2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

445,139

519,122

売掛金

355,611

317,629

商品及び製品

19,735

18,694

仕掛品

17,666

17,682

原材料及び貯蔵品

3,607

5,397

前払費用

5,263

6,097

その他

5,086

※1 3,755

貸倒引当金

358

32

流動資産合計

851,752

888,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

19,135

21,699

構築物(純額)

20,820

18,825

機械及び装置(純額)

4,116

4,878

車両運搬具(純額)

3,588

2,178

工具、器具及び備品(純額)

3,467

2,288

土地

37,400

37,400

有形固定資産合計

88,527

87,271

投資その他の資産

 

 

出資金

78

79

長期前払費用

627

1,698

敷金及び保証金

22,396

21,100

繰延税金資産

28,630

22,576

その他

8,244

5,585

貸倒引当金

2

投資その他の資産合計

59,973

51,040

固定資産合計

148,501

138,311

資産合計

1,000,253

1,026,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 101,655

※1 61,579

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

前受金

23,514

24,526

未払金

※1 39,621

※1 44,379

未払費用

2,451

1,784

未払法人税等

17,438

14,027

預り金

2,460

2,426

その他

9,376

6,938

流動負債合計

200,513

159,658

固定負債

 

 

長期借入金

12,008

8,012

資産除去債務

2,531

2,533

退職給付引当金

30,166

30,403

役員退職慰労引当金

88,630

93,130

固定負債合計

133,335

134,078

負債合計

333,849

293,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

110,791

110,791

資本剰余金合計

110,791

110,791

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

129,641

196,273

利益剰余金合計

134,641

201,273

自己株式

278

393

株主資本合計

666,404

732,921

純資産合計

666,404

732,921

負債純資産合計

1,000,253

1,026,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,508,585

2,365,787

売上原価

※1 1,859,676

※1 1,735,424

売上総利益

648,909

630,363

販売費及び一般管理費

※1,※2 510,618

※1,※2 497,178

営業利益

138,290

133,184

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

26

5

投資有価証券売却益

136

債務勘定整理益

2,040

1,654

受取補償金

32

534

その他

199

725

営業外収益合計

2,436

2,919

営業外費用

 

 

支払利息

118

79

為替差損

97

211

支払補償費

1,229

その他

1

営業外費用合計

1,445

293

経常利益

139,281

135,811

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

84

特別利益合計

6

84

税引前当期純利益

139,288

135,895

法人税、住民税及び事業税

21,157

21,314

法人税等調整額

16,511

6,053

法人税等合計

4,646

27,367

当期純利益

134,641

108,527

 

 

【売上原価明細書】

1.いちご果実・青果事業

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 労務費

 

5,753

 

75.8

5,922

 

76.3

(2) 経費

※1

1,838

 

24.2

1,838

 

23.7

当期総製造費用

 

7,592

 

100.0

7,760

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,124

 

 

3,695

 

 

他勘定振替高

※2

△1,654

 

 

△1,612

 

 

合計

 

11,371

 

 

13,069

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,695

7,675

 

3,874

9,194

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 期首商品棚卸高

 

20,654

 

 

18,637

 

 

(2) 当期商品仕入高

 

1,709,917

 

 

1,600,998

 

 

合計

 

1,730,571

 

 

1,619,635

 

 

(3) 期末商品棚卸高

 

18,637

 

 

18,116

 

 

(4) 商品評価損

 

1,711,934

 

195

1,601,715

 

Ⅲ いちご果実・青果事業売上原価

 

 

1,719,610

 

 

1,610,909

 

 (注)

前事業年度

(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

消耗品費             620千円

梱包費              405千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

消耗品費             639千円

梱包費              487千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

種苗事業製品からの受入高   △1,654千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

種苗事業製品からの受入高    △1,612千円

3 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

3 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

2.種苗事業

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(1) 材料費

 

878

3.0

913

3.4

(2) 労務費

 

15,778

54.7

14,356

54.0

(3) 経費

※1

12,206

42.3

11,340

42.6

当期総製造費用

 

28,862

100.0

26,610

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

13,288

 

10,859

 

合計

 

42,151

 

37,470

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,859

 

10,778

 

他勘定振替高

※2

△341

 

△746

 

当期製品製造原価

 

31,633

 

27,438

 

期首製品棚卸高

 

1,697

 

1,094

 

合計

 

33,330

 

28,532

 

他勘定振替高

※3

2,616

 

2,440

 

期末製品棚卸高

 

1,094

 

643

 

種苗事業売上原価

 

29,618

 

25,448

 

 (注)

前事業年度

(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

水道光熱費           1,022千円

消耗品費            1,451千円

減価償却費           3,552千円

外注費             1,795千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

水道光熱費           1,280千円

消耗品費            1,195千円

減価償却費           3,569千円

外注費             1,924千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への戻入   △1,996千円

いちご果実・青果事業製造原価

への振替高           1,654千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への戻入    △1,291千円

いちご果実・青果事業製造原価

への振替高               540千円

研究開発費              3千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への払出    1,996千円

研究開発費            620千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への払出    2,363千円

研究開発費             77千円

4 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

4 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

 

3.馬鈴薯事業

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 経費

 

8,785

 

100.0

6,293

 

100.0

当期総製造費用

 

8,785

 

100.0

6,293

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,817

 

 

3,111

 

 

合計

 

13,603

 

 

9,404

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,111

 

 

3,227

 

 

当期製品製造原価

 

10,491

 

 

6,177

 

 

期首製品棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

10,491

 

 

6,177

 

 

期末製品棚卸高

 

10,491

 

6,177

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 期首商品棚卸高

 

 

 

3

 

 

(2) 当期商品仕入高

 

99,958

 

 

92,816

 

 

合計

 

99,958

 

 

92,820

 

 

(3) 期末商品棚卸高

 

3

99,954

 

130

 

 

(4) 商品評価損

 

99,954

 

198

92,888

 

Ⅲ 馬鈴薯事業売上原価

 

 

110,446

 

 

99,065

 

 (注)

前事業年度

(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

421,250

432,250

432,250

5,000

326,458

321,458

278

531,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

321,458

321,458

 

321,458

321,458

 

当期純利益

 

 

 

 

134,641

134,641

 

134,641

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,458

321,458

456,100

456,100

134,641

当期末残高

421,250

110,791

110,791

5,000

129,641

134,641

278

666,404

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47

47

531,810

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

 

134,641

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

47

47

当期変動額合計

47

47

134,594

当期末残高

666,404

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

421,250

110,791

110,791

5,000

129,641

134,641

278

666,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,895

41,895

 

41,895

当期純利益

 

 

 

 

108,527

108,527

 

108,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

114

114

当期変動額合計

66,631

66,631

114

66,516

当期末残高

421,250

110,791

110,791

5,000

196,273

201,273

393

732,921

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

666,404

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,895

当期純利益

 

 

108,527

自己株式の取得

 

 

114

当期変動額合計

66,516

当期末残高

732,921

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

・ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8~38年

構築物     10~15年

機械及び装置  5~35年

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常1ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

28,630千円

22,576千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた232千円は、「受取補償金」32千円、「その他」199千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた97千円は、「為替差損」97千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

-千円

1千円

短期金銭債務

7,974

8,644

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度及び当事業年度において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

1,550,000

1,550,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

14,453千円

14,361千円

その他営業費用

123,186

113,181

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

運搬費

188,305千円

177,124千円

給料及び手当

85,906

83,007

役員退職慰労引当金繰入額

4,515

4,500

退職給付費用

3,488

3,942

貸倒引当金繰入額

14

329

減価償却費

1,931

2,149

 

おおよその割合

 

 

販売費

70%

69%

一般管理費

30%

31%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

104,680千円

 

84,907千円

退職給付引当金

9,188

 

9,260

役員退職慰労引当金

26,996

 

28,367

減損損失

37,664

 

34,985

資産除去債務

771

 

771

未払事業税

1,326

 

1,386

貸倒引当金

110

 

9

棚卸資産

762

 

534

関係会社株式評価損

12,184

 

12,184

その他

39

 

100

繰延税金資産小計

193,724

 

172,507

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△80,722

 

△66,795

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△84,371

 

△83,135

評価性引当額小計

△165,093

 

△149,930

繰延税金資産合計

28,630

 

22,576

繰延税金資産の純額

28,630

 

22,576

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.5

 

0.6

評価性引当額の増減

△27.9

 

△11.2

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3

 

20.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

19,135

4,160

1,596

21,699

262,373

構築物

20,820

1,994

18,825

35,384

機械及び装置

4,116

1,769

1,007

4,878

74,079

車両運搬具

3,588

1,409

2,178

15,151

工具、器具及び備品

3,467

1,178

2,288

23,771

土地

37,400

37,400

88,527

5,929

7,185

87,271

410,760

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

361

32

361

32

役員退職慰労引当金

88,630

4,500

93,130

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。