第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 198,105	※１ 293,116
売掛金	464,984	586,332
たな卸資産	※２ 50,338	※２ 53,622
その他	13,170	8,623
貸倒引当金	△182	△57
流動資産合計	726,416	941,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	414,020	421,956
減価償却累計額	※３ △414,020	※３ △414,605
建物及び構築物（純額）	－	7,350
機械装置及び運搬具	280,007	274,103
減価償却累計額	※３ △274,974	※３ △272,438
機械装置及び運搬具（純額）	5,032	1,664
土地	37,400	37,400
その他	31,022	29,923
減価償却累計額	※３ △30,817	※３ △29,304
その他（純額）	204	619
有形固定資産合計	42,637	47,034
投資その他の資産
投資有価証券	1,331	935
繰延税金資産	3,732	4,010
その他	39,594	36,904
貸倒引当金	△0	△87
投資その他の資産合計	44,658	41,763
固定資産合計	87,296	88,797
資産合計	813,712	1,030,435

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	156,790	256,153
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払金	50,600	44,968
未払法人税等	2,731	10,030
その他	22,150	21,879
流動負債合計	245,281	446,041
固定負債
長期借入金	35,732	22,724
退職給付に係る負債	42,860	40,713
役員退職慰労引当金	90,600	78,045
資産除去債務	3,123	3,134
繰延税金負債	650	－
固定負債合計	172,965	144,616
負債合計	418,247	590,657
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△457,978	△413,344
自己株式	△232	△233
株主資本合計	395,289	439,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	△144
その他の包括利益累計額合計	174	△144
純資産合計	395,464	439,777
負債純資産合計	813,712	1,030,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,870,217	3,591,228
売上原価	3,261,954	2,916,664
売上総利益	608,262	674,563
販売費及び一般管理費
運搬費	214,731	212,701
役員報酬	48,660	43,950
給料及び手当	130,348	117,688
役員退職慰労引当金繰入額	5,370	4,365
退職給付費用	4,214	4,750
その他	※１ 268,567	※１ 244,850
販売費及び一般管理費合計	671,891	628,305
営業利益又は営業損失（△）	△63,629	46,258
営業外収益
受取利息	122	11
受取配当金	36	33
貸倒引当金戻入額	81	37
債務勘定整理益	1,982	1,087
受取保険金	1,236	1,256
その他	1,087	690
営業外収益合計	4,546	3,117
営業外費用
支払利息	209	166
為替差損	33	－
その他	0	1
営業外費用合計	243	168
経常利益又は経常損失（△）	△59,326	49,207
特別利益
固定資産売却益	※２ 20	※２ 175
特別利益合計	20	175
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 0
減損損失	※４ 1,583	－
特別損失合計	1,583	0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△60,889	49,382
法人税、住民税及び事業税	1,334	5,600
法人税等調整額	2,094	△851
法人税等合計	3,429	4,748
当期純利益又は当期純損失（△）	△64,318	44,633
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△64,318	44,633

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△64,318	44,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	△319
その他の包括利益合計	※１,※２ △25	※１,※２ △319
包括利益	△64,343	44,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△64,343	44,313
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△393,659	△166	459,674
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△64,318		△64,318
自己株式の取得				△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△64,318	△66	△64,385
当期末残高	421,250	432,250	△457,978	△232	395,289

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199	199	459,874
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△64,318
自己株式の取得			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25	△25	△25
当期変動額合計	△25	△25	△64,410
当期末残高	174	174	395,464

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△457,978	△232	395,289
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			44,633		44,633
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44,633	△0	44,632
当期末残高	421,250	432,250	△413,344	△233	439,921

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	174	395,464
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純利益			44,633
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	△319	△319
当期変動額合計	△319	△319	44,312
当期末残高	△144	△144	439,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△60,889	49,382
減価償却費	6,747	4,288
減損損失	1,583	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,503	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,597	△2,147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,370	△12,555
受取利息及び受取配当金	△158	△45
支払利息	209	166
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△175
有形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△133,604	△121,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,662	△3,284
仕入債務の増減額（△は減少）	54,136	99,362
その他の資産・負債の増減額	36,675	△1,039
小計	△78,195	12,481
利息及び配当金の受取額	266	45
利息の支払額	△209	△172
法人税等の支払額	△3,075	△1,340
法人税等の還付額	4,729	1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	△76,484	12,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,008	1,008
有形固定資産の取得による支出	△12,041	△8,685
有形固定資産の売却による収入	20	185
出資金の払込による支出	△1	－
出資金の回収による収入	0	－
貸付金の回収による収入	272	272
保険積立金の積立による支出	△180	△229
敷金及び保証金の差入による支出	△22,095	△16,624
敷金及び保証金の回収による収入	20,652	20,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,373	△4,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△900,000	△700,000
長期借入金の返済による支出	△13,008	△13,008
自己株式の取得による支出	△66	△0
配当金の支払額	△11	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,085	86,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,943	95,010
現金及び現金同等物の期首残高	300,040	197,097
現金及び現金同等物の期末残高	※ 197,097	※ 292,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
商品及び製品	21,288千円	21,716千円
仕掛品	25,541	28,377
原材料及び貯蔵品	3,508	3,529

※３　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	1,430,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,430,000	1,330,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
23,090千円	23,020千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	20千円	175千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	0千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類
種苗事業部（北海道上川郡、北海道河東郡）	事業用資産	機械装置及び運搬具
いちご果実・青果事業部（北海道上川郡）	事業用資産	機械装置及び運搬具

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っており、本社設備等その他の資産については共用資産としております。

　当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスの事業部に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,583千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,583千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△36千円	△396千円
組替調整額	－	－
計	△36	△396
税効果調整前合計	△36	△396
税効果額	10	76
その他の包括利益合計	△25	△319

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△36千円	△396千円
税効果額	10	76
税効果調整後	△25	△319
その他の包括利益合計
税効果調整前	△36	△396
税効果額	10	76
税効果調整後	△25	△319

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	146	66	－	212
合計	146	66	－	212

（注）　自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	212	1	－	213
合計	212	1	－	213

（注）　自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	198,105	千円	293,116	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,008		△1,008
現金及び現金同等物	197,097		292,107

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	198,105	198,105	－
(2）売掛金	464,984	464,984	－
(3）投資有価証券	1,331	1,331	－
資産計	664,421	664,421	－
(1）買掛金	156,790	156,790	－
(2）長期借入金（※）	48,740	48,740	－
負債計	205,530	205,530	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	293,116	293,116	－
(2）売掛金	586,332	586,332	－
(3）投資有価証券	935	935	－
資産計	880,384	880,384	－
(1）買掛金	256,153	256,153	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金（※）	35,732	35,732	－
負債計	391,885	391,885	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	198,105	－	－	－
売掛金	464,984	－	－	－
合計	663,090	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	293,116	－	－	－
売掛金	586,332	－	－	－
合計	879,448	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	13,008	13,008	9,716	－	－
合計	13,008	13,008	13,008	9,716	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	13,008	9,716	－	－	－
合計	13,008	13,008	9,716	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,331	1,080	251
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,331	1,080	251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,331	1,080	251

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	935	1,080	△144
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	935	1,080	△144
合計		935	1,080	△144

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	38,263千円	42,860千円
退職給付費用	6,366	7,067
退職給付の支払額	△1,769	△9,214
退職給付に係る負債の期末残高	42,860	40,713

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	42,860	40,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,860	40,713
退職給付に係る負債	42,860	40,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,860	40,713

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,366千円 当連結会計年度7,067千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	141,733千円		137,873千円
退職給付に係る負債	13,282		12,665
役員退職慰労引当金	27,596		23,772
減損損失	59,421		54,584
資産除去債務	970		973
未払事業税	1,000		1,537
貸倒引当金	55		44
たな卸資産	897		2,410
その他有価証券評価差額金	－		43
その他	95		61
繰延税金資産小計	245,054		233,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－		△137,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△92,083
評価性引当額小計	△241,321		△229,956
繰延税金資産合計	3,733		4,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76		－
資産除去債務に対応する除去費用	△573		－
繰延税金負債合計	△650		－
繰延税金資産の純額	3,082		4,010

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	7,281	130,591	137,873
評価性引当額	－	－	－	－	△7,281	△130,591	△137,873
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		2.3
評価性引当額の増減	－		△21.3
その他	－		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		9.6

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,456,813	41,406	282,422	89,574	3,870,217	－	3,870,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	183,567	183,567	△183,567	－
計	3,456,813	41,406	282,422	273,142	4,053,784	△183,567	3,870,217
セグメント利益又は損失（△）	122,179	3,342	△31,896	6,670	100,295	△163,925	△63,629
セグメント資産	512,954	48,695	5,987	60,918	628,555	185,157	813,712
その他の項目
減価償却費	186	299	－	6,302	6,788	△41	6,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	560	1,510	－	9,971	12,041	－	12,041

（注）１．セグメント利益の調整額△163,925千円には、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額185,157千円には、セグメント間債権消去△13,685千円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,842千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,312,108	44,802	149,699	84,618	3,591,228	－	3,591,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	187,560	187,560	△187,560	－
計	3,312,108	44,802	149,699	272,178	3,778,789	△187,560	3,591,228
セグメント利益又は損失（△）	224,355	8,162	△30,914	5,687	207,292	△161,033	46,258
セグメント資産	622,701	55,498	8,552	66,779	753,531	276,903	1,030,435
その他の項目
減価償却費	87	239	－	3,761	4,089	198	4,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,190	3,253	－	750	5,193	3,491	8,685

（注）１．セグメント利益の調整額△161,033千円には、セグメント間取引消去127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額276,903千円には、セグメント間債権消去△13,211千円、各報告セグメントに配分していない全社資産290,114千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイズ	542,547	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社	412,612	いちご果実・青果事業
株式会社シャトレーゼ	394,439	いちご果実・青果事業

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイズ	517,321	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社	478,276	いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社	397,550	いちご果実・青果事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

						（単位：千円）
	いちご果実・ 青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業	全社・消去	合計
減損損失	373	1,210	－	－	－	1,583

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	519円13銭	577円30銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△84円43銭	58円59銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△64,318	44,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△64,318	44,633
期中平均株式数（株）	761,794	761,787

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,008	13,008	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,732	22,724	0.3	2020年～2022年
合計	48,740	35,732	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,008	9,716	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	568,065	1,806,439	2,722,335	3,591,228
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△36,363	28,578	44,456	49,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,739	27,463	37,964	44,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△46.92	36.05	49.84	58.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△46.92	82.97	13.78	8.75