第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,794	505,030
売掛金	377,781	366,604
棚卸資産	※１ 46,184	※１ 41,192
その他	10,256	11,531
貸倒引当金	△370	△358
流動資産合計	841,647	924,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	419,272	431,300
減価償却累計額	※２ △391,063	※２ △391,345
建物及び構築物（純額）	28,209	39,955
機械装置及び運搬具	217,089	202,539
減価償却累計額	※２ △208,491	※２ △193,741
機械装置及び運搬具（純額）	8,597	8,798
土地	37,400	37,400
その他	26,514	28,830
減価償却累計額	※２ △24,773	※２ △25,214
その他（純額）	1,741	3,615
有形固定資産合計	75,948	89,769
投資その他の資産
投資有価証券	1,148	－
繰延税金資産	16,184	33,402
その他	40,026	34,198
貸倒引当金	△5	△2
投資その他の資産合計	57,354	67,597
固定資産合計	133,302	157,367
資産合計	974,949	1,081,368

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,797	106,730
１年内返済予定の長期借入金	13,712	3,996
未払金	44,765	42,274
未払法人税等	15,007	20,207
その他	43,364	※４ 43,938
流動負債合計	253,648	217,146
固定負債
長期借入金	16,004	12,008
退職給付に係る負債	40,847	41,042
役員退職慰労引当金	84,115	88,630
資産除去債務	3,156	3,167
固定負債合計	144,122	144,847
負債合計	397,770	361,994
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	110,791
利益剰余金	△276,090	187,611
自己株式	△278	△278
株主資本合計	577,131	719,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	－
その他の包括利益累計額合計	47	－
純資産合計	577,179	719,374
負債純資産合計	974,949	1,081,368

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,039,041	※１ 2,604,674
売上原価	2,391,925	1,920,141
売上総利益	647,115	684,533
販売費及び一般管理費
運搬費	172,949	170,952
役員報酬	46,200	47,400
給料及び手当	108,154	103,397
役員退職慰労引当金繰入額	4,510	4,515
退職給付費用	3,701	4,111
その他	※２ 205,375	※２ 206,132
販売費及び一般管理費合計	540,889	536,509
営業利益	106,225	148,024
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	37	22
投資有価証券売却益	－	136
債務勘定整理益	715	2,076
その他	2,650	846
営業外収益合計	3,406	3,087
営業外費用
支払利息	108	118
為替差損	84	97
支払補償費	－	1,229
その他	0	－
営業外費用合計	194	1,445
経常利益	109,438	149,666
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,000	※３ 206
特別利益合計	8,000	206
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前当期純利益	117,438	149,873
法人税、住民税及び事業税	14,757	24,826
法人税等調整額	△5,624	△17,196
法人税等合計	9,132	7,629
当期純利益	108,305	142,243
親会社株主に帰属する当期純利益	108,305	142,243

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	108,305	142,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391	△47
その他の包括利益合計	※１,※２ 391	※１,※２ △47
包括利益	108,696	142,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	108,696	142,195
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△384,396	△233	468,870
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			108,305		108,305
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	108,305	△44	108,260
当期末残高	421,250	432,250	△276,090	△278	577,131

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△343	△343	468,527
当期変動額
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純利益			108,305
自己株式の取得			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	391	391
当期変動額合計	391	391	108,651
当期末残高	47	47	577,179

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	432,250	△276,090	△278	577,131
当期変動額
剰余金の配当					－
準備金から剰余金への振替		△321,458	321,458		－
親会社株主に帰属する当期純利益			142,243		142,243
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△321,458	463,701	－	142,243
当期末残高	421,250	110,791	187,611	△278	719,374

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47	47	577,179
当期変動額
剰余金の配当			－
準備金から剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			142,243
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	142,195
当期末残高	－	－	719,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	117,438	149,873
減価償却費	5,673	7,571
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,856	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,840	195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,510	4,515
受取利息及び受取配当金	△40	△27
支払利息	108	118
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△136
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,000	△206
売上債権の増減額（△は増加）	165,429	11,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	330	4,991
仕入債務の増減額（△は減少）	38,039	△30,067
その他の資産・負債の増減額	36,887	△871
小計	358,359	147,117
利息及び配当金の受取額	40	27
利息の支払額	△99	△117
法人税等の支払額	△5,864	△18,483
法人税等の還付額	－	74
営業活動によるキャッシュ・フロー	352,435	128,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	－
定期預金の払戻による収入	2,017	－
有形固定資産の取得による支出	△22,602	△25,458
有形固定資産の売却による収入	－	2,906
投資有価証券の売却による収入	－	1,216
貸付金の回収による収入	113	－
保険積立金の積立による支出	△215	△172
保険積立金の払戻による収入	－	112
敷金及び保証金の差入による支出	△10,618	△7,185
敷金及び保証金の回収による収入	16,169	10,911
その他	97	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,048	△17,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	420,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△620,000	△200,000
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△13,008	△13,712
自己株式の取得による支出	△44	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,052	△13,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143,334	97,236
現金及び現金同等物の期首残高	264,460	407,794
現金及び現金同等物の期末残高	※ 407,794	※ 505,030

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	16,184	33,402

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価が448,837千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,609千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
商品及び製品	22,351千円	19,735千円
仕掛品	20,231	17,666
原材料及び貯蔵品	3,602	3,790

※２　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	1,550,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,550,000	1,550,000

※４　「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
前受金	23,514千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
26,274千円	29,853千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	206千円
建物	8,000	－
計	8,000	206

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	412千円	68千円
組替調整額	－	△136
計	412	△68
税効果調整前合計	412	△68
税効果額	△20	20
その他の包括利益合計	391	△47

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	412千円	△68千円
税効果額	△20	20
税効果調整後	391	△47
その他の包括利益合計
税効果調整前	412	△68
税効果額	△20	20
税効果調整後	391	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	213	46	－	259
合計	213	46	－	259

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	259	－	－	259
合計	259	－	－	259

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	41,895千円	利益剰余金	55円	2022年６月30日	2022年９月30日

（注）2022年９月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業35周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	407,794	千円	505,030	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	407,794		505,030

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち65.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	1,148	1,148	－
資産計	1,148	1,148	－
(1) 長期借入金（※２）	29,716	29,716	－
負債計	29,716	29,716	－

※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期借入金（※２）	16,004	16,004	－
負債計	16,004	16,004	－

※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	407,794	－	－	－
売掛金	377,781	－	－	－
合計	785,576	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	505,030	－	－	－
売掛金	366,604	－	－	－
合計	871,635	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,712	3,996	3,996	3,996	4,016	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,996	3,996	3,996	4,016	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	16,004	－	16,004
負債計	－	16,004	－	16,004

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,148	1,080	68
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,148	1,080	68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,148	1,080	68

当連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,216	136	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	38,007千円	40,847千円
退職給付費用	6,650	6,614
退職給付の支払額	△3,810	△6,419
退職給付に係る負債の期末残高	40,847	41,042

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	40,847	41,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,847	41,042
退職給付に係る負債	40,847	41,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,847	41,042

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,650千円 当連結会計年度 6,614千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	124,434千円		104,680千円
退職給付に係る負債	12,727		12,840
役員退職慰労引当金	25,621		26,996
減損損失	41,802		38,277
資産除去債務	981		984
未払事業税	1,204		1,552
貸倒引当金	114		110
棚卸資産	907		762
その他	135		106
繰延税金資産小計	207,928		186,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△117,259		△80,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,463		△72,187
評価性引当額小計（注）１	△191,722		△152,909
繰延税金資産合計	16,205		33,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		－
繰延税金負債の合計	△20		－
繰延税金資産の純額	16,184		33,402

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	39,548	61,786	23,099	124,434
評価性引当額	－	－	－	△32,373	△61,786	△23,099	△117,259
繰延税金資産	－	－	－	7,175	－	－	7,175

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	19,793	61,786	23,099	－	104,680
評価性引当額	－	－	－	△57,623	△23,099	－	△80,722
繰延税金資産	－	－	19,793	4,163	－	－	23,957

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	△23.4		△25.9
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		5.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	23,487
契約負債（期末残高）	23,514

契約負債は主に、種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、23,487千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、いちご果実・青果事業で448,837千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送	計
売上高
外部顧客への売上高	2,738,895	74,375	134,299	91,470	3,039,041	－	3,039,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	139,945	139,945	△139,945	－
計	2,738,895	74,375	134,299	231,415	3,178,986	△139,945	3,039,041
セグメント利益	222,713	33,123	4,183	7,418	267,439	△161,213	106,225
セグメント資産	414,830	65,070	9,050	77,872	566,823	408,125	974,949
その他の項目
減価償却費	802	1,321	7	2,870	5,003	669	5,673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,680	20,285	－	－	21,965	4,882	26,848

（注）１．セグメント利益の調整額△161,213千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産の調整額408,125千円には、セグメント間債権消去△8,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産416,913千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,283,266	40,347	134,971	96,089	2,554,674	－	2,554,674
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	50,000	－	－	50,000	－	50,000
顧客との契約から生じる収益	2,283,266	90,347	134,971	96,089	2,604,674	－	2,604,674
外部顧客への売上高	2,283,266	90,347	134,971	96,089	2,604,674	－	2,604,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	137,640	137,640	△137,640	－
計	2,283,266	90,347	134,971	233,729	2,742,314	△137,640	2,604,674
セグメント利益	234,404	50,298	8,524	9,733	302,961	△154,936	148,024
セグメント資産	411,469	68,857	7,025	89,089	576,441	504,927	1,081,368
その他の項目
減価償却費	1,397	3,722	30	1,187	6,338	1,233	7,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,404	9,919	89	－	15,413	5,980	21,393

（注）１．セグメント利益の調整額△154,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額504,927千円には、セグメント間債権消去△7,974千円、各報告セグメントに配分していない全社資産512,902千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	432,590	いちご果実・青果事業
トーワ物産株式会社	399,731	いちご果実・青果事業
株式会社アイズ	396,434	いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
株式会社シャトレーゼ	357,910	いちご果実・青果事業

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	378,726	いちご果実・青果事業
トーワ物産株式会社	301,314	いちご果実・青果事業
株式会社シャトレーゼ	284,544	いちご果実・青果事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	757円71銭	944円38銭
１株当たり当期純利益金額	142円17銭	186円73銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	108,305	142,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	108,305	142,243
期中平均株式数（株）	761,779	761,741

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,712	3,996	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,004	12,008	0.5	2023年～2026年
合計	29,716	16,004	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,996	3,996	4,016	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	417,846	1,340,127	2,184,050	2,604,674
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	9,844	88,373	131,727	149,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	7,437	68,734	102,304	142,243
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.76	90.23	134.30	186.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	9.76	80.47	44.07	52.43