第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 293,116	※１ 265,468
売掛金	586,332	543,211
たな卸資産	※２ 53,622	※２ 46,515
その他	8,623	8,701
貸倒引当金	△57	△535
流動資産合計	941,637	863,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	421,956	424,346
減価償却累計額	※３ △414,605	※３ △415,357
建物及び構築物（純額）	7,350	8,988
機械装置及び運搬具	274,103	262,305
減価償却累計額	※３ △272,438	※３ △255,449
機械装置及び運搬具（純額）	1,664	6,855
土地	37,400	37,400
その他	29,923	26,071
減価償却累計額	※３ △29,304	※３ △24,541
その他（純額）	619	1,529
有形固定資産合計	47,034	54,773
投資その他の資産
投資有価証券	935	736
繰延税金資産	4,010	10,580
その他	36,904	42,861
貸倒引当金	△87	△1,697
投資その他の資産合計	41,763	52,480
固定資産合計	88,797	107,253
資産合計	1,030,435	970,616

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	256,153	98,758
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払金	44,968	37,092
未払法人税等	10,030	5,856
その他	21,879	13,899
流動負債合計	446,041	368,615
固定負債
長期借入金	22,724	9,716
退職給付に係る負債	40,713	38,007
役員退職慰労引当金	78,045	82,605
資産除去債務	3,134	3,145
固定負債合計	144,616	133,473
負債合計	590,657	502,088
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△413,344	△384,396
自己株式	△233	△233
株主資本合計	439,921	468,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△144	△343
その他の包括利益累計額合計	△144	△343
純資産合計	439,777	468,527
負債純資産合計	1,030,435	970,616

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,591,228	3,230,299
売上原価	2,916,664	2,620,148
売上総利益	674,563	610,151
販売費及び一般管理費
運搬費	212,701	192,289
役員報酬	43,950	42,600
給料及び手当	117,688	115,487
貸倒引当金繰入額	－	2,087
役員退職慰労引当金繰入額	4,365	4,560
退職給付費用	4,750	5,283
その他	※１ 244,850	※１ 223,414
販売費及び一般管理費合計	628,305	585,721
営業利益	46,258	24,429
営業外収益
受取利息	11	6
受取配当金	33	35
貸倒引当金戻入額	37	－
債務勘定整理益	1,087	730
受取保険金	1,256	861
その他	690	829
営業外収益合計	3,117	2,463
営業外費用
支払利息	166	153
その他	1	8
営業外費用合計	168	161
経常利益	49,207	26,731
特別利益
固定資産売却益	※２ 175	※２ 713
特別利益合計	175	713
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前当期純利益	49,382	27,445
法人税、住民税及び事業税	5,600	5,066
法人税等調整額	△851	△6,569
法人税等合計	4,748	△1,502
当期純利益	44,633	28,948
親会社株主に帰属する当期純利益	44,633	28,948

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	44,633	28,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△319	△198
その他の包括利益合計	※１,※２ △319	※１,※２ △198
包括利益	44,313	28,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	44,313	28,749
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△457,978	△232	395,289
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			44,633		44,633
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44,633	△0	44,632
当期末残高	421,250	432,250	△413,344	△233	439,921

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	174	395,464
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純利益			44,633
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	△319	△319
当期変動額合計	△319	△319	44,312
当期末残高	△144	△144	439,777

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△413,344	△233	439,921
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			28,948		28,948
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,948	－	28,948
当期末残高	421,250	432,250	△384,396	△233	468,870

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△144	△144	439,777
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純利益			28,948
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198	△198	△198
当期変動額合計	△198	△198	28,749
当期末残高	△343	△343	468,527

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	49,382	27,445
減価償却費	4,288	9,556
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	2,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,147	△2,706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,555	4,560
受取利息及び受取配当金	△45	△42
支払利息	166	153
有形固定資産売却損益（△は益）	△175	△713
有形固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△121,435	42,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,284	7,107
仕入債務の増減額（△は減少）	99,362	△157,395
その他の資産・負債の増減額	△1,039	△20,826
小計	12,481	△88,669
利息及び配当金の受取額	45	42
利息の支払額	△172	△157
法人税等の支払額	△1,340	△8,523
法人税等の還付額	1,904	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,918	△97,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,008	1,008
有形固定資産の取得による支出	△8,685	△16,226
有形固定資産の売却による収入	185	734
出資金の払込による支出	－	△2
貸付金の回収による収入	272	272
保険積立金の積立による支出	△229	△317
保険積立金の払戻による収入	－	169
敷金及び保証金の差入による支出	△16,624	△12,134
敷金及び保証金の回収による収入	20,187	10,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,895	△17,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	680,000
短期借入金の返済による支出	△700,000	△580,000
長期借入金の返済による支出	△13,008	△13,008
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	86,987	86,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,010	△27,647
現金及び現金同等物の期首残高	197,097	292,107
現金及び現金同等物の期末残高	※ 292,107	※ 264,460

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(1) 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

② 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(2) 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

② 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(3) 会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

② 適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

(4) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

② 適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
商品及び製品	21,716千円	18,148千円
仕掛品	28,377	24,357
原材料及び貯蔵品	3,529	4,009

※３　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	1,430,000千円	1,480,000千円
借入実行残高	100,000	200,000
差引額	1,330,000	1,280,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
23,020千円	23,062千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
機械装置及び運搬具	175千円	713千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
機械装置及び運搬具	0千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△396千円	△198千円
組替調整額	－	－
計	△396	△198
税効果調整前合計	△396	△198
税効果額	76	－
その他の包括利益合計	△319	△198

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△396千円	△198千円
税効果額	76	－
税効果調整後	△319	△198
その他の包括利益合計
税効果調整前	△396	△198
税効果額	76	－
税効果調整後	△319	△198

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	212	1	－	213
合計	212	1	－	213

（注）　自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	213	－	－	213
合計	213	－	－	213

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	293,116	千円	265,468	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,008		△1,008
現金及び現金同等物	292,107		264,460

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	293,116	293,116	－
(2）売掛金	586,332	586,332	－
(3）投資有価証券	935	935	－
資産計	880,384	880,384	－
(1）買掛金	256,153	256,153	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金（※）	35,732	35,732	－
負債計	391,885	391,885	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	265,468	265,468	－
(2）売掛金	543,211	543,211	－
(3）投資有価証券	736	736	－
資産計	809,417	809,417	－
(1）買掛金	98,758	98,758	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）長期借入金（※）	22,724	22,724	－
負債計	321,482	321,482	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	293,116	－	－	－
売掛金	586,332	－	－	－
合計	879,448	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	265,468	－	－	－
売掛金	543,211	－	－	－
合計	808,680	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	13,008	9,716	－	－	－
合計	13,008	13,008	9,716	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	9,716	－	－	－	－
合計	13,008	9,716	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	935	1,080	△144
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	935	1,080	△144
合計		935	1,080	△144

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	736	1,080	△343
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	736	1,080	△343
合計		736	1,080	△343

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	42,860千円	40,713千円
退職給付費用	7,067	8,452
退職給付の支払額	△9,214	△11,158
退職給付に係る負債の期末残高	40,713	38,007

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	40,713	38,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,713	38,007
退職給付に係る負債	40,713	38,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,713	38,007

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,067千円 当連結会計年度8,452千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	137,873千円		136,293千円
退職給付に係る負債	12,665		11,900
役員退職慰労引当金	23,772		25,161
減損損失	54,584		50,906
資産除去債務	973		977
未払事業税	1,537		1,245
貸倒引当金	44		680
たな卸資産	2,410		2,065
その他有価証券評価差額金	43		104
その他	61		574
繰延税金資産小計	233,967		229,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△137,873		△136,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,083		△83,035
評価性引当額小計	△229,956		△219,328
繰延税金資産合計	4,010		10,580
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	－		－
繰延税金資産の純額	4,010		10,580

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	7,281	130,591	137,873
評価性引当額	－	－	－	－	△7,281	△130,591	△137,873
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	5,700	45,705	84,887	136,293
評価性引当額	－	－	－	△5,700	△45,705	△84,887	△136,293
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割	2.3		4.2
評価性引当額の増減	△21.3		△38.7
その他	△2.8		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		△5.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,312,108	44,802	149,699	84,618	3,591,228	－	3,591,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	187,560	187,560	△187,560	－
計	3,312,108	44,802	149,699	272,178	3,778,789	△187,560	3,591,228
セグメント利益又は損失（△）	224,355	8,162	△30,914	5,687	207,292	△161,033	46,258
セグメント資産	622,701	55,498	8,552	66,779	753,531	276,903	1,030,435
その他の項目
減価償却費	87	239	－	3,761	4,089	198	4,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,190	3,253	－	750	5,193	3,491	8,685

（注）１．セグメント利益の調整額△161,033千円には、セグメント間取引消去127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額276,903千円には、セグメント間債権消去△13,211千円、各報告セグメントに配分していない全社資産290,114千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,968,138	51,790	121,114	89,256	3,230,299	－	3,230,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	164,891	164,891	△164,891	－
計	2,968,138	51,790	121,114	254,147	3,395,191	△164,891	3,230,299
セグメント利益又は損失（△）	179,688	7,560	△9,246	6,958	184,960	△160,531	24,429
セグメント資産	573,182	62,350	6,563	73,248	715,345	255,270	970,616
その他の項目
減価償却費	693	487	6	7,998	9,186	369	9,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,218	3,011	118	11,015	16,364	930	17,295

（注）１．セグメント利益の調整額△160,531千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額255,270千円には、セグメント間債権消去△9,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産264,546千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイズ	517,321	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社	478,276	いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社	397,550	いちご果実・青果事業

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイズ	544,226	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社	461,008	いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社	414,045	いちご果実・青果事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	577円30銭	615円04銭
１株当たり当期純利益金額	58円59銭	38円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	44,633	28,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	44,633	28,948
期中平均株式数（株）	761,787	761,787

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,008	13,008	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,724	9,716	0.3	2021年～2022年
合計	35,732	22,724	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,716	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	520,810	1,544,235	2,391,947	3,230,299
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△21,970	25,950	23,182	27,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△21,911	22,938	18,115	28,948
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△28.76	30.11	23.78	38.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△28.76	58.87	△6.33	14.22