２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 273,904	※１ 178,294
売掛金	323,794	452,323
商品及び製品	28,706	21,288
仕掛品	25,789	25,541
原材料及び貯蔵品	4,195	3,238
前払費用	8,604	6,800
短期貸付金	※２ 10,000	－
未収還付法人税等	2,762	－
その他	※２ 30,249	4,433
貸倒引当金	△260	△182
流動資産合計	707,747	691,738
固定資産
有形固定資産
土地	37,400	37,400
有形固定資産合計	37,400	37,400
投資その他の資産
投資有価証券	1,367	1,331
出資金	171	172
長期前払費用	2,056	648
敷金及び保証金	30,409	30,617
その他	5,887	4,613
貸倒引当金	△1,434	△0
投資その他の資産合計	38,458	37,382
固定資産合計	75,858	74,782
資産合計	783,605	766,521

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 96,299	※２ 146,387
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払金	※２ 61,701	※２ 54,080
未払費用	3,086	2,594
未払法人税等	－	2,346
預り金	2,920	3,137
その他	－	12,437
流動負債合計	177,015	233,991
固定負債
長期借入金	48,740	35,732
資産除去債務	3,554	2,524
退職給付引当金	32,397	35,606
役員退職慰労引当金	85,230	90,600
繰延税金負債	846	650
固定負債合計	170,767	165,112
負債合計	347,783	399,104
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△422,711	△491,025
利益剰余金合計	△417,711	△486,025
自己株式	△166	△232
株主資本合計	435,622	367,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199	174
評価・換算差額等合計	199	174
純資産合計	435,822	367,416
負債純資産合計	783,605	766,521

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 3,444,261	3,780,642
売上原価	※１ 2,922,472	※１ 3,201,378
売上総利益	521,789	579,264
販売費及び一般管理費	※１,※２ 730,051	※１,※２ 649,605
営業損失（△）	△208,262	△70,341
営業外収益
受取利息及び受取配当金	877	289
貸倒引当金戻入額	1,386	89
受取保険金	2,350	1,236
債務勘定整理益	1,620	1,964
その他	1,243	917
営業外収益合計	7,477	4,497
営業外費用
支払利息	69	209
為替差損	－	33
その他	0	0
営業外費用合計	70	243
経常損失（△）	△200,855	△66,087
特別利益
固定資産売却益	546	120
抱合せ株式消滅差益	69,734	－
特別利益合計	70,280	120
特別損失
固定資産売却損	25	－
固定資産除却損	1,578	－
減損損失	229,949	1,583
特別損失合計	231,553	1,583
税引前当期純損失（△）	△362,128	△67,550
法人税、住民税及び事業税	1,168	948
法人税等調整額	3,707	△185
法人税等合計	4,876	763
当期純損失（△）	△367,004	△68,314

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）			当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		9,336		66.2	7,883		67.5
(2）経費	※１	4,777		33.8	3,787		32.5
当期総製造費用		14,113		100.0	11,671		100.0
期首仕掛品たな卸高		7,600			4,548
他勘定振替高	※２	△1,802			△2,819
合計		23,516			19,039
期末仕掛品たな卸高		4,548	18,967		6,412	12,627
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		20,378			22,189
(2）合併受入高		2,430			－
(3）当期商品仕入高		2,572,661			2,874,817
合計		2,595,470			2,897,007
(3）期末商品たな卸高		22,189	2,573,280		18,174	2,878,833
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,592,248			2,891,460

　（注）

前事業年度 （自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日至　平成30年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　531千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,382千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,559千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,703千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,018千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△1,802千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△2,817千円 種苗事業製品からの受入高　　　　　△2千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		395	1.3	378	1.4
(2）労務費		17,510	58.4	17,591	65.7
(3）経費	※１	12,057	40.3	8,822	32.9
当期総製造費用		29,963	100.0	26,793	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,468		17,835
合計		47,431		44,628
期末仕掛品たな卸高		17,835		15,658
他勘定振替高	※２	△291		△449
当期製品製造原価		29,887		29,419
期首製品たな卸高		2,882		5,553
合計		32,770		34,972
他勘定振替高	※３	2,628		3,324
期末製品たな卸高		5,553		2,184
種苗事業売上原価		24,589		29,463

　（注）

前事業年度 （自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日至　平成30年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　3,302千円 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,117千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,209千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,208千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,319千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△2,093千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,802千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　　△3,267千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　　2,817千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　2,093千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　534千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　3,269千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　 55千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

３．馬鈴薯事業

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）			当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）材料費		799		100.0	－		－
(2）経費		－		－	11,240		100.0
当期総製造費用		799		100.0	11,240		100.0
期首仕掛品たな卸高		－			3,405
合併仕掛品受入高		7,880			－
合計		8,680			14,645
期末仕掛品たな卸高		3,405			3,470
他勘定振替高		－			255
当期製品製造原価		5,274			10,919
合併製品受入高		13,212			－
合計		18,487			10,919
期末製品たな卸高		－	18,487		－	10,919
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		－			963
(2）合併商品受入高		4,765			－
(3）当期商品仕入高		283,345			269,500
合計		288,111			270,464
(3）期末商品たな卸高		963	287,147		929	269,535
Ⅲ　馬鈴薯事業売上原価			305,635			280,454

　（注）

前事業年度 （自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日至　平成30年６月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△55,707	△50,707	△90	802,702
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純損失（△）					△367,004	△367,004		△367,004
自己株式の取得							△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△367,004	△367,004	△76	△367,080
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△422,711	△417,711	△166	435,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△392	△392	802,310
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純損失（△）			△367,004
自己株式の取得			△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	592	592	592
当期変動額合計	592	592	△366,488
当期末残高	199	199	435,822

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△422,711	△417,711	△166	435,622
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純損失（△）					△68,314	△68,314		△68,314
自己株式の取得							△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△68,314	△68,314	△66	△68,380
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△491,025	△486,025	△232	367,241

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	199	199	435,822
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純損失（△）			△68,314
自己株式の取得			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25	△25	△25
当期変動額合計	△25	△25	△68,405
当期末残高	174	174	367,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～38年

機械及び装置　　３～35年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	10,001千円	－千円
短期金銭債務	15,286	13,627

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度及び当事業年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	1,430,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,430,000	1,430,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	5,155千円	－千円
仕入高	95,510	13,680
その他営業費用	189,252	169,887
営業取引以外の取引による取引高	627	247

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
運搬費	276,426千円	241,123千円
給料及び手当	113,402	103,293
役員退職慰労引当金繰入額	5,520	5,370
退職給付費用	1,923	3,285
減価償却費	11,331	186

おおよその割合
販売費	78％	75％
一般管理費	22％	25％

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	516千円		55千円
未払事業税	413		1,000
繰越欠損金	117,609		141,627
たな卸資産	838		897
たな卸資産評価損	130		－
退職給付引当金	9,868		10,845
関係会社株式評価損	12,184		12,184
減損損失	70,042		58,232
資産除去債務	1,082		769
役員退職慰労金	25,961		27,596
その他	116		77
繰延税金資産の小計	238,764		253,286
評価性引当額	△238,764		△253,286
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務	△758		△573
その他有価証券評価差額金	△87		△76
繰延税金負債合計	△846		△650
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△846		△650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年７月1日　至　平成29年６月30日）

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として当社の100％出資の連結子会社である株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の概要

（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 株式会社ホーブ21

事業の内容 輸入いちご果実及び輸入青果物の仕入販売

被結合企業の名称 株式会社ジャパンポテト

事業の内容 種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売

（2）企業結合を行った理由

組織再編の一環として、経営資源の集約と経営効率化を図ることを目的として、輸入いちご果実及び輸入青果物の仕入販売を行う株式会社ホーブ21及び種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売を行う株式会社ジャパンポテトを吸収合併することといたしました。

（3）企業結合日

平成28年10月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、当社の子会社である株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社ホーブ

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	－	－	－ (－)	－	－	272,178
	構築物	－	－	－ (－)	－	－	34,679
	機械及び装置	－	950	836 (836)	113	－	125,486
	車両運搬具	－	1,120	746 (746)	373	－	20,371
	工具、器具及び備品	－	－	－ (－)	－	－	28,150
	土地	37,400	－	－ (－)	－	37,400	－
	計	37,400	2,070	1,583 (1,583)	486	37,400	480,866

（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,694	182	1,422	272	182
役員退職慰労引当金	85,230	5,370	－	－	90,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。