第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 301,048	※１ 198,105
売掛金	331,380	464,984
たな卸資産	※２ 59,000	※２ 50,338
繰延税金資産	2,704	106
未収還付法人税等	2,762	－
その他	40,697	13,170
貸倒引当金	△260	△182
流動資産合計	737,334	726,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	414,236	414,020
減価償却累計額	※３ △414,236	※３ △414,020
建物及び構築物（純額）	－	－
機械装置及び運搬具	288,701	280,007
減価償却累計額	※３ △287,333	※３ △274,974
機械装置及び運搬具（純額）	1,367	5,032
土地	37,400	37,400
その他	31,638	31,022
減価償却累計額	※３ △31,480	※３ △30,817
その他（純額）	158	204
有形固定資産合計	38,926	42,637
投資その他の資産
投資有価証券	1,367	1,331
繰延税金資産	3,308	3,626
その他	41,737	39,594
貸倒引当金	△1,426	△0
投資その他の資産合計	44,987	44,552
固定資産合計	83,913	87,189
資産合計	821,248	813,712

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,926	156,790
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払金	55,024	50,600
未払法人税等	385	2,731
その他	10,804	22,150
流動負債合計	184,149	245,281
固定負債
長期借入金	48,740	35,732
退職給付に係る負債	38,263	42,860
役員退職慰労引当金	85,230	90,600
資産除去債務	4,144	3,123
繰延税金負債	846	650
固定負債合計	177,223	172,965
負債合計	361,373	418,247
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△393,659	△457,978
自己株式	△166	△232
株主資本合計	459,674	395,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	174
その他の包括利益累計額合計	199	174
純資産合計	459,874	395,464
負債純資産合計	821,248	813,712

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,722,630	3,870,217
売上原価	3,139,737	3,261,954
売上総利益	582,892	608,262
販売費及び一般管理費
運搬費	240,266	214,731
役員報酬	59,605	48,660
給料及び手当	146,111	130,348
役員退職慰労引当金繰入額	5,520	5,370
退職給付費用	2,808	4,214
その他	※１ 311,850	※１ 268,567
販売費及び一般管理費合計	766,162	671,891
営業損失（△）	△183,269	△63,629
営業外収益
受取利息	550	122
受取配当金	26	36
貸倒引当金戻入額	46	81
債務勘定整理益	1,627	1,982
受取保険金	2,350	1,236
その他	1,725	1,087
営業外収益合計	6,327	4,546
営業外費用
支払利息	69	209
為替差損	－	33
その他	0	0
営業外費用合計	70	243
経常損失（△）	△177,013	△59,326
特別利益
固定資産売却益	※２ 546	※２ 20
特別利益合計	546	20
特別損失
固定資産売却損	※３ 25	－
固定資産除却損	※４ 1,578	－
減損損失	※５ 229,949	※５ 1,583
特別損失合計	231,553	1,583
税金等調整前当期純損失（△）	△408,020	△60,889
法人税、住民税及び事業税	2,247	1,334
法人税等調整額	△774	2,094
法人税等合計	1,473	3,429
当期純損失（△）	△409,493	△64,318
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△409,493	△64,318

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純損失（△）	△409,493	△64,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	592	△25
その他の包括利益合計	※１,※２ 592	※１,※２ △25
包括利益	△408,901	△64,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△408,901	△64,343
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	15,834	△90	869,244
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△409,493		△409,493
自己株式の取得				△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△409,493	△76	△409,569
当期末残高	421,250	432,250	△393,659	△166	459,674

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△392	△392	868,851
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△409,493
自己株式の取得			△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	592	592	592
当期変動額合計	592	592	△408,977
当期末残高	199	199	459,874

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△393,659	△166	459,674
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△64,318		△64,318
自己株式の取得				△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△64,318	△66	△64,385
当期末残高	421,250	432,250	△457,978	△232	395,289

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199	199	459,874
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△64,318
自己株式の取得			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25	△25	△25
当期変動額合計	△25	△25	△64,410
当期末残高	174	174	395,464

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△408,020	△60,889
減価償却費	19,483	6,747
のれん償却額	2,793	－
減損損失	229,949	1,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	△1,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,820	4,597
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,767	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,670	5,370
受取利息及び受取配当金	△576	△158
支払利息	69	209
有形固定資産売却損益（△は益）	△520	△20
有形固定資産除却損	1,578	－
売上債権の増減額（△は増加）	△52,705	△133,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,655	8,662
仕入債務の増減額（△は減少）	8,179	54,136
その他の資産・負債の増減額	54,200	36,675
小計	△149,187	△78,195
利息及び配当金の受取額	830	266
利息の支払額	△69	△209
法人税等の支払額	△21,395	△3,075
法人税等の還付額	4,146	4,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,676	△76,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,008	1,008
有形固定資産の取得による支出	△43,075	△12,041
有形固定資産の売却による収入	1,138	20
無形固定資産の取得による支出	△2,380	－
出資金の払込による支出	△1	△1
出資金の回収による収入	60	0
貸付金の回収による収入	272	272
保険積立金の積立による支出	△184	△180
保険積立金の払戻による収入	50	－
敷金及び保証金の差入による支出	△39,148	△22,095
敷金及び保証金の回収による収入	34,721	20,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,547	△13,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	650,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△650,000	△900,000
長期借入れによる収入	65,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,252	△13,008
自己株式の取得による支出	△76	△66
配当金の支払額	△24	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,647	△13,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,575	△102,943
現金及び現金同等物の期首残高	452,615	300,040
現金及び現金同等物の期末残高	※ 300,040	※ 197,097

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
商品及び製品	28,706千円	21,288千円
仕掛品	25,789	25,541
原材料及び貯蔵品	4,504	3,508

※３　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	1,430,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,430,000	1,430,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
20,735千円	23,090千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
機械装置及び運搬具	546千円	20千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
機械装置及び運搬具	25千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	868千円	－千円
機械装置及び運搬具	704	－
その他	4	－
計	1,578	－

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類
全社（北海道上川郡、北海道空知郡）	事務所設備及び研究設備	土地及び建物等
種苗事業部（北海道上川郡、北海道河東郡）	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び土地等
いちご果実・青果事業部（北海道上川郡）	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び土地等
いちご果実・青果事業部（東京都江戸川区）	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物等
いちご果実・青果事業部（兵庫県神戸市）	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物等
馬鈴薯事業部（東京都江戸川区）	事業用資産	のれん、機械装置及び運搬具、建物等

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っており、本社設備等その他の資産については共用資産としております。

　当連結会計年度において、グルーピングの単位である各事業部においては、減損の兆候がありませんでしたが、

本社を含むより大きな単位では、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

を減損損失（229,949千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物106,665千円、機械装置

及び運搬具66,331千円、土地32,711千円、のれん18,156千円、その他6,083千円であります。

　なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑

定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類
種苗事業部（北海道上川郡、北海道河東郡）	事業用資産	機械装置及び運搬具
いちご果実・青果事業部（北海道上川郡）	事業用資産	機械装置及び運搬具

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っており、本社設備等その他の資産については共用資産としております。

　当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスの事業部に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,583千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,583千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	680千円	△36千円
組替調整額	－	－
計	680	△36
税効果調整前合計	680	△36
税効果額	△87	10
その他の包括利益合計	592	△25

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	680千円	△36千円
税効果額	△87	10
税効果調整後	592	△25
その他の包括利益合計
税効果調整前	680	△36
税効果額	△87	10
税効果調整後	592	△25

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	75	71	－	146
合計	75	71	－	146

（注）　自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	146	66	－	212
合計	146	66	－	212

（注）　自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	301,048	千円	198,105	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,008		△1,008
現金及び現金同等物	300,040		197,097

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち60.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	301,048	301,048	－
(2）売掛金	331,380	331,380	－
(3）投資有価証券	1,367	1,367	－
資産計	633,796	633,796	－
(1）買掛金	104,926	104,926	－
(2）長期借入金（※）	61,748	61,748	－
負債計	166,674	166,674	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	198,105	198,105	－
(2）売掛金	464,984	464,984	－
(3）投資有価証券	1,331	1,331	－
資産計	664,421	664,421	－
(1）買掛金	156,790	156,790	－
(2）長期借入金（※）	48,740	48,740	－
負債計	205,530	205,530	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	301,048	－	－	－
売掛金	331,380	－	－	－
合計	632,429	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	198,105	－	－	－
売掛金	464,984	－	－	－
合計	663,090	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	13,008	13,008	13,008	9,716	－
合計	13,008	13,008	13,008	13,008	9,716	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	13,008	13,008	9,716	－	－
合計	13,008	13,008	13,008	9,716	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,367	1,080	287
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,367	1,080	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,367	1,080	287

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,331	1,080	251
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,331	1,080	251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,331	1,080	251

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	41,083千円	38,263千円
退職給付費用	6,722	6,366
退職給付の支払額	△9,542	△1,769
退職給付に係る負債の期末残高	38,263	42,860

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	38,263	42,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,263	42,860
退職給付に係る負債	38,263	42,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,263	42,860

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,722千円 当連結会計年度6,366千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	79千円		55千円
たな卸資産	838		897
たな卸資産評価損	130		－
未払事業税	413		1,000
繰越欠損金	2,704		106
繰延税金資産（流動）の小計	4,166		2,060
評価性引当額	△1,462		△1,953
繰延税金資産（流動）の合計	2,704		106
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	11,838		13,282
繰越欠損金	117,609		141,627
減損損失	71,380		59,421
資産除去債務	1,280		970
役員退職慰労引当金	25,961		27,596
その他	551		95
繰延税金資産（固定）の小計	228,621		242,993
評価性引当額	△225,313		△239,367
繰延税金資産（固定）の合計	3,308		3,626
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△758		△573
その他有価証券評価差額金	△87		△76
繰延税金負債（固定）の合計	△846		△650
繰延税金資産の純額	5,166		3,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,146,924	42,046	450,442	83,217	3,722,630	－	3,722,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	201,172	201,172	△201,172	－
計	3,146,924	42,046	450,442	284,390	3,923,803	△201,172	3,722,630
セグメント利益又は損失（△）	△29,015	8,332	△17,043	19,594	△18,132	△165,137	△183,269
セグメント資産	386,207	53,014	34,779	63,334	537,336	283,911	821,248
その他の項目
減価償却費	5,178	5,165	1,080	5,363	16,788	2,695	19,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,375	177	5,535	4,943	38,031	7,424	45,455

（注）１．セグメント利益の調整額△165,137千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,143千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額283,911千円には、セグメント間債権消去△25,280千円、各報告セグメントに配分していない全社資産309,192千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,456,813	41,406	282,422	89,574	3,870,217	－	3,870,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	183,567	183,567	△183,567	－
計	3,456,813	41,406	282,422	273,142	4,053,784	△183,567	3,870,217
セグメント利益又は損失（△）	122,179	3,342	△31,896	6,670	100,295	△163,925	△63,629
セグメント資産	512,954	48,695	5,987	60,918	628,555	185,157	813,712
その他の項目
減価償却費	186	299	－	6,302	6,788	△41	6,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	560	1,510	－	9,971	12,041	－	12,041

（注）１．セグメント利益の調整額△163,925千円には、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額185,157千円には、セグメント間債権消去△13,685千円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,842千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイズ	542,547	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社	412,612	いちご果実・青果事業
株式会社シャトレーゼ	394,439	いちご果実・青果事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
減損損失	74,457	93,612	24,459	－	37,419	229,949

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
減損損失	373	1,210	－	－	－	1,583

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日  至平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	2,793	－	－	2,793
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成29年７月１日  至平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	603円63銭	519円13銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△537円48銭	△84円43銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△409,493	△64,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△409,493	△64,318
期中平均株式数（株）	761,884	761,794

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,008	13,008	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,740	35,732	0.3	平成31年～34年
合計	61,748	48,740	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,008	13,008	9,716	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	705,834	2,257,643	3,145,596	3,870,217
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△68,547	△13,690	△28,831	△60,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△68,333	△15,138	△31,579	△64,318
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△89.70	△19.87	△41.45	△84.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△89.70	69.83	△21.58	△42.98