第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する3名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

505,030

577,913

売掛金

366,604

329,933

棚卸資産

※1 41,192

※1 41,947

未収還付法人税等

1,037

その他

11,531

11,030

貸倒引当金

358

32

流動資産合計

924,000

961,831

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

431,300

435,460

減価償却累計額

※2 391,345

※2 394,935

建物及び構築物(純額)

39,955

40,525

機械装置及び運搬具

202,539

200,810

減価償却累計額

※2 193,741

※2 193,752

機械装置及び運搬具(純額)

8,798

7,057

土地

37,400

37,400

その他

28,830

28,830

減価償却累計額

※2 25,214

※2 26,467

その他(純額)

3,615

2,362

有形固定資産合計

89,769

87,345

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

33,402

26,993

その他

34,198

31,869

貸倒引当金

2

投資その他の資産合計

67,597

58,863

固定資産合計

157,367

146,208

資産合計

1,081,368

1,108,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

106,730

66,435

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

未払金

42,274

47,677

未払法人税等

20,207

14,027

その他

※4 43,938

※4 42,283

流動負債合計

217,146

174,419

固定負債

 

 

長期借入金

12,008

8,012

退職給付に係る負債

41,042

41,582

役員退職慰労引当金

88,630

93,130

資産除去債務

3,167

3,179

固定負債合計

144,847

145,903

負債合計

361,994

320,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

110,791

110,791

利益剰余金

187,611

256,069

自己株式

278

393

株主資本合計

719,374

787,717

純資産合計

719,374

787,717

負債純資産合計

1,081,368

1,108,040

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 2,604,674

※1 2,489,362

売上原価

1,920,141

1,824,931

売上総利益

684,533

664,431

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

170,952

168,161

役員報酬

47,400

48,000

給料及び手当

103,397

98,649

役員退職慰労引当金繰入額

4,515

4,500

退職給付費用

4,111

4,509

その他

※2 206,132

※2 205,499

販売費及び一般管理費合計

536,509

529,319

営業利益

148,024

135,111

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

22

0

投資有価証券売却益

136

債務勘定整理益

2,076

1,659

補助金収入

159

1,046

受取補償金

32

534

その他

654

725

営業外収益合計

3,087

3,971

営業外費用

 

 

支払利息

118

79

為替差損

97

211

支払補償費

1,229

その他

1

営業外費用合計

1,445

293

経常利益

149,666

138,790

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 206

※3 81

特別利益合計

206

81

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前当期純利益

149,873

138,871

法人税、住民税及び事業税

24,826

22,109

法人税等調整額

17,196

6,408

法人税等合計

7,629

28,518

当期純利益

142,243

110,353

親会社株主に帰属する当期純利益

142,243

110,353

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純利益

142,243

110,353

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

47

その他の包括利益合計

※1,※2 47

包括利益

142,195

110,353

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

142,195

110,353

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

421,250

432,250

276,090

278

577,131

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

321,458

321,458

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

142,243

 

142,243

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,458

463,701

142,243

当期末残高

421,250

110,791

187,611

278

719,374

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47

47

577,179

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

142,243

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

47

47

当期変動額合計

47

47

142,195

当期末残高

719,374

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

421,250

110,791

187,611

278

719,374

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,895

 

41,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

110,353

 

110,353

自己株式の取得

 

 

 

114

114

当期変動額合計

68,457

114

68,342

当期末残高

421,250

110,791

256,069

393

787,717

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

719,374

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

110,353

自己株式の取得

 

 

114

当期変動額合計

68,342

当期末残高

787,717

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

149,873

138,871

減価償却費

7,571

12,457

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

329

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

195

540

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,515

4,500

受取利息及び受取配当金

27

5

支払利息

118

79

固定資産除却損

0

投資有価証券売却損益(△は益)

136

有形固定資産売却損益(△は益)

206

81

売上債権の増減額(△は増加)

11,176

36,671

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,991

754

仕入債務の増減額(△は減少)

30,067

40,295

その他の資産・負債の増減額

871

1,990

小計

147,117

153,644

利息及び配当金の受取額

27

5

利息の支払額

117

79

法人税等の支払額

18,483

30,812

法人税等の還付額

74

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,618

122,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,458

6,154

有形固定資産の売却による収入

2,906

2,731

投資有価証券の売却による収入

1,216

保険積立金の積立による支出

172

263

保険積立金の払戻による収入

112

敷金及び保証金の差入による支出

7,185

8,446

敷金及び保証金の回収による収入

10,911

8,057

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,670

4,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

100,000

短期借入金の返済による支出

200,000

100,000

長期借入金の返済による支出

13,712

3,996

配当金の支払額

41,687

自己株式の取得による支出

114

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,712

45,798

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,236

72,882

現金及び現金同等物の期首残高

407,794

505,030

現金及び現金同等物の期末残高

505,030

577,913

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数 1

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・棚卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~38年

機械装置及び運搬具  2~35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常1ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

33,402千円

26,993千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた846千円は、「補助金収入」159千円、「受取補償金」32千円、「その他」654千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

商品及び製品

19,735千円

18,694千円

仕掛品

17,666

17,682

原材料及び貯蔵品

3,790

5,570

 

※2 有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

1,550,000

1,550,000

 

※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年6月30日)

当連結会計年度
(2023年6月30日)

前受金

23,514千円

24,526千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

29,853千円

31,372千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

機械装置及び運搬具

206千円

81千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

68千円

-千円

組替調整額

△136

△68

税効果調整前合計

△68

税効果額

20

その他の包括利益合計

△47

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△68千円

-千円

税効果額

20

税効果調整後

△47

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△68

税効果額

20

税効果調整後

△47

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

762,000

762,000

合計

762,000

762,000

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式

259

259

合計

259

259

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

41,895千円

利益剰余金

55円

2022年6月30日

2022年9月30日

(注)2022年9月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業35周年記念配当5円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

762,000

762,000

合計

762,000

762,000

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

259

59

318

合計

259

59

318

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

41,895千円

利益剰余金

55円

2022年6月30日

2022年9月30日

(注)2022年9月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業35周年記念配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

38,084千円

利益剰余金

50円

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

505,030

千円

577,913

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

505,030

 

577,913

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金(原則として5年以内)については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち59.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

16,004

16,004

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

12,008

12,008

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

505,030

売掛金

366,604

合計

871,635

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

577,913

売掛金

329,933

合計

907,847

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,996

3,996

3,996

4,016

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,996

3,996

4,016

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

16,004

16,004

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,008

12,008

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,216

136

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

40,847千円

41,042千円

退職給付費用

6,614

6,573

退職給付の支払額

△6,419

△6,033

退職給付に係る負債の期末残高

41,042

41,582

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

41,042

41,582

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,042

41,582

 

 

 

退職給付に係る負債

41,042

41,582

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,042

41,582

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 6,614千円

当連結会計年度 6,573千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

104,680千円

 

84,907千円

退職給付に係る負債

12,840

 

13,014

役員退職慰労引当金

26,996

 

28,367

減損損失

38,277

 

35,435

資産除去債務

984

 

988

未払事業税

1,552

 

1,386

貸倒引当金

110

 

9

棚卸資産

762

 

534

その他

106

 

208

繰延税金資産小計

186,311

 

164,852

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△80,722

 

△66,795

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,187

 

△70,951

評価性引当額小計 (注)1

△152,909

 

△137,746

繰延税金資産合計

33,402

 

27,105

繰延税金負債

 

 

 

還付事業税

 

△112

繰延税金負債の合計

 

△112

繰延税金資産の純額

33,402

 

26,993

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

19,793

61,786

23,099

104,680

評価性引当額

△57,623

△23,099

△80,722

繰延税金資産

19,793

4,163

(※2)23,957

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産23,957千円を計上しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

20

61,786

23,099

84,907

評価性引当額

△43,695

△23,099

△66,795

繰延税金資産

20

18,091

(※2)18,112

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産18,112千円を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.8

 

0.8

評価性引当額の増減

△25.9

 

△10.9

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

20.5

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

23,487千円

23,514千円

契約負債(期末残高)

23,514

24,526

 

契約負債は主に、種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、23,487千円及び23,514千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が1年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社(提出会社)は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご(夏秋いちご)の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,283,266

40,347

134,971

96,089

2,554,674

2,554,674

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

50,000

50,000

50,000

顧客との契約から生じる収益

2,283,266

90,347

134,971

96,089

2,604,674

2,604,674

外部顧客への売上高

2,283,266

90,347

134,971

96,089

2,604,674

2,604,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

137,640

137,640

137,640

2,283,266

90,347

134,971

233,729

2,742,314

137,640

2,604,674

セグメント利益

234,404

50,298

8,524

9,733

302,961

154,936

148,024

セグメント資産

411,469

68,857

7,025

89,089

576,441

504,927

1,081,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,397

3,722

30

1,187

6,338

1,233

7,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,404

9,919

89

15,413

5,980

21,393

(注)1.セグメント利益の調整額△154,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額504,927千円には、セグメント間債権消去△7,974千円、各報告セグメントに配分していない全社資産512,902千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,149,645

43,042

123,099

123,575

2,439,362

2,439,362

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

50,000

50,000

50,000

顧客との契約から生じる収益

2,149,645

93,042

123,099

123,575

2,489,362

2,489,362

外部顧客への売上高

2,149,645

93,042

123,099

123,575

2,489,362

2,489,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

127,543

127,543

127,543

2,149,645

93,042

123,099

251,118

2,616,905

127,543

2,489,362

セグメント利益

222,685

57,252

9,483

1,842

291,263

156,152

135,111

セグメント資産

384,012

52,494

8,958

90,027

535,493

572,546

1,108,040

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,594

3,768

30

5,272

10,665

1,792

12,457

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,160

1,769

4,104

10,033

10,033

(注)1.セグメント利益の調整額△156,152千円には、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額572,546千円には、セグメント間債権消去△8,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産581,192千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス株式会社

378,726

いちご果実・青果事業

トーワ物産株式会社

301,314

いちご果実・青果事業

株式会社シャトレーゼ

284,544

いちご果実・青果事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シャトレーゼ

281,735

いちご果実・青果事業

トーワ物産株式会社

280,351

いちご果実・青果事業

ベンダーサービス株式会社

276,564

いちご果実・青果事業

株式会社不二家

253,805

いちご果実・青果事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

944円38銭

1,034円18銭

1株当たり当期純利益

186円73銭

144円88銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

142,243

110,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

142,243

110,353

期中平均株式数(株)

761,741

761,714

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,996

3,996

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,008

8,012

0.5

2024年~2026年

合計

16,004

12,008

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,996

4,016

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

443,335

1,401,614

2,116,305

2,489,362

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

11,142

105,415

143,534

138,871

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

7,104

72,513

99,739

110,353

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.33

95.19

130.94

144.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.33

85.87

35.74

13.93