２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	359,908	445,139
売掛金	367,261	355,611
商品及び製品	22,351	19,735
仕掛品	20,231	17,666
原材料及び貯蔵品	3,419	3,607
前払費用	5,785	5,263
その他	※１ 3,344	5,086
貸倒引当金	△370	△358
流動資産合計	781,930	851,752
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,489	19,135
構築物（純額）	20,719	20,820
機械及び装置（純額）	5,020	4,116
車両運搬具（純額）	1,389	3,588
工具、器具及び備品（純額）	1,499	3,467
土地	37,400	37,400
有形固定資産合計	73,518	88,527
投資その他の資産
投資有価証券	1,148	－
出資金	77	78
長期前払費用	1,865	627
敷金及び保証金	24,119	22,396
繰延税金資産	12,098	28,630
その他	11,111	8,244
貸倒引当金	△5	△2
投資その他の資産合計	50,415	59,973
固定資産合計	123,934	148,501
資産合計	905,864	1,000,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 131,466	※１ 101,655
１年内返済予定の長期借入金	13,712	3,996
前受金	23,487	23,514
未払金	※１ 43,712	※１ 39,621
未払費用	2,461	2,451
未払法人税等	14,501	17,438
預り金	2,526	2,460
その他	7,830	9,376
流動負債合計	239,696	200,513
固定負債
長期借入金	16,004	12,008
資産除去債務	2,529	2,531
退職給付引当金	31,708	30,166
役員退職慰労引当金	84,115	88,630
固定負債合計	134,356	133,335
負債合計	374,053	333,849
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	432,250	110,791
資本剰余金合計	432,250	110,791
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△326,458	129,641
利益剰余金合計	△321,458	134,641
自己株式	△278	△278
株主資本合計	531,762	666,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47	－
評価・換算差額等合計	47	－
純資産合計	531,810	666,404
負債純資産合計	905,864	1,000,253

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,947,570	2,508,585
売上原価	※１ 2,332,280	※１ 1,859,676
売上総利益	615,290	648,909
販売費及び一般管理費	※１,※２ 516,483	※１,※２ 510,618
営業利益	98,806	138,290
営業外収益
受取利息及び受取配当金	39	26
投資有価証券売却益	－	136
貸倒引当金戻入額	177	－
債務勘定整理益	698	2,040
その他	1,446	232
営業外収益合計	2,362	2,436
営業外費用
支払利息	108	118
支払補償費	－	1,229
その他	85	97
営業外費用合計	194	1,445
経常利益	100,975	139,281
特別利益
固定資産売却益	8,000	6
特別利益合計	8,000	6
税引前当期純利益	108,975	139,288
法人税、住民税及び事業税	12,958	21,157
法人税等調整額	△6,279	△16,511
法人税等合計	6,679	4,646
当期純利益	102,296	134,641

【売上原価明細書】

１．いちご果実・青果事業

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）			当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）労務費		5,193		74.2	5,753		75.8
(2）経費	※１	1,807		25.8	1,838		24.2
当期総製造費用		7,000		100.0	7,592		100.0
期首仕掛品棚卸高		3,993			2,124
他勘定振替高	※２	△1,560			△1,654
合計		12,555			11,371
期末仕掛品棚卸高		2,124	10,430		3,695	7,675
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		16,334			20,654
(2）当期商品仕入高		2,182,807			1,709,917
合計		2,199,142			1,730,571
(3）期末商品棚卸高		20,654	2,178,487		18,637	1,711,934
Ⅲ　いちご果実・青果事業売上原価			2,188,918			1,719,610

　（注）

前事業年度 （自　2020年７月１日至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日至　2022年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　　767千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　391千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 消耗品費　　　　　　　　　　　　　620千円 梱包費　　　　　　　　　　　　　　405千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製品からの受入高　　　△1,560千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 種苗事業製品からの受入高　　　△1,654千円
３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	３　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

２．種苗事業

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(1）材料費		918	3.1	878	3.0
(2）労務費		18,628	63.9	15,778	54.7
(3）経費	※１	9,606	33.0	12,206	42.3
当期総製造費用		29,153	100.0	28,862	100.0
期首仕掛品棚卸高		16,012		13,288
合計		45,165		42,151
期末仕掛品棚卸高		13,288		10,859
他勘定振替高	※２	△2,096		△341
当期製品製造原価		33,973		31,633
期首製品棚卸高		1,798		1,697
合計		35,771		33,330
他勘定振替高	※３	3,965		2,616
期末製品棚卸高		3,127		1,094
製品評価損		1,430		－
種苗事業売上原価		30,109		29,618

　（注）

前事業年度 （自　2020年７月１日至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日至　2022年６月30日）
※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,120千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,002千円 減価償却費　　　　　　　　　　　1,228千円 外注費　　　　　　　　　　　　　2,744千円	※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 水道光熱費　　　　　　　　　　　1,022千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　1,451千円 減価償却費　　　　　　　　　　　3,552千円 外注費　　　　　　　　　　　　　1,795千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△2,145千円 研究開発費　　　　　　　　　　　   49千円	※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への戻入　　　△1,996千円 いちご果実・青果事業製造原価 への振替高　　　　　　　　　　　1,654千円
※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　3,706千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　258千円	※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 製品から製造費用への払出　　　　1,996千円 研究開発費　　　　　　　　　　　　620千円
４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	４　原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

３．馬鈴薯事業

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）			当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
(1）経費		9,483		100.0	8,785		100.0
当期総製造費用		9,483		100.0	8,785		100.0
期首仕掛品棚卸高		4,351			4,817
合計		13,834			13,603
期末仕掛品棚卸高		4,817			3,111
他勘定振替高		－			－
当期製品製造原価		9,017			10,491
期首製品棚卸高		9			－
合計		9,026			10,491
期末製品棚卸高		－	9,026		－	10,491
Ⅱ　商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		5			－
(2）当期商品仕入高		104,221			99,958
合計		104,226			99,958
(3）期末商品棚卸高		－	104,226		3	99,954
Ⅲ　馬鈴薯事業売上原価			113,253			110,446

　（注）

前事業年度 （自　2020年７月１日至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日至　2022年６月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△428,754	△423,754	△233	429,511
当期変動額
当期純利益					102,296	102,296		102,296
自己株式の取得							△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	102,296	102,296	△44	102,251
当期末残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△326,458	△321,458	△278	531,762

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△343	△343	429,168
当期変動額
当期純利益			102,296
自己株式の取得			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	391	391
当期変動額合計	391	391	102,642
当期末残高	47	47	531,810

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	432,250	432,250	5,000	△326,458	△321,458	△278	531,762
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△321,458	△321,458		321,458	321,458		－
当期純利益					134,641	134,641		134,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△321,458	△321,458	－	456,100	456,100	－	134,641
当期末残高	421,250	110,791	110,791	5,000	129,641	134,641	△278	666,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47	47	531,810
当期変動額
準備金から剰余金への振替			－
当期純利益			134,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	134,594
当期末残高	－	－	666,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　５～35年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
 

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	12,098	28,630

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価が448,837千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」272千円、「助成金収入」745千円及び「その他」428千円は、「営業外収益」の「その他」1,446千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	34千円	－千円
短期金銭債務	8,753	7,974

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度及び当事業年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	1,550,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,550,000	1,550,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
仕入高	12,973千円	14,453千円
その他営業費用	126,971	123,186

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
運搬費	192,358千円	188,305千円
給料及び手当	89,114	85,906
役員退職慰労引当金繰入額	4,510	4,515
退職給付費用	2,236	3,488
貸倒引当金繰入額	－	△14
減価償却費	1,157	1,931

おおよその割合
販売費	70％	70％
一般管理費	30％	30％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	－

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	124,434千円		104,680千円
退職給付引当金	9,658		9,188
役員退職慰労引当金	25,621		26,996
減損損失	41,027		37,664
資産除去債務	770		771
未払事業税	1,188		1,326
貸倒引当金	114		110
棚卸資産	907		762
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他	119		39
繰延税金資産小計	216,025		193,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,259		△80,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,647		△84,371
評価性引当額小計	△203,906		△165,093
繰延税金資産合計	12,119		28,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		－
繰延税金負債合計	△20		－
繰延税金資産の純額	12,098		28,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	△25.3		△27.9
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		3.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,489	12,708	－	1,062	19,135	260,777
	構築物	20,719	2,070	－	1,969	20,820	33,390
	機械及び装置	5,020	239	－	1,143	4,116	76,035
	車両運搬具	1,389	3,398	－	1,199	3,588	15,714
	工具、器具及び備品	1,499	2,977	－	1,009	3,467	22,593
	土地	37,400	－	－	－	37,400	－
	計	73,518	21,393	－	6,384	88,527	408,510

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	376	361	－	376	361
役員退職慰労引当金	84,115	4,515	－	－	88,630

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。