2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

519,122

283,779

売掛金

317,629

561,574

商品及び製品

18,694

15,533

仕掛品

17,682

16,354

原材料及び貯蔵品

5,397

4,455

前払費用

6,097

6,433

未収還付法人税等

5,531

その他

※1 3,755

※1 5,301

貸倒引当金

32

56

流動資産合計

888,346

898,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

21,699

19,803

構築物(純額)

18,825

18,135

機械及び装置(純額)

4,878

3,488

車両運搬具(純額)

2,178

1,514

工具、器具及び備品(純額)

2,288

2,169

土地

37,400

37,400

有形固定資産合計

87,271

82,512

投資その他の資産

 

 

出資金

79

80

長期前払費用

1,698

1,231

敷金及び保証金

21,100

18,719

繰延税金資産

22,576

12,673

その他

5,585

5,669

投資その他の資産合計

51,040

38,373

固定資産合計

138,311

120,885

資産合計

1,026,658

1,019,793

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 61,579

※1 136,567

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

前受金

24,526

1,826

未払金

※1 44,379

※1 36,535

未払費用

1,784

2,318

未払法人税等

14,027

預り金

2,426

1,353

その他

6,938

流動負債合計

159,658

182,596

固定負債

 

 

長期借入金

8,012

4,016

資産除去債務

2,533

2,535

退職給付引当金

30,403

31,393

役員退職慰労引当金

93,130

97,630

固定負債合計

134,078

135,574

負債合計

293,737

318,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,250

421,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

110,791

110,791

資本剰余金合計

110,791

110,791

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

196,273

164,974

利益剰余金合計

201,273

169,974

自己株式

393

393

株主資本合計

732,921

701,622

純資産合計

732,921

701,622

負債純資産合計

1,026,658

1,019,793

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,365,787

2,372,974

売上原価

※1 1,735,424

※1 1,864,799

売上総利益

630,363

508,174

販売費及び一般管理費

※1,※2 497,178

※1,※2 492,579

営業利益

133,184

15,595

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5

6

債務勘定整理益

1,654

3,262

補助金収入

1,082

その他

1,259

341

営業外収益合計

2,919

4,692

営業外費用

 

 

支払利息

79

94

為替差損

211

260

その他

1

営業外費用合計

293

354

経常利益

135,811

19,933

特別利益

 

 

固定資産売却益

84

34

特別利益合計

84

34

税引前当期純利益

135,895

19,968

法人税、住民税及び事業税

21,314

3,279

法人税等調整額

6,053

9,903

法人税等合計

27,367

13,182

当期純利益

108,527

6,785

 

 

【売上原価明細書】

1.いちご果実・青果事業

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 労務費

 

5,922

 

76.3

8,140

 

81.1

(2) 経費

※1

1,838

 

23.7

1,892

 

18.9

当期総製造費用

 

7,760

 

100.0

10,032

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,695

 

 

3,874

 

 

他勘定振替高

※2

△1,612

 

 

△1,643

 

 

合計

 

13,069

 

 

15,550

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,874

9,194

 

2,744

12,806

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 期首商品棚卸高

 

18,637

 

 

17,920

 

 

(2) 当期商品仕入高

 

1,600,998

 

 

1,763,826

 

 

合計

 

1,619,635

 

 

1,781,746

 

 

(3) 期末商品棚卸高

 

18,116

 

 

15,269

 

 

(4) 商品評価損

 

195

1,601,715

 

1,766,477

 

Ⅲ いちご果実・青果事業売上原価

 

 

1,610,909

 

 

1,779,284

 

 (注)

前事業年度

(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

消耗品費             639千円

梱包費              487千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

消耗品費             591千円

梱包費              460千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

種苗事業製品からの受入高   △1,612千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

種苗事業製品からの受入高   △1,643千円

3 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

3 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

2.種苗事業

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(1) 材料費

 

913

3.4

1,244

5.2

(2) 労務費

 

14,356

54.0

11,187

46.5

(3) 経費

※1

11,340

42.6

11,603

48.3

当期総製造費用

 

26,610

100.0

24,035

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,859

 

10,778

 

合計

 

37,470

 

34,814

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,778

 

11,567

 

他勘定振替高

※2

△746

 

△175

 

当期製品製造原価

 

27,438

 

23,422

 

期首製品棚卸高

 

1,094

 

643

 

合計

 

28,532

 

24,065

 

他勘定振替高

※3

2,440

 

2,158

 

期末製品棚卸高

 

643

 

258

 

種苗事業売上原価

 

25,448

 

21,648

 

 (注)

前事業年度

(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

水道光熱費           1,280千円

消耗品費            1,195千円

減価償却費           3,569千円

外注費             1,924千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

水道光熱費           1,231千円

消耗品費            1,076千円

減価償却費           3,769千円

外注費             2,655千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への戻入   △1,291千円

いちご果実・青果事業製造原価

への振替高              540千円

研究開発費             3千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への戻入   △1,838千円

いちご果実・青果事業製造原価

への振替高           1,643千円

研究開発費             19千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への払出    2,363千円

研究開発費             77千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への払出    1,838千円

研究開発費            319千円

4 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

4 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

 

3.馬鈴薯事業

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 経費

 

6,293

 

100.0

5,775

 

100.0

当期総製造費用

 

6,293

 

100.0

5,775

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,111

 

 

3,029

 

 

合計

 

9,404

 

 

8,804

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,227

 

 

2,043

 

 

当期製品製造原価

 

6,177

 

 

6,760

 

 

期首製品棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

6,177

 

 

6,760

 

 

期末製品棚卸高

 

6,177

 

6,760

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 期首商品棚卸高

 

3

 

 

130

 

 

(2) 当期商品仕入高

 

92,816

 

 

56,981

 

 

合計

 

92,820

 

 

57,112

 

 

(3) 期末商品棚卸高

 

130

 

 

5

 

 

(4) 商品評価損

 

198

92,888

 

57,106

 

Ⅲ 馬鈴薯事業売上原価

 

 

99,065

 

 

63,867

 

 (注)

前事業年度

(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

421,250

110,791

110,791

5,000

129,641

134,641

278

666,404

666,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,895

41,895

 

41,895

41,895

当期純利益

 

 

 

 

108,527

108,527

 

108,527

108,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

114

114

114

当期変動額合計

66,631

66,631

114

66,516

66,516

当期末残高

421,250

110,791

110,791

5,000

196,273

201,273

393

732,921

732,921

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

421,250

110,791

110,791

5,000

196,273

201,273

393

732,921

732,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

38,084

38,084

 

38,084

38,084

当期純利益

 

 

 

 

6,785

6,785

 

6,785

6,785

当期変動額合計

31,299

31,299

31,299

31,299

当期末残高

421,250

110,791

110,791

5,000

164,974

169,974

393

701,622

701,622

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

・ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8~38年

構築物     10~15年

機械及び装置  5~35年

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常1ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

22,576千円

12,673千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」534千円、「その他」725千円は、「その他」1,259千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

1千円

2千円

短期金銭債務

8,644

8,123

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度及び当事業年度において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

1,550,000

1,550,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

14,361千円

14,608千円

その他営業費用

113,181

113,365

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

運搬費

177,124千円

177,236千円

給料及び手当

83,007

77,419

役員退職慰労引当金繰入額

4,500

4,500

退職給付費用

3,942

1,867

貸倒引当金繰入額

329

24

減価償却費

2,149

2,884

 

おおよその割合

 

 

販売費

69%

69%

一般管理費

31%

31%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

84,907千円

 

82,492千円

退職給付引当金

9,260

 

9,562

役員退職慰労引当金

28,367

 

29,738

減損損失

34,985

 

32,634

資産除去債務

771

 

772

未払事業税

1,386

 

287

貸倒引当金

9

 

17

棚卸資産

534

 

752

関係会社株式評価損

12,184

 

12,184

その他

100

 

73

繰延税金資産小計

172,507

 

168,514

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△66,795

 

△73,140

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△83,135

 

△82,700

評価性引当額小計

△149,930

 

△155,841

繰延税金資産合計

22,576

 

12,673

繰延税金資産の純額

22,576

 

12,673

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.6

 

3.9

評価性引当額の増減

△11.2

 

29.6

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1

 

66.0

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

21,699

1,896

19,803

262,109

構築物

18,825

1,387

2,077

18,135

37,462

機械及び装置

4,878

1,390

3,488

75,470

車両運搬具

2,178

1,124

1,787

1,514

14,065

工具、器具及び備品

2,288

835

954

2,169

24,725

土地

37,400

37,400

87,271

3,346

8,106

82,512

413,833

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

32

56

32

56

役員退職慰労引当金

93,130

4,500

97,630

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。