2023年9月28日に提出いたしました第37期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)の有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は___を付して表示しております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
<訂正前>
<前略>
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産26,993千円が計上されている。連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,105千円であり、延税金負債との相殺前の金額は27,105千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額164,852千円から評価性引当額137,746千円が控除されている。また、財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である株式会社ホーブにおける繰延税金資産(評価性引当額控除前)の金額は172,507千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である「いちご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変動等の影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブの経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの算定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタックス・プランニングについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法について、経営者及び担当者にヒアリングを実施するとともに、翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価等について関連する内部資料との突合、過去の実績との比較を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
<後略>
<訂正後>
<前略>
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産26,993千円が計上されている。連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,105千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額164,852千円から評価性引当額137,746千円が控除されている。また、財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である株式会社ホーブにおける繰延税金資産(評価性引当額控除前)の金額は172,507千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である「いちご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変動等の影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブの経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの算定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタックス・プランニングについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法について、経営者及び担当者にヒアリングを実施するとともに、翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価等について関連する内部資料との突合、過去の実績との比較を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
<後略>