２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 258,660	※１ 224,938
売掛金	578,604	534,399
商品及び製品	21,716	18,148
仕掛品	28,377	24,357
原材料及び貯蔵品	3,295	3,801
前払費用	5,921	6,360
その他	※２ 1,009	※２ 882
貸倒引当金	△57	△535
流動資産合計	897,526	812,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,324	3,619
構築物（純額）	6,026	5,368
車両運搬具（純額）	－	1,945
工具、器具及び備品（純額）	－	1,138
土地	37,400	37,400
有形固定資産合計	44,750	49,472
投資その他の資産
投資有価証券	935	736
出資金	172	174
長期前払費用	－	3,249
敷金及び保証金	28,679	29,794
繰延税金資産	－	5,839
その他	4,931	6,764
貸倒引当金	△87	△1,697
投資その他の資産合計	34,631	44,860
固定資産合計	79,381	94,332
資産合計	976,908	906,685

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 249,426	※２ 93,982
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払金	※２ 47,063	※２ 37,444
未払費用	2,320	2,463
未払法人税等	7,933	4,258
預り金	2,810	2,801
その他	12,315	1,042
流動負債合計	434,877	355,001
固定負債
長期借入金	22,724	9,716
資産除去債務	2,526	2,528
退職給付引当金	32,270	27,666
役員退職慰労引当金	78,045	82,605
固定負債合計	135,565	122,515
負債合計	570,443	477,516
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△451,656	△428,754
利益剰余金合計	△446,656	△423,754
自己株式	△233	△233
株主資本合計	406,609	429,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△144	△343
評価・換算差額等合計	△144	△343
純資産合計	406,465	429,168
負債純資産合計	976,908	906,685

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,506,610	3,141,043
売上原価	※１ 2,861,380	※１ 2,563,304
売上総利益	645,229	577,739
販売費及び一般管理費	※１,※２ 604,787	※１,※２ 560,267
営業利益	40,442	17,471
営業外収益
受取利息及び受取配当金	36	38
貸倒引当金戻入額	37	－
受取保険金	280	667
債務勘定整理益	1,042	730
受取補償金	230	195
保険配当金	136	224
その他	260	62
営業外収益合計	2,023	1,917
営業外費用
支払利息	166	153
その他	0	7
営業外費用合計	167	160
経常利益	42,298	19,228
特別利益
固定資産売却益	－	180
特別利益合計	－	180
税引前当期純利益	42,298	19,408
法人税、住民税及び事業税	3,503	2,346
法人税等調整額	△573	△5,839
法人税等合計	2,929	△3,493
当期純利益	39,369	22,901

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）			当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		6,644		69.7	5,183		72.7
(2）経費	※１	2,887		30.3	1,948		27.3
当期総製造費用		9,531		100.0	7,131		100.0
期首仕掛品たな卸高		6,412			3,052
他勘定振替高	※２	△946			△1,734
合計		16,890			11,919
期末仕掛品たな卸高		3,052	13,837		3,993	7,926
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		18,174			19,397
(2）当期商品仕入高		2,671,757			2,412,885
合計		2,689,931			2,432,282
(3）期末商品たな卸高		19,397	2,670,534		16,334	2,415,948
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,684,371			2,423,874

　（注）

前事業年度 （自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,083千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　  805千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　　786千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　395千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　　△946千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△1,733千円 種苗事業製品からの受入高　　　　　△1千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		936	2.9	901	3.0
(2）労務費		19,379	60.2	20,149	66.5
(3）経費	※１	11,891	36.9	9,256	30.5
当期総製造費用		32,207	100.0	30,307	100.0
期首仕掛品たな卸高		15,658		21,552
合計		47,866		51,859
期末仕掛品たな卸高		21,552		16,012
他勘定振替高	※２	△722		667
当期製品製造原価		27,035		35,179
期首製品たな卸高		2,184		1,030
合計		29,220		36,209
他勘定振替高	※３	1,787		1,256
期末製品たな卸高		1,030		4,365
製品評価損		－		2,566
種苗事業売上原価		26,403		33,154

　（注）

前事業年度 （自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,577千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　3,254千円 外注費　　　　　　　　　　　　　4,488千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,476千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,319千円 外注費　　　　　　　　　　　　　3,535千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,668千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　　946千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,065千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,733千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,668千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　118千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,067千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　188千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

３．馬鈴薯事業

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）			当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）経費		17,259		100.0	14,044		100.0
当期総製造費用		17,259		100.0	14,044		100.0
期首仕掛品たな卸高		3,470			3,772
合計		20,730			17,817
期末仕掛品たな卸高		3,772			4,701
他勘定振替高		－			－
当期製品製造原価		16,958			13,115
期首製品たな卸高		－			183
合計		16,958			13,299
期末製品たな卸高		183			365
製品評価損		－	16,774		407	13,341
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		929			1,104
(2）当期商品仕入高		134,006			91,887
合計		134,935			92,991
(3）期末商品たな卸高		1,104	133,831		57	92,934
Ⅲ　馬鈴薯事業売上原価			150,605			106,275

　（注）

前事業年度 （自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△491,025	△486,025	△232	367,241
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					39,369	39,369		39,369
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	39,369	39,369	△0	39,368
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△451,656	△446,656	△233	406,609

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174	174	367,416
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			39,369
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	△319	△319
当期変動額合計	△319	△319	39,048
当期末残高	△144	△144	406,465

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△451,656	△446,656	△233	406,609
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					22,901	22,901		22,901
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22,901	22,901	－	22,901
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△428,754	△423,754	△233	429,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△144	△144	406,465
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			22,901
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198	△198	△198
当期変動額合計	△198	△198	22,703
当期末残高	△343	△343	429,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

機械及び装置　　５～35年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた397千円は、「保険配当金」136千円、「その他」260千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌事業年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	1,008千円

※２　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	14千円	62千円
短期金銭債務	13,196	9,213

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行３行、当事業年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	1,430,000千円	1,480,000千円
借入実行残高	100,000	200,000
差引額	1,330,000	1,280,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
仕入高	15,045千円	14,197千円
その他営業費用	172,376	150,693

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
運搬費	236,965千円	213,507千円
給料及び手当	91,934	90,973
役員退職慰労引当金繰入額	4,365	4,560
退職給付費用	3,327	4,180
貸倒引当金繰入額	－	2,087
減価償却費	363	1,045

おおよその割合
販売費	74％	72％
一般管理費	26％	28％

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	137,873千円		136,293千円
退職給付引当金	9,829		8,427
役員退職慰労引当金	23,772		25,161
減損損失	53,542		49,968
資産除去債務	769		770
未払事業税	1,404		1,123
貸倒引当金	44		680
たな卸資産	2,410		2,065
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他有価証券評価差額金	43		104
その他	61		574
繰延税金資産小計	241,936		237,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,873		△136,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,063		△95,220
評価性引当額小計	△241,936		△231,513
繰延税金資産合計	－		5,839
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		5,839

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		4.0
評価性引当額の増減	△24.9		△54.0
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		△18.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,324	2,490	－	194	3,619	272,309
	構築物	6,026	－	－	657	5,368	35,884
	機械及び装置	－	－	－	－	－	117,369
	車両運搬具	－	2,518	－	573	1,945	17,495
	工具、器具及び備品	－	1,271	－	132	1,138	21,683
	土地	37,400	－	－	－	37,400	－
	計	44,750	6,279	－	1,557	49,472	464,742

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	145	2,145	－	57	2,233
役員退職慰労引当金	78,045	4,560	－	－	82,605

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。