第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198,105	399,172
売掛金	464,984	998,068
たな卸資産	※ 50,338	※ 129,020
その他	13,170	75,320
貸倒引当金	△182	△198
流動資産合計	726,416	1,601,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	－	7,697
機械装置及び運搬具（純額）	5,032	3,348
土地	37,400	37,400
その他（純額）	204	786
有形固定資産合計	42,637	49,233
投資その他の資産
その他	44,658	39,420
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	44,658	39,420
固定資産合計	87,296	88,653
資産合計	813,712	1,690,037
負債の部
流動負債
買掛金	156,790	588,566
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払法人税等	2,731	5,058
その他	72,751	61,780
流動負債合計	245,281	1,118,413
固定負債
長期借入金	35,732	29,228
退職給付に係る負債	42,860	40,807
役員退職慰労引当金	90,600	75,765
その他	3,773	3,128
固定負債合計	172,965	148,928
負債合計	418,247	1,267,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△457,978	△430,514
自己株式	△232	△233
株主資本合計	395,289	422,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	△56
その他の包括利益累計額合計	174	△56
純資産合計	395,464	422,695
負債純資産合計	813,712	1,690,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※２ 2,257,643	※２ 1,806,439
売上原価	※２ 1,908,043	※２ 1,446,317
売上総利益	349,600	360,122
販売費及び一般管理費	※１ 364,231	※１ 334,085
営業利益又は営業損失（△）	△14,630	26,036
営業外収益
受取利息	114	6
受取配当金	14	16
受取保険金	1,236	684
債務勘定整理益	588	654
その他	784	1,092
営業外収益合計	2,738	2,453
営業外費用
支払利息	96	73
為替差損	117	12
その他	0	0
営業外費用合計	214	87
経常利益又は経常損失（△）	△12,107	28,403
特別利益
固定資産売却益	－	175
特別利益合計	－	175
特別損失
減損損失	1,583	－
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	1,583	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△13,690	28,578
法人税等	1,447	1,114
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,138	27,463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,138	27,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,138	27,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△231
その他の包括利益合計	121	△231
四半期包括利益	△15,017	27,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,017	27,231
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△13,690	28,578
減価償却費	2,771	2,089
減損損失	1,583	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△187	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,400	△2,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,685	△14,835
受取利息及び受取配当金	△128	△22
支払利息	96	73
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△175
有形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△938,284	△533,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,188	△78,681
仕入債務の増減額（△は減少）	640,877	431,775
その他	1,751	△68,839
小計	△345,314	△235,158
利息及び配当金の受取額	23	22
利息の支払額	△111	△73
法人税等の支払額	△1,173	△1,337
法人税等の還付額	4,729	1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	△341,846	△234,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,008	1,008
有形固定資産の取得による支出	△11,884	△8,685
有形固定資産の売却による収入	－	185
出資金の回収による収入	0	－
貸付金の回収による収入	136	136
敷金及び保証金の差入による支出	△11,874	△12,733
敷金及び保証金の回収による収入	11,927	13,495
その他	△166	△178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,861	△7,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	450,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,504	△6,504
配当金の支払額	△9	△3
自己株式の取得による支出	△66	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	493,419	443,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139,711	201,067
現金及び現金同等物の期首残高	300,040	197,097
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 439,751	※ 398,164

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
商品及び製品	21,288千円	93,403千円
仕掛品	25,541	31,997
原材料及び貯蔵品	3,508	3,618
たな卸資産計	50,338	129,020

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
運送費	113,711千円	113,034千円

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日  至平成29年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日  至平成30年12月31日）

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金	440,760千円	399,172千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008	△1,008
現金及び現金同等物	439,751	398,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	2,002,863	6,769	206,888	41,122	2,257,643	－	2,257,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	83,923	83,923	△83,923	－
計	2,002,863	6,769	206,888	125,045	2,341,567	△83,923	2,257,643
セグメント利益又は損失（△）	69,093	△1,108	1,379	2,310	71,676	△86,306	△14,630

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△86,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期連結累計期間に、「いちご果実・青果事業」において373千円、「種苗事業」において1,210千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,648,623	6,451	105,672	45,692	1,806,439	－	1,806,439
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	86,898	86,898	△86,898	－
計	1,648,623	6,451	105,672	132,591	1,893,338	△86,898	1,806,439
セグメント利益又は損失（△）	116,815	1,184	△7,841	485	110,645	△84,608	26,036

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84,608千円には、セグメント間取引消去98千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円87銭	36円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,138	27,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,138	27,463
普通株式の期中平均株式数（株）	761,799	761,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。