、61,647千円のキャッシュを取得しております。これは主に、長期借入による収入65,000千円があったことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は3,722,630千円（前期比17.0％減少）、営業損失は183,269千円（前期は営業損失68,752千円）、経常損失は177,013千円（前期は経常損失60,466千円）となりました。なお、固定資産の減損損失による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は409,493千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失110,133千円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,722,630千円となりました。
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。夏秋期は自社品種いちごと輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。当連結会計年度は、自社品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「ペチカほのか」（商品名「夏瑞／なつみずき」）の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。夏秋期におきましては、他品種を含めて７月中下旬頃に出荷量がピークを迎えることで、一時的に供給過剰となる傾向があることを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「ペチカほのか」（商品名「夏瑞／なつみずき」）を生食用として積極的に販売展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と９月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量の抑制を余儀なくされました。さらに10,11月の出荷数量も９月の全国的な日照不足の影響で回復せず、前年を下回りました。最需要期となるクリスマス期におきましては、促成いちごの定植時期となる９月の極端な日照不足が初期生育に影響し、市場への入荷量が例年に比べ少なく、いちご市場相場価格が高騰いたしました。これにより取引先への販売価格が上昇し、売上高は前年より増加しました。年明け以降１～６月の販売数量、売上高はほぼ前年並みとなりました。その他青果物につきましては、取扱量の減少により、売上高は前年を下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は3,146,924千円（前期比0.1％増加）となりました。
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「ペチカほのか」と「ペチカエバー」を含めた４品種の種苗を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、新品種「ペチカエバー」の種苗生産販売が始まり、産地栽培指導に一段の力を入れて取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化や後継者不足の影響による栽培休止や規模縮小により、自社品種の種苗販売本数は、前期に比べて約10％の減少となりました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は42,046千円（前期比6.8％減少）となりました。
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当連結会計年度は、昨年４月に熊本地震が発生し、さらに北海道が昨年８月に台風や大雨による被害を受けたため、主な馬鈴薯の仕入産地で生産量が減少いたしました。このために馬鈴薯の仕入を十分に行うことができなかったことに加え、昨年10月に100％子会社であった株式会社ジャパンポテトを吸収合併したことによる馬鈴薯事業運営体制変更の影響もあり、売上高は前期を下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は450,442千円（前期比62.8％減少）となりました。
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、荷主のコスト削減の一環とした、配送コースの集約などがあり、売上高は前期を下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は83,217千円(前期比4.0％減少)となりました。
（売上原価）
売上原価は、当連結会計年度において3,139,737千円となりました。また、売上高原価率は、84.3％となり、この結果、売上総利益は582,892千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において766,162千円となりました。これは運搬費240,266千円、給料及び手当146,111千円などによるものであります。この結果、営業損失は183,269千円となりました。
（営業外収益および営業外費用）
営業外収益は、当連結会計年度において6,327千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において70千円となりました。この結果、経常損失は177,013千円となりました。
(3）重要事象等について
「４ 事業等のリスク⑦継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループは継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金301百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
①いちご果実・青果事業の収益確保
当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種２品種（「ペチカほのか」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。
近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。
新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、業務用に加え、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。
新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。
また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。
さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、従来の業務用の産地に加え、生食用を主体とした産地展開を図ることによって、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における海外オリジナル品種の販売拡大
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持つものの、栽培面積が未だ少ない状況であります。当社はこの海外オリジナル品種の生産地を拡大し、特に青果馬鈴薯の販売を強化することによって一般消費者に対する知名度を向上させ、種馬鈴薯の販売拡大に繋げてまいります。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。