第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第35期連結会計年度　　監査法人ハイビスカス

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 265,468	※１ 407,794
売掛金	543,211	377,781
たな卸資産	※２ 46,515	※２ 46,184
その他	8,701	10,256
貸倒引当金	△535	△370
流動資産合計	863,362	841,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	424,346	419,272
減価償却累計額	※３ △415,357	※３ △391,063
建物及び構築物（純額）	8,988	28,209
機械装置及び運搬具	262,305	217,089
減価償却累計額	※３ △255,449	※３ △208,491
機械装置及び運搬具（純額）	6,855	8,597
土地	37,400	37,400
その他	26,071	26,514
減価償却累計額	※３ △24,541	※３ △24,773
その他（純額）	1,529	1,741
有形固定資産合計	54,773	75,948
投資その他の資産
投資有価証券	736	1,148
繰延税金資産	10,580	16,184
その他	42,861	40,026
貸倒引当金	△1,697	△5
投資その他の資産合計	52,480	57,354
固定資産合計	107,253	133,302
資産合計	970,616	974,949

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	98,758	136,797
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	13,008	13,712
未払金	37,092	44,765
未払法人税等	5,856	15,007
その他	13,899	43,364
流動負債合計	368,615	253,648
固定負債
長期借入金	9,716	16,004
退職給付に係る負債	38,007	40,847
役員退職慰労引当金	82,605	84,115
資産除去債務	3,145	3,156
固定負債合計	133,473	144,122
負債合計	502,088	397,770
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△384,396	△276,090
自己株式	△233	△278
株主資本合計	468,870	577,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△343	47
その他の包括利益累計額合計	△343	47
純資産合計	468,527	577,179
負債純資産合計	970,616	974,949

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,230,299	3,039,041
売上原価	2,620,148	2,391,925
売上総利益	610,151	647,115
販売費及び一般管理費
運搬費	192,289	172,949
役員報酬	42,600	46,200
給料及び手当	115,487	108,154
貸倒引当金繰入額	2,087	－
役員退職慰労引当金繰入額	4,560	4,510
退職給付費用	5,283	3,701
その他	※１ 223,414	※１ 205,375
販売費及び一般管理費合計	585,721	540,889
営業利益	24,429	106,225
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	35	37
債務勘定整理益	730	715
助成金収入	140	1,609
その他	1,550	1,040
営業外収益合計	2,463	3,406
営業外費用
支払利息	153	108
為替差損	7	84
その他	1	0
営業外費用合計	161	194
経常利益	26,731	109,438
特別利益
固定資産売却益	※２ 713	※２ 8,000
特別利益合計	713	8,000
税金等調整前当期純利益	27,445	117,438
法人税、住民税及び事業税	5,066	14,757
法人税等調整額	△6,569	△5,624
法人税等合計	△1,502	9,132
当期純利益	28,948	108,305
親会社株主に帰属する当期純利益	28,948	108,305

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	28,948	108,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	391
その他の包括利益合計	※１,※２ △198	※１,※２ 391
包括利益	28,749	108,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,749	108,696
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△413,344	△233	439,921
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			28,948		28,948
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,948	－	28,948
当期末残高	421,250	432,250	△384,396	△233	468,870

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△144	△144	439,777
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純利益			28,948
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198	△198	△198
当期変動額合計	△198	△198	28,749
当期末残高	△343	△343	468,527

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△384,396	△233	468,870
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			108,305		108,305
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			108,305	△44	108,260
当期末残高	421,250	432,250	△276,090	△278	577,131

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△343	△343	468,527
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純利益			108,305
自己株式の取得			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	391	391
当期変動額合計	391	391	108,651
当期末残高	47	47	577,179

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,445	117,438
減価償却費	9,556	5,673
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,087	△1,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,706	2,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,560	1,510
受取利息及び受取配当金	△42	△40
支払利息	153	108
有形固定資産売却損益（△は益）	△713	△8,000
売上債権の増減額（△は増加）	42,104	165,429
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,107	330
仕入債務の増減額（△は減少）	△157,395	38,039
その他の資産・負債の増減額	△20,826	36,887
小計	△88,669	358,359
利息及び配当金の受取額	42	40
利息の支払額	△157	△99
法人税等の支払額	△8,523	△5,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	△97,307	352,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,008	2,017
有形固定資産の取得による支出	△16,226	△22,602
有形固定資産の売却による収入	734	－
貸付金の回収による収入	272	113
保険積立金の積立による支出	△317	△215
保険積立金の払戻による収入	169	－
敷金及び保証金の差入による支出	△12,134	△10,618
敷金及び保証金の回収による収入	10,171	16,169
その他	△2	97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,332	△16,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	680,000	420,000
短期借入金の返済による支出	△580,000	△620,000
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△13,008	△13,008
自己株式の取得による支出	－	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	86,992	△193,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,647	143,334
現金及び現金同等物の期首残高	292,107	264,460
現金及び現金同等物の期末残高	※ 264,460	※ 407,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	16,184

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた861千円及び「その他」に表示していた829千円は、「助成金収入」140千円、「その他」1,550千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	－千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
商品及び製品	18,148千円	22,351千円
仕掛品	24,357	20,231
原材料及び貯蔵品	4,009	3,602

※３　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	1,480,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	1,280,000	1,550,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
23,062千円	26,274千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
機械装置及び運搬具	713千円	－千円
建物	－千円	8,000千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△198千円	412千円
組替調整額	－	－
計	△198	412
税効果調整前合計	△198	412
税効果額	－	△20
その他の包括利益合計	△198	391

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△198千円	412千円
税効果額	－	△20
税効果調整後	△198	391
その他の包括利益合計
税効果調整前	△198	412
税効果額	－	△20
税効果調整後	△198	391

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式	213	－	－	213
合計	213	－	－	213

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	213	46	－	259
合計	213	46	－	259

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	265,468	千円	407,794	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,008		－
現金及び現金同等物	264,460		407,794

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	265,468	265,468	－
(2）売掛金	543,211	543,211	－
(3）投資有価証券	736	736	－
資産計	809,417	809,417	－
(1）買掛金	98,758	98,758	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）長期借入金（※）	22,724	22,724	－
負債計	321,482	321,482	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	407,794	407,794	－
(2）売掛金	377,781	377,781	－
(3）投資有価証券	1,148	1,148	－
資産計	786,724	786,724	－
(1）買掛金	136,797	136,797	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）長期借入金（※）	29,716	29,716	－
負債計	166,513	166,513	－

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	265,468	－	－	－
売掛金	543,211	－	－	－
合計	808,680	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	407,794	－	－	－
売掛金	377,781	－	－	－
合計	785,576	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,008	9,716	－	－	－	－
合計	13,008	9,716	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,712	3,996	3,996	3,996	4,016	－
合計	13,712	3,996	3,996	3,996	4,016	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	736	1,080	△343
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	736	1,080	△343
合計		736	1,080	△343

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,148	1,080	68
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,148	1,080	68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,148	1,080	68

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	40,713千円	38,007千円
退職給付費用	8,452	6,650
退職給付の支払額	△11,158	△3,810
退職給付に係る負債の期末残高	38,007	40,847

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	38,007	40,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,007	40,847
退職給付に係る負債	38,007	40,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,007	40,847

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,452千円 当連結会計年度6,650千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	136,293千円		124,434千円
退職給付に係る負債	11,900		12,727
役員退職慰労引当金	25,161		25,621
減損損失	50,906		41,802
資産除去債務	977		981
未払事業税	1,245		1,204
貸倒引当金	680		114
たな卸資産	2,065		907
その他有価証券評価差額金	104		－
その他	574		135
繰延税金資産小計	229,908		207,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△136,293		△117,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,035		△74,463
評価性引当額小計（注）１	△219,328		△191,722
繰延税金資産合計	10,580		16,205
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	－		△20
繰延税金資産の純額	10,580		16,184

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	5,700	45,705	84,887	136,293
評価性引当額	－	－	－	△5,700	△45,705	△84,887	△136,293
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	39,548	61,786	23,099	124,434
評価性引当額	－	－	－	△32,373	△61,786	△23,099	△117,259
繰延税金資産	－	－	－	7,175	－	－	7,175

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
住民税均等割	4.2		1.0
評価性引当額の増減	△38.7		△23.4
その他	△2.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		7.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,968,138	51,790	121,114	89,256	3,230,299	－	3,230,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	164,891	164,891	△164,891	－
計	2,968,138	51,790	121,114	254,147	3,395,191	△164,891	3,230,299
セグメント利益又は損失（△）	179,688	7,560	△9,246	6,958	184,960	△160,531	24,429
セグメント資産	573,182	62,350	6,563	73,248	715,345	255,270	970,616
その他の項目
減価償却費	693	487	6	7,998	9,186	369	9,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,218	3,011	118	11,015	16,364	930	17,295

（注）１．セグメント利益の調整額△160,531千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額255,270千円には、セグメント間債権消去△9,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産264,546千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果 実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事 業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,738,895	74,375	134,299	91,470	3,039,041	－	3,039,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	139,945	139,945	△139,945	－
計	2,738,895	74,375	134,299	231,415	3,178,986	△139,945	3,039,041
セグメント利益	222,713	33,123	4,183	7,418	267,439	△161,213	106,225
セグメント資産	414,830	65,070	9,050	77,872	566,823	408,125	974,949
その他の項目
減価償却費	802	1,321	7	2,870	5,003	669	5,673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,680	20,285	－	－	21,965	4,882	26,848

（注）１．セグメント利益の調整額△161,213千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額408,125千円には、セグメント間債権消去△8,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産416,913千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイズ	544,226	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社	461,008	いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社	414,045	いちご果実・青果事業

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	432,590	いちご果実・青果事業
トーワ物産株式会社	399,731	いちご果実・青果事業
株式会社アイズ	396,434	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
株式会社シャトレーゼ	357,910	いちご果実・青果事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	615円04銭	757円71銭
１株当たり当期純利益金額	38円00銭	142円17銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	28,948	108,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	28,948	108,305
期中平均株式数（株）	761,787	761,779

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少および剰余金の処分について）

　当社は、2021年８月５日及び2021年９月17日開催の取締役会において、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会に資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損額を補填し、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保することを目的としております。

２．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の要領

（1）資本準備金の減少

　2021年６月30日現在の資本準備金の額432,250千円のうち321,458千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を110,791千円といたします。

（2）剰余金処分の内容

　その他資本剰余金に振り替えられた321,458千円を、資本準備金の額の減少の効力発生後、繰越利益剰余金に振り替えます。

３．日程

（1）取締役会決議日 2021年８月５日（木）及び2021年９月17日（金）

（2）株主総会決議日 2021年９月29日（水）

（3）効力発生日 2021年９月29日（水）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,008	13,712	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,716	16,004	0.5	2022年～2026年
合計	22,724	29,716	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,996	3,996	3,996	4,016

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	496,190	1,502,966	2,350,493	3,039,041
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△29,645	19,782	76,215	117,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,320	16,580	65,905	108,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△38.49	21.77	86.51	142.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△38.49	60.25	64.75	55.66