1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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債務勘定整理益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
準備金から剰余金への振替 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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|
(単位:千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
株式会社エス・ロジスティックス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 2~35年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常1ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
33,402千円 |
26,993千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた846千円は、「補助金収入」159千円、「受取補償金」32千円、「その他」654千円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当座貸越極度額 |
1,550,000千円 |
1,550,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,550,000 |
1,550,000 |
※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
前受金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
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|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
206千円 |
81千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
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前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
68千円 |
-千円 |
|
組替調整額 |
△136 |
- |
|
計 |
△68 |
- |
|
税効果調整前合計 |
△68 |
- |
|
税効果額 |
20 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△47 |
- |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
△68千円 |
-千円 |
|
税効果額 |
20 |
- |
|
税効果調整後 |
△47 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△68 |
- |
|
税効果額 |
20 |
- |
|
税効果調整後 |
△47 |
- |
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
762,000 |
- |
- |
762,000 |
|
合計 |
762,000 |
- |
- |
762,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259 |
- |
- |
259 |
|
合計 |
259 |
- |
- |
259 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,895千円 |
利益剰余金 |
55円 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
(注)2022年9月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業35周年記念配当5円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
762,000 |
- |
- |
762,000 |
|
合計 |
762,000 |
- |
- |
762,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
259 |
59 |
- |
318 |
|
合計 |
259 |
59 |
- |
318 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,895千円 |
利益剰余金 |
55円 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
(注)2022年9月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業35周年記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,084千円 |
利益剰余金 |
50円 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
505,030 |
千円 |
577,913 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
|
- |
|
現金及び現金同等物 |
505,030 |
|
577,913 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金(原則として5年以内)については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち59.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※2) |
16,004 |
16,004 |
- |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※2) |
12,008 |
12,008 |
- |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
505,030 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
366,604 |
- |
- |
- |
|
合計 |
871,635 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
577,913 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
329,933 |
- |
- |
- |
|
合計 |
907,847 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
3,996 |
3,996 |
3,996 |
4,016 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
3,996 |
3,996 |
4,016 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
16,004 |
- |
16,004 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
12,008 |
- |
12,008 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
1,216 |
136 |
- |
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
40,847千円 |
41,042千円 |
|
退職給付費用 |
6,614 |
6,573 |
|
退職給付の支払額 |
△6,419 |
△6,033 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
41,042 |
41,582 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
- |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,042 |
41,582 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
41,042 |
41,582 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41,042 |
41,582 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
41,042 |
41,582 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 6,614千円 |
当連結会計年度 6,573千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
104,680千円 |
|
84,907千円 |
|
退職給付に係る負債 |
12,840 |
|
13,014 |
|
役員退職慰労引当金 |
26,996 |
|
28,367 |
|
減損損失 |
38,277 |
|
35,435 |
|
資産除去債務 |
984 |
|
988 |
|
未払事業税 |
1,552 |
|
1,386 |
|
貸倒引当金 |
110 |
|
9 |
|
棚卸資産 |
762 |
|
534 |
|
その他 |
106 |
|
208 |
|
繰延税金資産小計 |
186,311 |
|
164,852 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△80,722 |
|
△66,795 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△72,187 |
|
△70,951 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△152,909 |
|
△137,746 |
|
繰延税金資産合計 |
33,402 |
|
27,105 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
還付事業税 |
- |
|
△112 |
|
繰延税金負債の合計 |
- |
|
△112 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,402 |
|
26,993 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
19,793 |
61,786 |
23,099 |
- |
104,680 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△57,623 |
△23,099 |
- |
△80,722 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
19,793 |
4,163 |
- |
- |
(※2)23,957 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産23,957千円を計上しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
20 |
61,786 |
23,099 |
- |
- |
84,907 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△43,695 |
△23,099 |
- |
- |
△66,795 |
|
繰延税金資産 |
- |
20 |
18,091 |
- |
- |
- |
(※2)18,112 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産18,112千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△25.9 |
|
△10.9 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.1 |
|
20.5 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
23,487千円 |
23,514千円 |
|
契約負債(期末残高) |
23,514 |
24,526 |
契約負債は主に、種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、23,487千円及び23,514千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が1年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのうち、親会社(提出会社)は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「いちご果実・青果事業」は、いちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。
「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご(夏秋いちご)の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。
「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。
「運送事業」は、配送業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
いちご果実・青果 |
種苗 |
馬鈴薯 |
運送 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,283,266 |
40,347 |
134,971 |
96,089 |
2,554,674 |
- |
2,554,674 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
- |
50,000 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,283,266 |
90,347 |
134,971 |
96,089 |
2,604,674 |
- |
2,604,674 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△154,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額504,927千円には、セグメント間債権消去△7,974千円、各報告セグメントに配分していない全社資産512,902千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
いちご果実・青果 |
種苗 |
馬鈴薯 |
運送 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,149,645 |
43,042 |
123,099 |
123,575 |
2,439,362 |
- |
2,439,362 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
- |
50,000 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,149,645 |
93,042 |
123,099 |
123,575 |
2,489,362 |
- |
2,489,362 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△156,152千円には、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額572,546千円には、セグメント間債権消去△8,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産581,192千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ベンダーサービス株式会社 |
378,726 |
いちご果実・青果事業 |
|
トーワ物産株式会社 |
301,314 |
いちご果実・青果事業 |
|
株式会社シャトレーゼ |
284,544 |
いちご果実・青果事業 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社シャトレーゼ |
281,735 |
いちご果実・青果事業 |
|
トーワ物産株式会社 |
280,351 |
いちご果実・青果事業 |
|
ベンダーサービス株式会社 |
276,564 |
いちご果実・青果事業 |
|
株式会社不二家 |
253,805 |
いちご果実・青果事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり純資産額 |
944円38銭 |
1,034円18銭 |
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1株当たり当期純利益 |
186円73銭 |
144円88銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
142,243 |
110,353 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
142,243 |
110,353 |
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期中平均株式数(株) |
761,741 |
761,714 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,996 |
3,996 |
0.5 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
12,008 |
8,012 |
0.5 |
2024年~2026年 |
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合計 |
16,004 |
12,008 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
3,996 |
4,016 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
443,335 |
1,401,614 |
2,116,305 |
2,489,362 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
11,142 |
105,415 |
143,534 |
138,871 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
7,104 |
72,513 |
99,739 |
110,353 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
9.33 |
95.19 |
130.94 |
144.88 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
9.33 |
85.87 |
35.74 |
13.93 |