第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する3名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

577,913

351,517

売掛金

329,933

578,454

棚卸資産

※1 41,947

※1 36,516

未収還付法人税等

1,037

5,531

その他

11,030

12,930

貸倒引当金

32

56

流動資産合計

961,831

984,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

435,460

434,688

減価償却累計額

※2 394,935

※2 396,749

建物及び構築物(純額)

40,525

37,939

機械装置及び運搬具

200,810

210,157

減価償却累計額

※2 193,752

※2 195,903

機械装置及び運搬具(純額)

7,057

14,254

土地

37,400

37,400

その他

28,830

29,665

減価償却累計額

※2 26,467

※2 27,495

その他(純額)

2,362

2,169

有形固定資産合計

87,345

91,763

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

26,993

18,261

その他

31,869

28,923

投資その他の資産合計

58,863

47,185

固定資産合計

146,208

138,948

資産合計

1,108,040

1,123,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,435

139,639

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

未払金

47,677

41,687

未払法人税等

14,027

6,605

その他

※4 42,283

※4 13,103

流動負債合計

174,419

205,032

固定負債

 

 

長期借入金

8,012

4,016

退職給付に係る負債

41,582

44,328

役員退職慰労引当金

93,130

97,630

資産除去債務

3,179

3,190

固定負債合計

145,903

149,164

負債合計

320,322

354,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

110,791

110,791

利益剰余金

256,069

237,997

自己株式

393

393

株主資本合計

787,717

769,645

純資産合計

787,717

769,645

負債純資産合計

1,108,040

1,123,842

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 2,489,362

※1 2,519,019

売上原価

1,824,931

1,967,029

売上総利益

664,431

551,989

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

168,161

163,601

役員報酬

48,000

48,000

給料及び手当

98,649

92,402

役員退職慰労引当金繰入額

4,500

4,500

退職給付費用

4,509

2,420

その他

※2 205,499

※2 208,361

販売費及び一般管理費合計

529,319

519,286

営業利益

135,111

32,703

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

0

0

債務勘定整理益

1,659

3,265

補助金収入

1,046

1,158

受取保険金

772

その他

1,260

541

営業外収益合計

3,971

5,745

営業外費用

 

 

支払利息

79

94

為替差損

211

260

その他

1

営業外費用合計

293

354

経常利益

138,790

38,094

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 81

※3 841

特別利益合計

81

841

税金等調整前当期純利益

138,871

38,935

法人税、住民税及び事業税

22,109

10,190

法人税等調整額

6,408

8,731

法人税等合計

28,518

18,922

当期純利益

110,353

20,012

親会社株主に帰属する当期純利益

110,353

20,012

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

110,353

20,012

包括利益

110,353

20,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

110,353

20,012

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

421,250

110,791

187,611

278

719,374

719,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,895

 

41,895

41,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

110,353

 

110,353

110,353

自己株式の取得

 

 

 

114

114

114

当期変動額合計

68,457

114

68,342

68,342

当期末残高

421,250

110,791

256,069

393

787,717

787,717

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

421,250

110,791

256,069

393

787,717

787,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

38,084

 

38,084

38,084

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,012

 

20,012

20,012

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

18,071

18,071

18,071

当期末残高

421,250

110,791

237,997

393

769,645

769,645

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

138,871

38,935

減価償却費

12,457

18,105

貸倒引当金の増減額(△は減少)

329

24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

540

2,746

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,500

4,500

受取利息及び受取配当金

5

6

支払利息

79

94

有形固定資産売却損益(△は益)

81

841

売上債権の増減額(△は増加)

36,671

248,520

棚卸資産の増減額(△は増加)

754

5,430

仕入債務の増減額(△は減少)

40,295

73,204

その他の資産・負債の増減額

1,990

32,705

小計

153,644

139,033

利息及び配当金の受取額

5

6

利息の支払額

79

93

法人税等の支払額

30,812

21,898

法人税等の還付額

1,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,758

159,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,154

27,651

有形固定資産の売却による収入

2,731

3,756

保険積立金の積立による支出

263

98

敷金及び保証金の差入による支出

8,446

7,865

敷金及び保証金の回収による収入

8,057

7,151

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,076

24,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

200,000

短期借入金の返済による支出

100,000

200,000

長期借入金の返済による支出

3,996

3,996

配当金の支払額

41,687

37,908

自己株式の取得による支出

114

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,798

41,904

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,882

226,396

現金及び現金同等物の期首残高

505,030

577,913

現金及び現金同等物の期末残高

577,913

351,517

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数 1

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・棚卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~38年

機械装置及び運搬具  2~35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常1ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

26,993千円

18,261千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」534千円、「その他」725千円は、「その他」1,260千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

商品及び製品

18,694千円

15,533千円

仕掛品

17,682

16,354

原材料及び貯蔵品

5,570

4,627

 

※2 有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

1,550,000

1,550,000

 

※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

前受金

24,526千円

1,826千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

31,372千円

34,229千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

81千円

841千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

762,000

762,000

合計

762,000

762,000

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

259

59

318

合計

259

59

318

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

41,895千円

利益剰余金

55円

2022年6月30日

2022年9月30日

(注)2022年9月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業35周年記念配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

38,084千円

利益剰余金

50円

2023年6月30日

2023年9月29日

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

762,000

762,000

合計

762,000

762,000

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式

318

318

合計

318

318

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

38,084千円

利益剰余金

50円

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

38,084千円

利益剰余金

50円

2024年6月30日

2024年9月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

577,913

千円

351,517

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

577,913

 

351,517

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金(原則として5年以内)については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち78.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

12,008

12,008

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

8,012

7,970

△41

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

577,913

売掛金

329,933

合計

907,847

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

351,517

売掛金

578,454

合計

929,971

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,996

3,996

4,016

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,996

4,016

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,008

12,008

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,970

7,970

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

41,042千円

41,582千円

退職給付費用

6,573

4,790

退職給付の支払額

△6,033

△2,044

退職給付に係る負債の期末残高

41,582

44,328

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

41,582

44,328

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,582

44,328

 

 

 

退職給付に係る負債

41,582

44,328

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,582

44,328

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 6,573千円

当連結会計年度 4,790千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

84,907千円

 

82,492千円

退職給付に係る負債

13,014

 

13,905

役員退職慰労引当金

28,367

 

29,738

減損損失

35,435

 

33,063

資産除去債務

988

 

992

未払事業税

1,386

 

845

貸倒引当金

9

 

17

棚卸資産

534

 

752

その他

208

 

110

繰延税金資産小計

164,852

 

161,918

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△66,795

 

△73,140

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△70,951

 

△70,516

評価性引当額小計

△137,746

 

△143,657

繰延税金資産合計

27,105

 

18,261

繰延税金負債

 

 

 

還付事業税

△112

 

繰延税金負債の合計

△112

 

繰延税金資産の純額

26,993

 

18,261

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

20

61,786

23,099

84,907

評価性引当額

△43,695

△23,099

△66,795

繰延税金資産

20

18,091

(※2)18,112

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産18,112千円を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

59,393

23,099

82,492

評価性引当額

△50,040

△23,099

△73,140

繰延税金資産

9,352

(※2)9,352

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産9,352千円を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

1.1

住民税均等割

0.8

 

3.0

評価性引当額の増減

△10.9

 

15.2

その他

△0.1

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

 

48.6

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

23,514千円

24,526千円

契約負債(期末残高)

24,526

1,826

 

契約負債は主に、種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、23,514千円及び24,526千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が1年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社(提出会社)は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご(夏秋いちご)の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,149,645

43,042

123,099

123,575

2,439,362

2,439,362

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

50,000

50,000

50,000

顧客との契約から生じる収益

2,149,645

93,042

123,099

123,575

2,489,362

2,489,362

外部顧客への売上高

2,149,645

93,042

123,099

123,575

2,489,362

2,489,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

127,543

127,543

127,543

2,149,645

93,042

123,099

251,118

2,616,905

127,543

2,489,362

セグメント利益

222,685

57,252

9,483

1,842

291,263

156,152

135,111

セグメント資産

384,012

52,494

8,958

90,027

535,493

572,546

1,108,040

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,594

3,768

30

5,272

10,665

1,792

12,457

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,160

1,769

4,104

10,033

10,033

(注)1.セグメント利益の調整額△156,152千円には、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額572,546千円には、セグメント間債権消去△8,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産581,192千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

いちご果実・青果

種苗

馬鈴薯

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,234,644

40,181

77,317

146,044

2,498,187

2,498,187

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

20,831

20,831

20,831

顧客との契約から生じる収益

2,234,644

61,012

77,317

146,044

2,519,019

2,519,019

外部顧客への売上高

2,234,644

61,012

77,317

146,044

2,519,019

2,519,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

127,974

127,974

127,974

2,234,644

61,012

77,317

274,018

2,646,993

127,974

2,519,019

セグメント利益

147,562

30,240

466

17,108

195,377

162,673

32,703

セグメント資産

616,918

57,583

7,432

112,173

794,108

329,733

1,123,842

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,365

3,963

22

9,999

16,350

1,754

18,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,124

290

19,177

20,591

1,932

22,523

(注)1.セグメント利益の調整額△162,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額329,733千円には、セグメント間債権消去△8,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産337,859千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シャトレーゼ

281,735

いちご果実・青果事業

トーワ物産株式会社

280,351

いちご果実・青果事業

ベンダーサービス株式会社

276,564

いちご果実・青果事業

株式会社不二家

253,805

いちご果実・青果事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

トーワ物産株式会社

336,444

いちご果実・青果事業

株式会社シャトレーゼ

327,731

いちご果実・青果事業

三井物産流通グループ株式会社(※)

284,906

いちご果実・青果事業

株式会社不二家

272,062

いちご果実・青果事業

※ 2024年4月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,034円18銭

1,010円46銭

1株当たり当期純利益

144円88銭

26円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

110,353

20,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

110,353

20,012

期中平均株式数(株)

761,714

761,682

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,996

3,996

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,012

4,016

0.5

2025年~2026年

合計

12,008

8,012

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,016

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

373,918

1,416,419

2,157,951

2,519,019

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△21,332

37,482

64,593

38,935

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△21,663

19,405

37,613

20,012

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△28.44

25.48

49.38

26.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△28.44

53.92

23.91

△23.11