２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	240,253	※１ 273,904
売掛金	※２ 183,879	323,794
商品及び製品	23,261	28,706
仕掛品	25,068	25,789
原材料及び貯蔵品	3,390	4,195
前払費用	4,971	8,604
短期貸付金	※２ 100,000	※２ 10,000
未収還付法人税等	1,482	2,762
その他	※２ 5,916	※２ 30,249
貸倒引当金	△257	△260
流動資産合計	587,967	707,747
固定資産
有形固定資産
建物	105,255	－
構築物	2,668	－
機械及び装置	38,415	－
車両運搬具	1,688	－
工具、器具及び備品	478	－
土地	70,111	37,400
有形固定資産合計	218,617	37,400
無形固定資産
電話加入権	1,481	－
商標権	77	－
無形固定資産合計	1,558	－
投資その他の資産
投資有価証券	687	1,367
関係会社株式	172,800	－
出資金	130	171
長期貸付金	※２ 28,000	－
長期前払費用	243	2,056
敷金及び保証金	21,671	30,409
その他	4,731	5,887
貸倒引当金	△1,672	△1,434
投資その他の資産合計	226,592	38,458
固定資産合計	446,767	75,858
資産合計	1,034,735	783,605

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 64,420	※２ 96,299
1年内返済予定の長期借入金	－	13,008
未払金	※２ 47,111	※２ 61,701
未払費用	3,348	3,086
預り金	3,610	2,920
その他	952	－
流動負債合計	119,441	177,015
固定負債
長期借入金	－	48,740
資産除去債務	2,416	3,554
退職給付引当金	28,916	32,397
役員退職慰労引当金	81,560	85,230
繰延税金負債	90	846
固定負債合計	112,983	170,767
負債合計	232,425	347,783
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△55,707	△422,711
利益剰余金合計	△50,707	△417,711
自己株式	△90	△166
株主資本合計	802,702	435,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△392	199
評価・換算差額等合計	△392	199
純資産合計	802,310	435,822
負債純資産合計	1,034,735	783,605

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 2,996,869	※１ 3,444,261
売上原価	※１ 2,477,528	※１ 2,922,472
売上総利益	519,341	521,789
販売費及び一般管理費	※１,※２ 673,515	※１,※２ 730,051
営業損失（△）	△154,173	△208,262
営業外収益
受取利息及び受取配当金	19,110	877
貸倒引当金戻入額	22,910	1,386
受取保険金	－	2,350
債務勘定整理益	257	1,620
その他	1,877	1,243
営業外収益合計	44,154	7,477
営業外費用
支払利息	48	69
その他	－	0
営業外費用合計	48	70
経常損失（△）	△110,067	△200,855
特別利益
固定資産売却益	－	546
抱合せ株式消滅差益	－	69,734
特別利益合計	－	70,280
特別損失
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	4	1,578
減損損失	－	229,949
特別損失合計	4	231,553
税引前当期純損失（△）	△110,072	△362,128
法人税、住民税及び事業税	1,075	1,168
法人税等調整額	24,897	3,707
法人税等合計	25,972	4,876
当期純損失（△）	△136,044	△367,004

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）			当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		7,151		61.1	9,336		66.2
(2）経費	※１	4,544		38.9	4,777		33.8
当期総製造費用		11,696		100.0	14,113		100.0
期首仕掛品たな卸高		3,994			7,600
他勘定振替高	※２	△1,966			△1,802
合計		17,657			23,516
期末仕掛品たな卸高		7,600	10,057		4,548	18,967
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		18,789			20,378
(2）合併受入高		－			2,430
(3）当期商品仕入高		2,441,788			2,572,661
合計		2,460,578			2,595,470
(3）期末商品たな卸高		20,378	2,440,199		22,189	2,573,280
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,450,257			2,592,248

　（注）

前事業年度 （自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　574千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,597千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,302千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　531千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,382千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,559千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△2,139千円 研究開発費へ振替　　　　　　　　　172千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△1,802千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		406	1.3	395	1.3
(2）労務費		16,091	53.7	17,510	58.4
(3）経費	※１	13,492	45.0	12,057	40.3
当期総製造費用		29,990	100.0	29,963	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,540		17,468
合計		47,531		47,431
期末仕掛品たな卸高		17,468		17,835
他勘定振替高	※２	△24		△291
当期製品製造原価		30,086		29,887
期首製品たな卸高		2,337		2,882
合計		32,424		32,770
他勘定振替高	※３	2,270		2,628
期末製品たな卸高		2,882		5,553
種苗事業売上原価		27,271		24,589

　（注）

前事業年度 （自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　3,792千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,358千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,458千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　3,302千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,117千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,209千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△2,163千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　2,139千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△2,093千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,802千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　2,163千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　106千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　2,093千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　534千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

３．馬鈴薯事業

		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）材料費		799		100.0
当期総製造費用		799		100.0
期首仕掛品たな卸高		－
合併仕掛品受入高		7,880
合計		8,680
期末仕掛品たな卸高		3,405
当期製品製造原価		5,274
期首製品たな卸高		－
合併製品受入高		13,212
合計		18,487
期末製品たな卸高		－	18,487
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		－
(2）合併商品受入高		4,765
(3）当期商品仕入高		283,345
合計		288,111
(3）期末商品たな卸高		963	287,147
Ⅲ　馬鈴薯事業売上原価			305,635

　（注）

当事業年度

（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	91,766	96,766	△90	950,176
当期変動額
剰余金の配当					△11,428	△11,428		△11,428
当期純損失（△）					△136,044	△136,044		△136,044
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計					△147,473	△147,473		△147,473
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△55,707	△50,707	△90	802,702

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258	258	950,434
当期変動額
剰余金の配当			△11,428
当期純損失（△）			△136,044
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△651	△651	△651
当期変動額合計	△651	△651	△148,124
当期末残高	△392	△392	802,310

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△55,707	△50,707	△90	802,702
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純損失（△）					△367,004	△367,004		△367,004
自己株式の取得							△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△367,004	△367,004	△76	△367,080
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△422,711	△417,711	△166	435,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△392	△392	802,310
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純損失（△）			△367,004
自己株式の取得			△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	592	592	592
当期変動額合計	592	592	△366,488
当期末残高	199	199	435,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～38年

機械及び装置　　３～35年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務勘定整理益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,134千円は、「債務勘定整理益」257千円、「その他」1,877千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	－千円	1,008千円

※２　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	100,377千円	10,001千円
長期金銭債権	28,000	－
短期金銭債務	31,776	15,286

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度及び当事業年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	1,230,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,230,000	1,430,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,789千円	5,155千円
仕入高	366,588	95,510
その他営業費用	172,522	189,252
営業取引以外の取引による取引高	19,024	627

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
運搬費	259,338千円	276,426千円
給料及び手当	107,786	113,402
役員退職慰労引当金繰入額	5,870	5,520
退職給付費用	2,013	1,923
減価償却費	6,696	11,331

おおよその割合
販売費	75％	78％
一般管理費	25％	22％

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は172,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	521千円		516千円
未払事業税	521		413
繰越欠損金	55,837		117,609
たな卸資産	899		838
たな卸資産評価損	130		130
退職給付引当金	8,807		9,868
関係会社株式評価損	12,184		12,184
減損損失累計額	－		70,042
資産除去債務	736		1,082
役員退職慰労金	24,843		25,961
その他	317		116
繰延税金資産の小計	104,799		238,764
評価性引当額	△104,799		△238,764
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務	△90		△758
その他有価証券評価差額金	－		△87
繰延税金負債合計	△90		△846
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△90		△846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として当社の100％出資の連結子会社である株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の概要

（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称    株式会社ホーブ21

事業の内容    　　　輸入いちご果実及び輸入青果物の仕入販売

被結合企業の名称    株式会社ジャパンポテト

事業の内容    　　　種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売

（2）企業結合を行った理由

組織再編の一環として、経営資源の集約と経営効率化を図ることを目的として、輸入いちご果実及び輸入青果物の仕入販売を行う株式会社ホーブ21及び種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売を行う株式会社ジャパンポテトを吸収合併することといたしました。

（3）企業結合日

平成28年10月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、当社の子会社である株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社ホーブ

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	105,255	7,039	105,884 (104,397)	6,409	－	272,394
	構築物	2,668	－	2,268 (2,268)	400	－	34,679
	機械及び装置	38,415	32,847	65,952 (65,247)	5,311	－	139,399
	車両運搬具	1,688	0	1,083 (1,083)	604	－	24,072
	工具、器具及び備品	478	2,368	2,163 (2,158)	682	－	28,919
	土地	70,111	－	32,711 (32,711)	－	37,400	－
	計	218,617	42,255	210,064 (207,867)	13,408	37,400	499,464
無形固定資産	ソフトウエア	－	2,853	2,389 (2,389)	464	－	9,969
	電話加入権	1,481	－	1,481 (1,481)	－	－	－
	のれん	－	20,251	18,156 (18,156)	2,095	－	2,095
	商標権	77	－	54 (54)	22	－	237
	計	1,558	23,105	22,081 (22,081)	2,581	－	12,301

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、東京本部移転に伴う冷蔵庫の新設などによるものであります。

３．「のれん」の「当期増加額」は、株式会社ジャパンポテトを吸収合併したことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,929	1,261	1,496	1,694
役員退職慰労引当金	81,560	5,520	1,850	85,230

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。