２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 224,938	※１ 359,908
売掛金	534,399	367,261
商品及び製品	18,148	22,351
仕掛品	24,357	20,231
原材料及び貯蔵品	3,801	3,419
前払費用	6,360	5,785
その他	※２ 882	※２ 3,344
貸倒引当金	△535	△370
流動資産合計	812,352	781,930
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,619	7,489
構築物（純額）	5,368	20,719
機械及び装置（純額）	－	5,020
車両運搬具（純額）	1,945	1,389
工具、器具及び備品（純額）	1,138	1,499
土地	37,400	37,400
有形固定資産合計	49,472	73,518
投資その他の資産
投資有価証券	736	1,148
出資金	174	77
長期前払費用	3,249	1,865
敷金及び保証金	29,794	24,119
繰延税金資産	5,839	12,098
その他	6,764	11,111
貸倒引当金	△1,697	△5
投資その他の資産合計	44,860	50,415
固定資産合計	94,332	123,934
資産合計	906,685	905,864

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 93,982	※２ 131,466
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	13,008	13,712
前受金	－	23,487
未払金	※２ 37,444	※２ 43,712
未払費用	2,463	2,461
未払法人税等	4,258	14,501
預り金	2,801	2,526
その他	1,042	7,830
流動負債合計	355,001	239,696
固定負債
長期借入金	9,716	16,004
資産除去債務	2,528	2,529
退職給付引当金	27,666	31,708
役員退職慰労引当金	82,605	84,115
固定負債合計	122,515	134,356
負債合計	477,516	374,053
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	432,250
資本剰余金合計	432,250	432,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△428,754	△326,458
利益剰余金合計	△423,754	△321,458
自己株式	△233	△278
株主資本合計	429,511	531,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△343	47
評価・換算差額等合計	△343	47
純資産合計	429,168	531,810
負債純資産合計	906,685	905,864

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,141,043	2,947,570
売上原価	※１ 2,563,304	※１ 2,332,280
売上総利益	577,739	615,290
販売費及び一般管理費	※１,※２ 560,267	※１,※２ 516,483
営業利益	17,471	98,806
営業外収益
受取利息及び受取配当金	38	39
貸倒引当金戻入額	－	177
受取保険金	667	272
債務勘定整理益	730	698
助成金収入	－	745
その他	481	428
営業外収益合計	1,917	2,362
営業外費用
支払利息	153	108
その他	7	85
営業外費用合計	160	194
経常利益	19,228	100,975
特別利益
固定資産売却益	180	8,000
特別利益合計	180	8,000
税引前当期純利益	19,408	108,975
法人税、住民税及び事業税	2,346	12,958
法人税等調整額	△5,839	△6,279
法人税等合計	△3,493	6,679
当期純利益	22,901	102,296

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）			当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		5,183		72.7	5,193		74.2
(2）経費	※１	1,948		27.3	1,807		25.8
当期総製造費用		7,131		100.0	7,000		100.0
期首仕掛品たな卸高		3,052			3,993
他勘定振替高	※２	△1,734			△1,560
合計		11,919			12,555
期末仕掛品たな卸高		3,993	7,926		2,124	10,430
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		19,397			16,334
(2）当期商品仕入高		2,412,885			2,182,807
合計		2,432,282			2,199,142
(3）期末商品たな卸高		16,334	2,415,948		20,654	2,178,487
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,423,874			2,188,918

　（注）

前事業年度 （自　2019年７月１日至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日至　2021年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　　786千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　395千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　　767千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　391千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製造原価からの受入高　△1,733千円 種苗事業製品からの受入高　　　　　△1千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製品からの受入高　　　△1,560千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		901	3.0	918	3.1
(2）労務費		20,149	66.5	18,628	63.9
(3）経費	※１	9,256	30.5	9,606	33.0
当期総製造費用		30,307	100.0	29,153	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,552		16,012
合計		51,859		45,165
期末仕掛品たな卸高		16,012		13,288
他勘定振替高	※２	667		△2,096
当期製品製造原価		35,179		33,973
期首製品たな卸高		1,030		1,798
合計		36,209		35,771
他勘定振替高	※３	1,256		3,965
期末製品たな卸高		4,365		3,127
製品評価損		2,566		1,430
種苗事業売上原価		33,154		30,109

　（注）

前事業年度 （自　2019年７月１日至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日至　2021年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,476千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,319千円 外注費　　　　　　　　　　　　　3,535千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,120千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,002千円 減価償却費　　　　　　　　　　　1,228千円 外注費　　　　　　　　　　　　　2,744千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,065千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,733千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△2,145千円 研究開発費　　　　　　　　　　　   49千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,067千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　188千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　3,706千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　258千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

３．馬鈴薯事業

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）			当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）経費		14,044		100.0	9,483		100.0
当期総製造費用		14,044		100.0	9,483		100.0
期首仕掛品たな卸高		3,772			4,351
合計		17,817			13,834
期末仕掛品たな卸高		4,701			4,817
他勘定振替高		－			－
当期製品製造原価		13,115			9,017
期首製品たな卸高		183			9
合計		13,299			9,026
期末製品たな卸高		365			－
製品評価損		407	13,341		－	9,026
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		1,104			5
(2）当期商品仕入高		91,887			104,221
合計		92,991			104,226
(3）期末商品たな卸高		57	92,934		－	104,226
Ⅲ　馬鈴薯事業売上原価			106,275			113,253

　（注）

前事業年度 （自　2019年７月１日至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日至　2021年６月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△451,656	△446,656	△233	406,609
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					22,901	22,901		22,901
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22,901	22,901	－	22,901
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△428,754	△423,754	△233	429,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△144	△144	406,465
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			22,901
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198	△198	△198
当期変動額合計	△198	△198	22,703
当期末残高	△343	△343	429,168

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△428,754	△423,754	△233	429,511
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益					102,296	102,296		102,296
自己株式の取得							△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	102,296	102,296	△44	102,251
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△326,458	△321,458	△278	531,762

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△343	△343	429,168
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益			102,296
自己株式の取得			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	391	391
当期変動額合計	391	391	102,642
当期末残高	47	47	531,810

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

機械及び装置　　５～35年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	当事業年度
繰延税金資産	12,098

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「受取補償金」及び「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」195千円、「保険配当金」224千円及び「その他」62千円は、「営業外収益」の「その他」481千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌事業年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	1,008千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	62千円	34千円
短期金銭債務	9,213	8,753

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度及び当事業年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	1,480,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	1,280,000	1,550,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
仕入高	14,197千円	12,973千円
その他営業費用	150,693	126,971

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
運搬費	213,507千円	192,358千円
給料及び手当	90,973	89,114
役員退職慰労引当金繰入額	4,560	4,510
退職給付費用	4,180	2,236
貸倒引当金繰入額	2,087	－
減価償却費	1,045	1,157

おおよその割合
販売費	72％	70％
一般管理費	28％	30％

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	136,293千円		124,434千円
退職給付引当金	8,427		9,658
役員退職慰労引当金	25,161		25,621
減損損失	49,968		41,027
資産除去債務	770		770
未払事業税	1,123		1,188
貸倒引当金	680		114
たな卸資産	2,065		907
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他有価証券評価差額金	104		－
その他	574		119
繰延税金資産小計	237,352		216,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△136,293		△117,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,220		△86,647
評価性引当額小計	△231,513		△203,906
繰延税金資産合計	5,839		12,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△20
繰延税金負債合計	－		△20
繰延税金資産の純額	5,839		12,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	4.0		0.7
評価性引当額の増減	△54.0		△25.3
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.0		6.1

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,619	4,100	－	229	7,489	261,526
	構築物	5,368	16,107	－	756	20,719	31,421
	機械及び装置	－	5,335	－	315	5,020	80,583
	車両運搬具	1,945	250	－	806	1,389	18,301
	工具、器具及び備品	1,138	1,055	－	694	1,499	21,811
	土地	37,400	－	－	－	37,400	－
	計	49,472	26,848	－	2,802	73,518	413,643

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	2,233	376	1,679	553	376
役員退職慰労引当金	82,605	4,510	3,000	－	84,115

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。