２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	283,779	231,110
売掛金	561,574	567,168
商品及び製品	15,533	25,996
仕掛品	16,354	14,506
原材料及び貯蔵品	4,455	4,084
前払費用	6,433	5,943
未収還付法人税等	5,531	－
その他	※１ 5,301	※１ 796
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	898,908	849,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,803	17,907
構築物（純額）	18,135	16,843
機械及び装置（純額）	3,488	3,488
車両運搬具（純額）	1,514	826
工具、器具及び備品（純額）	2,169	1,568
土地	37,400	37,400
有形固定資産合計	82,512	78,033
投資その他の資産
出資金	80	82
長期前払費用	1,231	1,256
敷金及び保証金	18,719	16,868
繰延税金資産	12,673	7,077
その他	5,669	5,744
投資その他の資産合計	38,373	31,028
固定資産合計	120,885	109,062
資産合計	1,019,793	958,612

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 136,567	※１ 88,439
１年内返済予定の長期借入金	3,996	4,016
前受金	1,826	1,336
未払金	※１ 36,535	※１ 34,874
未払費用	2,318	2,487
未払法人税等	－	4,089
預り金	1,353	2,483
その他	－	3,144
流動負債合計	182,596	140,871
固定負債
長期借入金	4,016	－
資産除去債務	2,535	2,537
退職給付引当金	31,393	34,813
役員退職慰労引当金	97,630	102,130
固定負債合計	135,574	139,480
負債合計	318,171	280,351
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金
資本準備金	110,791	110,791
資本剰余金合計	110,791	110,791
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	164,974	141,679
利益剰余金合計	169,974	146,679
自己株式	△393	△459
株主資本合計	701,622	678,260
純資産合計	701,622	678,260
負債純資産合計	1,019,793	958,612

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	2,372,974	2,280,768
売上原価	※１ 1,864,799	※１ 1,775,169
売上総利益	508,174	505,599
販売費及び一般管理費	※１,※２ 492,579	※１,※２ 489,056
営業利益	15,595	16,542
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6	※１ 6,285
その他	4,686	671
営業外収益合計	4,692	6,957
営業外費用
支払利息	94	179
為替差損	260	－
営業外費用合計	354	179
経常利益	19,933	23,320
特別利益
固定資産売却益	34	436
特別利益合計	34	436
税引前当期純利益	19,968	23,756
法人税、住民税及び事業税	3,279	3,371
法人税等調整額	9,903	5,596
法人税等合計	13,182	8,968
当期純利益	6,785	14,788

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	110,791	110,791	5,000	196,273	201,273	△393	732,921	732,921
当期変動額
剰余金の配当					△38,084	△38,084		△38,084	△38,084
当期純利益					6,785	6,785		6,785	6,785
当期変動額合計	－	－	－	－	△31,299	△31,299	－	△31,299	△31,299
当期末残高	421,250	110,791	110,791	5,000	164,974	169,974	△393	701,622	701,622

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	421,250	110,791	110,791	5,000	164,974	169,974	△393	701,622	701,622
当期変動額
剰余金の配当					△38,084	△38,084		△38,084	△38,084
当期純利益					14,788	14,788		14,788	14,788
自己株式の取得							△66	△66	△66
当期変動額合計	－	－	－	－	△23,295	△23,295	△66	△23,361	△23,361
当期末残高	421,250	110,791	110,791	5,000	141,679	146,679	△459	678,260	678,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　５～35年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	12,673千円	7,077千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「債務勘定整理益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」3,262千円、「補助金収入」1,082千円、「その他」341千円は、「その他」4,686千円として組み替えております。

また、当事業年度より財務諸表等規則第75条第２項に定める売上原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	2千円	2千円
短期金銭債務	8,123	8,194

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度及び当事業年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	1,550,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,550,000	1,550,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
仕入高	14,608千円	15,977千円
その他営業費用	113,365	114,904
営業取引以外による取引高
受取配当金	－千円	6,000千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
運搬費	177,236千円	173,327千円
給料及び手当	77,419	79,100
役員退職慰労引当金繰入額	4,500	4,500
退職給付費用	1,867	2,272
貸倒引当金繰入額	24	0
減価償却費	2,884	2,466

おおよその割合
販売費	69％	68％
一般管理費	31％	32％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	82,492千円		79,513千円
退職給付引当金	9,562		10,604
役員退職慰労引当金	29,738		31,108
減損損失	32,634		30,444
資産除去債務	772		772
未払事業税	287		853
貸倒引当金	17		17
棚卸資産	752		263
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他	73		90
繰延税金資産小計	168,514		165,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73,140		△75,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,700		△83,060
評価性引当額小計	△155,841		△158,774
繰延税金資産合計	12,673		7,077
繰延税金資産の純額	12,673		7,077

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△7.7
住民税均等割	3.9		3.3
法人税の控除額	－		△2.1
評価性引当額の増減	29.6		12.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0		37.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,803	－	－	1,896	17,907	264,714
	構築物	18,135	847	－	2,139	16,843	39,602
	機械及び装置	3,488	984	－	984	3,488	58,982
	車両運搬具	1,514	1,520	213	1,994	826	12,013
	工具、器具及び備品	2,169	297	－	898	1,568	25,623
	土地	37,400	－	－	－	37,400	－
	計	82,512	3,648	213	7,913	78,033	400,936

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	56	56	－	56	56
役員退職慰労引当金	97,630	4,500	－	－	102,130

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。