第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,517	306,105
売掛金	578,454	577,796
棚卸資産	※１ 36,516	※１ 44,760
未収還付法人税等	5,531	－
その他	12,930	※４ 7,960
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	984,893	936,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	434,688	435,536
減価償却累計額	※２ △396,749	※２ △400,785
建物及び構築物（純額）	37,939	34,751
機械装置及び運搬具	210,157	199,229
減価償却累計額	※２ △195,903	※２ △179,908
機械装置及び運搬具（純額）	14,254	19,321
土地	37,400	37,400
その他	29,665	29,962
減価償却累計額	※２ △27,495	※２ △28,393
その他（純額）	2,169	1,568
有形固定資産合計	91,763	93,041
投資その他の資産
繰延税金資産	18,261	13,100
その他	28,923	26,982
投資その他の資産合計	47,185	40,082
固定資産合計	138,948	133,124
資産合計	1,123,842	1,069,690

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,639	91,811
１年内返済予定の長期借入金	3,996	4,016
未払金	41,687	37,176
未払法人税等	6,605	8,230
その他	※５ 13,103	※５ 17,281
流動負債合計	205,032	158,516
固定負債
長期借入金	4,016	－
退職給付に係る負債	44,328	49,644
役員退職慰労引当金	97,630	102,130
資産除去債務	3,190	3,192
固定負債合計	149,164	154,966
負債合計	354,196	313,482
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	110,791	110,791
利益剰余金	237,997	224,626
自己株式	△393	△459
株主資本合計	769,645	756,207
純資産合計	769,645	756,207
負債純資産合計	1,123,842	1,069,690

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 2,519,019	※１ 2,412,711
売上原価	1,967,029	1,862,636
売上総利益	551,989	550,075
販売費及び一般管理費
運搬費	163,601	155,852
役員報酬	48,000	49,800
給料及び手当	92,402	92,258
役員退職慰労引当金繰入額	4,500	4,500
退職給付費用	2,420	2,895
その他	※２ 208,361	※２ 206,702
販売費及び一般管理費合計	519,286	512,008
営業利益	32,703	38,066
営業外収益
受取利息	6	315
受取配当金	0	0
助成金収入	180	417
その他	5,558	846
営業外収益合計	5,745	1,578
営業外費用
支払利息	94	179
為替差損	260	－
営業外費用合計	354	179
経常利益	38,094	39,466
特別利益
固定資産売却益	※３ 841	※３ 1,410
特別利益合計	841	1,410
税金等調整前当期純利益	38,935	40,876
法人税、住民税及び事業税	10,190	11,003
法人税等調整額	8,731	5,161
法人税等合計	18,922	16,164
当期純利益	20,012	24,712
親会社株主に帰属する当期純利益	20,012	24,712

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	20,012	24,712
包括利益	20,012	24,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,012	24,712
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	110,791	256,069	△393	787,717	787,717
当期変動額
剰余金の配当			△38,084		△38,084	△38,084
親会社株主に帰属する当期純利益			20,012		20,012	20,012
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	－	－	△18,071	－	△18,071	△18,071
当期末残高	421,250	110,791	237,997	△393	769,645	769,645

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	421,250	110,791	237,997	△393	769,645	769,645
当期変動額
剰余金の配当			△38,084		△38,084	△38,084
親会社株主に帰属する当期純利益			24,712		24,712	24,712
自己株式の取得				△66	△66	△66
当期変動額合計	－	－	△13,371	△66	△13,437	△13,437
当期末残高	421,250	110,791	224,626	△459	756,207	756,207

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,935	40,876
減価償却費	18,105	19,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,746	5,316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,500	4,500
受取利息及び受取配当金	△6	△315
支払利息	94	179
有形固定資産売却損益（△は益）	△841	△1,410
売上債権の増減額（△は増加）	△248,520	657
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,430	△8,243
仕入債務の増減額（△は減少）	73,204	△47,828
その他の資産・負債の増減額	△32,705	7,123
小計	△139,033	20,562
利息及び配当金の受取額	6	315
利息の支払額	△93	△179
法人税等の支払額	△21,898	△12,036
法人税等の還付額	1,237	7,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	△159,782	16,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,651	△21,081
有形固定資産の売却による収入	3,756	1,624
保険積立金の積立による支出	△98	△74
敷金及び保証金の差入による支出	△7,865	－
敷金及び保証金の回収による収入	7,151	－
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,709	△19,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△3,996	△3,996
配当金の支払額	△37,908	△37,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,904	△41,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△226,396	△45,411
現金及び現金同等物の期首残高	577,913	351,517
現金及び現金同等物の期末残高	※ 351,517	※ 306,105

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社エス・ロジスティックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・棚卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

機械装置及び運搬具　　２～35年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	18,261千円	13,100千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「債務勘定整理益」、「補助金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」3,265千円、「補助金収入」1,158千円、「受取保険金」772千円、「その他」541千円は、「助成金収入」180千円、「その他」5,558千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	15,533千円	25,996千円
仕掛品	16,354	14,506
原材料及び貯蔵品	4,627	4,257

※２　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	1,550,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,550,000	1,550,000

※４　「流動資産」の「その他」に含まれる「契約資産」は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
契約資産	－千円	250千円

※５　「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
前受金	1,826千円	1,336千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
34,229千円	34,580千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械装置及び運搬具	841千円	1,410千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式	318	－	－	318
合計	318	－	－	318

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	38,084千円	利益剰余金	50円	2023年６月30日	2023年９月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	38,084千円	利益剰余金	50円	2024年６月30日	2024年９月26日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	762,000	－	－	762,000
合計	762,000	－	－	762,000
自己株式
普通株式（注）	318	33	－	351
合計	318	33	－	351

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	38,084千円	利益剰余金	50円	2024年６月30日	2024年９月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年９月24日 定時株主総会	普通株式	38,082千円	利益剰余金	50円	2025年６月30日	2025年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	351,517	千円	306,105	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	351,517		306,105

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	8,012	7,970	△41

※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	4,016	3,992	△23

※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	351,517	－	－	－
売掛金	578,454	－	－	－
合計	929,971	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,105	－	－	－
売掛金	577,796	－	－	－
合計	883,902	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,996	4,016	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,016	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,970	－	7,970

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,992	－	3,992

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	41,582千円	44,328千円
退職給付費用	4,790	5,316
退職給付の支払額	△2,044	－
退職給付に係る負債の期末残高	44,328	49,644

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	44,328	49,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,328	49,644
退職給付に係る負債	44,328	49,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,328	49,644

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,790千円 当連結会計年度 5,316千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１	82,492千円		79,513千円
退職給付に係る負債	13,905		15,584
役員退職慰労引当金	29,738		31,108
減損損失	33,063		30,853
資産除去債務	992		992
未払事業税	845		1,197
貸倒引当金	17		17
棚卸資産	752		263
その他	110		160
繰延税金資産小計	161,918		159,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	△73,140		△75,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,516		△70,876
評価性引当額小計	△143,657		△146,590
繰延税金資産合計	18,261		13,100
繰延税金資産の純額	18,261		13,100

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	59,393	23,099	－	－	－	82,492
評価性引当額	－	△50,040	△23,099	－	－	－	△73,140
繰延税金資産	－	9,352	－	－	－	－	(※２)9,352

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産9,352千円を計上しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	56,413	23,099	－	－	－	－	79,513
評価性引当額	△52,615	△23,099	－	－	－	－	△75,714
繰延税金資産	3,798	－	－	－	－	－	(※２)3,798

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産3,798千円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
住民税均等割	3.0		2.8
評価性引当額の増減	15.2		7.2
法人税の控除額	－		△1.2
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		39.5

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	329,933千円	578,454千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	578,454	577,796
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	250
契約負債（期首残高）	24,526	1,826
契約負債（期末残高）	1,826	1,336

契約資産は、主に種苗事業における試験栽培契約に基づく栽培指導業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、24,526千円及び1,826千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において1,749千円であります。当該履行義務は、種苗事業における試験栽培契約に基づく栽培指導業務に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送	計
売上高
国内売上高	2,234,644	61,012	77,317	146,044	2,519,019	－	2,519,019
海外売上高	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,234,644	61,012	77,317	146,044	2,519,019	－	2,519,019
外部顧客への売上高	2,234,644	61,012	77,317	146,044	2,519,019	－	2,519,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	127,974	127,974	△127,974	－
計	2,234,644	61,012	77,317	274,018	2,646,993	△127,974	2,519,019
セグメント利益	147,562	30,240	466	17,108	195,377	△162,673	32,703
セグメント資産	616,918	57,583	7,432	112,173	794,108	329,733	1,123,842
その他の項目
減価償却費	2,365	3,963	22	9,999	16,350	1,754	18,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,124	290	－	19,177	20,591	1,932	22,523

（注）１．セグメント利益の調整額△162,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額329,733千円には、セグメント間債権消去△8,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産337,859千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送	計
売上高
国内売上高	2,153,986	46,789	74,657	131,943	2,407,377	－	2,407,377
海外売上高	－	5,334	－	－	5,334	－	5,334
顧客との契約から生じる収益	2,153,986	52,124	74,657	131,943	2,412,711	－	2,412,711
外部顧客への売上高	2,153,986	52,124	74,657	131,943	2,412,711	－	2,412,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	130,882	130,882	△130,882	－
計	2,153,986	52,124	74,657	262,825	2,543,594	△130,882	2,412,711
セグメント利益	158,137	15,494	4,212	21,523	199,368	△161,302	38,066
セグメント資産	629,018	53,569	5,460	119,274	807,322	262,367	1,069,690
その他の項目
減価償却費	1,969	4,139	17	11,794	17,921	1,785	19,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760	1,744	－	17,550	20,054	1,144	21,198

（注）１．セグメント利益の調整額△161,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額262,367千円には、セグメント間債権消去△8,196千円、各報告セグメントに配分していない全社資産270,564千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一定の期間にわたって認識する収益」及び「一時点で認識する収益」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より海外売上高が増加したため、「国内売上高」及び「海外売上高」へと区分を変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
トーワ物産株式会社	336,444	いちご果実・青果事業
株式会社シャトレーゼ	327,731	いちご果実・青果事業
三井物産流通グループ株式会社（※）	284,906	いちご果実・青果事業
株式会社不二家	272,062	いちご果実・青果事業

※2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シャトレーゼ	436,280	いちご果実・青果事業
三井物産流通グループ株式会社	293,270	いちご果実・青果事業
トーワ物産株式会社	264,669	いちご果実・青果事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,010円46銭	992円86銭
１株当たり当期純利益	26円27銭	32円44銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	20,012	24,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	20,012	24,712
期中平均株式数（株）	761,682	761,679

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,996	4,016	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,016	－	0.5	－
合計	8,012	4,016	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,272,523	2,412,711
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	38,102	40,876
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	22,649	24,712
１株当たり中間（当期）純利益（円）	29.74	32.44