２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 178,294	※１ 258,660
売掛金	452,323	578,604
商品及び製品	21,288	21,716
仕掛品	25,541	28,377
原材料及び貯蔵品	3,238	3,295
前払費用	6,800	5,921
その他	4,433	※２ 1,009
貸倒引当金	△182	△57
流動資産合計	691,738	897,526
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	1,324
構築物（純額）	－	6,026
土地	37,400	37,400
有形固定資産合計	37,400	44,750
投資その他の資産
投資有価証券	1,331	935
出資金	172	172
長期前払費用	648	－
敷金及び保証金	30,617	28,679
その他	4,613	4,931
貸倒引当金	△0	△87
投資その他の資産合計	37,382	34,631
固定資産合計	74,782	79,381
資産合計	766,521	976,908

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 146,387	※２ 249,426
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払金	※２ 54,080	※２ 47,063
未払費用	2,594	2,320
未払法人税等	2,346	7,933
預り金	3,137	2,810
その他	12,437	12,315
流動負債合計	233,991	434,877
固定負債
長期借入金	35,732	22,724
資産除去債務	2,524	2,526
退職給付引当金	35,606	32,270
役員退職慰労引当金	90,600	78,045
繰延税金負債	650	－
固定負債合計	165,112	135,565
負債合計	399,104	570,443
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△491,025	△451,656
利益剰余金合計	△486,025	△446,656
自己株式	△232	△233
株主資本合計	367,241	406,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	174	△144
評価・換算差額等合計	174	△144
純資産合計	367,416	406,465
負債純資産合計	766,521	976,908

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,780,642	3,506,610
売上原価	※１ 3,201,378	※１ 2,861,380
売上総利益	579,264	645,229
販売費及び一般管理費	※１,※２ 649,605	※１,※２ 604,787
営業利益又は営業損失（△）	△70,341	40,442
営業外収益
受取利息及び受取配当金	289	36
貸倒引当金戻入額	89	37
受取保険金	1,236	280
債務勘定整理益	1,964	1,042
受取補償金	434	230
その他	483	397
営業外収益合計	4,497	2,023
営業外費用
支払利息	209	166
為替差損	33	－
その他	0	0
営業外費用合計	243	167
経常利益又は経常損失（△）	△66,087	42,298
特別利益
固定資産売却益	120	－
特別利益合計	120	－
特別損失
減損損失	1,583	－
特別損失合計	1,583	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△67,550	42,298
法人税、住民税及び事業税	948	3,503
法人税等調整額	△185	△573
法人税等合計	763	2,929
当期純利益又は当期純損失（△）	△68,314	39,369

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）			当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		7,883		67.5	6,644		69.7
(2）経費	※１	3,787		32.5	2,887		30.3
当期総製造費用		11,671		100.0	9,531		100.0
期首仕掛品たな卸高		4,548			6,412
他勘定振替高	※２	△2,819			△946
合計		19,039			16,890
期末仕掛品たな卸高		6,412	12,627		3,052	13,837
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		22,189			18,174
(2）当期商品仕入高		2,874,817			2,671,757
合計		2,897,007			2,689,931
(3）期末商品たな卸高		18,174	2,878,833		19,397	2,670,534
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,891,460			2,684,371

　（注）

前事業年度 （自　2017年７月１日至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日至　2019年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,703千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　1,018千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,083千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　  805千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△2,817千円 種苗事業製品からの受入高　　　　　△2千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　　△946千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		378	1.4	936	2.9
(2）労務費		17,591	65.7	19,379	60.2
(3）経費	※１	8,822	32.9	11,891	36.9
当期総製造費用		26,793	100.0	32,207	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,835		15,658
合計		44,628		47,866
期末仕掛品たな卸高		15,658		21,552
他勘定振替高	※２	△449		△722
当期製品製造原価		29,419		27,035
期首製品たな卸高		5,553		2,184
合計		34,972		29,220
他勘定振替高	※３	3,324		1,787
期末製品たな卸高		2,184		1,030
種苗事業売上原価		29,463		26,403

　（注）

前事業年度 （自　2017年７月１日至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日至　2019年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,208千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,319千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,577千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　3,254千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,488千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△3,267千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　2,817千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,668千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　　946千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　3,269千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　 55千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,668千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　118千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

３．馬鈴薯事業

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）			当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）経費		11,240		100.0	17,259		100.0
当期総製造費用		11,240		100.0	17,259		100.0
期首仕掛品たな卸高		3,405			3,470
合計		14,645			20,730
期末仕掛品たな卸高		3,470			3,772
他勘定振替高		255			－
当期製品製造原価		10,919			16,958
期末製品たな卸高		－	10,919		183	16,774
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		963			929
(2）当期商品仕入高		269,500			134,006
合計		270,464			134,935
(3）期末商品たな卸高		929	269,535		1,104	133,831
Ⅲ　馬鈴薯事業売上原価			280,454			150,605

　（注）

前事業年度 （自　2017年７月１日至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日至　2019年６月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△422,711	△417,711	△166	435,622
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純損失（△）					△68,314	△68,314		△68,314
自己株式の取得							△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△68,314	△68,314	△66	△68,380
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△491,025	△486,025	△232	367,241

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	199	199	435,822
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純損失（△）			△68,314
自己株式の取得			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25	△25	△25
当期変動額合計	△25	△25	△68,405
当期末残高	174	174	367,416

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△491,025	△486,025	△232	367,241
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					39,369	39,369		39,369
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	39,369	39,369	△0	39,368
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△451,656	△446,656	△233	406,609

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174	174	367,416
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			39,369
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	△319	△319
当期変動額合計	△319	△319	39,048
当期末残高	△144	△144	406,465

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～38年

機械及び装置　　３～35年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた917千円は、「受取補償金」434千円、「その他」483千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	－千円	14千円
短期金銭債務	13,627	13,196

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度及び当事業年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	1,430,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,430,000	1,330,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
仕入高	13,680千円	15,045千円
その他営業費用	169,887	172,376
営業取引以外の取引による取引高	247	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
運搬費	241,123千円	236,965千円
給料及び手当	103,293	91,934
役員退職慰労引当金繰入額	5,370	4,365
退職給付費用	3,285	3,327
減価償却費	186	363

おおよその割合
販売費	75％	74％
一般管理費	25％	26％

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	141,627千円		137,873千円
退職給付引当金	10,845		9,829
役員退職慰労引当金	27,596		23,772
減損損失	58,232		53,542
資産除去債務	769		769
未払事業税	1,000		1,404
貸倒引当金	55		44
たな卸資産	897		2,410
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他有価証券評価差額金	－		43
その他	77		61
繰延税金資産小計	253,286		241,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△137,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△104,063
評価性引当額小計	△253,286		△241,936
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76		－
資産除去債務に対応する除去費用	△573		－
繰延税金負債合計	△650		－
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△650		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		1.8
評価性引当額の増減	－		△24.9
その他	－		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		6.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	－	1,361	－	36	1,324	272,214
	構築物	－	6,574	－	547	6,026	35,227
	機械及び装置	－	－	－	－	－	122,888
	車両運搬具	－	－	－	－	－	20,371
	工具、器具及び備品	－	－	－	－	－	26,674
	土地	37,400	－	－	－	37,400	－
	計	37,400	7,935	－	584	44,750	477,377

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	182	145	0	182	145
役員退職慰労引当金	90,600	4,365	16,920	－	78,045

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。