文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期（平成27年４月～９月）のわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向を背景とし緩やかな回復基調が続きましたが、設備投資や消費マインドの回復はやや力強さを欠き、生産など一部に弱さが見られました。海外経済は、全体として底堅い回復が続いているものの、先進国で一部景気の下振れリスクが懸念されるほか、米国の金融政策の動向や、中国を始めとするアジア新興国等の経済成長の減速など、先行き不透明感が高まる状況となりました。
当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅ローン金利が低水準を維持していることに加えて、住宅の取得促進に向けた各種政策等により、これまでの消費税率引き上げに伴う反動減の影響に変化の傾向がみられ、４月以降の新設住宅着工戸数は前年同月比プラスで推移しました。
このような状況の中で、経営成績につきましては、売上高は4,864億40百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は128億72百万円（同5.3％増）、経常利益は134億67百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億86百万円（同5.4％減）となりました。
なお、売上高、営業利益及び経常利益の増加は、主に、海外事業において、住宅事業を展開する米国と豪州の住宅市況が堅調であることを受け販売棟数が大きく伸びたことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 木材建材事業
国内の木材・建材流通事業につきましては、新設住宅着工戸数に一定の改善がみられましたが、木材・建材市況の持ち直しの遅れから、売上高は前年同期比で減少しました。また、国内建材製造事業につきましては、売上高は概ね計画通りとなりましたが、工場再編等により収益は減少しました。海外流通事業におきましては、東南アジアを始めとした新興国向け木材・建材商品の販売に、重点的に取り組みました。このほか、木材・建材ビジネスの事業拡大を目指し、需要の急拡大が見込まれるインド市場への進出を決定しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,082億40百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は14億20百万円（同34.6％減）となりました。
② 住宅事業
戸建注文住宅事業につきましては、当社の豊富な経験と設計力を活かし、デザイン性の高い住まいを提案する「邸宅設計プロジェクト」の展開のほか、当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」による大空間の実現など、付加価値を高める取り組みにより収益力を高めました。しかしながら、前期に消費税率引き上げに伴う反動減の影響を受けたことから、期初受注残が低い水準となり、完工引渡棟数が減少した結果、売上高は前年同期比で減少しました。
賃貸住宅事業におきましては、賃貸住宅専任担当による営業に加えて、戸建注文住宅事業の全拠点で販売体制を整え、相続税の改正により需要の高まりをみせている資産活用等への提案対応のほか、「戸建貸家」など当社独自の強みを活かした営業に注力しました。
リフォーム事業については、増員により当社戸建住宅オーナー向け営業の強化を図ったほか、他社が施工した戸建住宅のリフォームにも積極的に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,025億16百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は88億０百万円（同18.9％減）となりました。
業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れはじめ、受注金額は前年同期水準を上回り、堅調に推移しました。国内の住宅市場では、住宅ローン控除拡充及び住宅取得に係る贈与税の非課税枠拡大といった政策や、依然として低水準の住宅ローン金利など住宅購買意欲が後押しされるなか、当社はこれまでに培った木材に関する経験を活かし、木質感にこだわった高付加価値の住空間の提案などに注力しました。また、ビッグフレーム構法で建てる住宅に採用される大断面集成柱「ビッグコラム」の強度を従来の1.5倍に高めた「ツインボルトコラム」の開発により、戸建注文住宅の提案力の幅を広げ、一層の受注促進に努めました。
この結果、受注金額は1,576億16百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
③ 海外事業
製造事業につきましては、ニュージーランド及び豪州では、為替影響と堅調な販売が業績を下支えし、前年同期実績を上回りました。また、インドネシアにおいては、合板の販売単価が引き続き低下傾向で推移したほか、同国でのパーティクルボードの販売が伸び悩んだため、業績は前年同期実績を下回りました。このほか、ベトナムについては、パーティクルボードの生産数量が順調であったことから、概ね期初計画通りに推移しました。
住宅・不動産事業につきましては、昨年５月に持分を取得した連結子会社のGehan Homesグループが今期は通年で業績に寄与することや、米国住宅市況の回復を背景に、販売棟数及び利益が大幅に増加しました。また、豪州においても、低金利政策などで伸張する住宅市場のなか、Henleyグループは確実に実需を取り込み、業績は好調に推移しました。このほか、豪州では、引き続き旺盛な住宅需要に対し、他社との共同事業第二弾となる宅地開発分譲事業を開始しました。
以上の結果、売上高は894億92百万円（前年同期比55.4％増）、経常利益は50億98百万円（同363.6％増）となりました。
④ その他事業
当社グループは、上記の事業のほかに、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、今期は高齢者介護ビジネスにおいて、地域社会への貢献を目指しデイサービス事業の取り組みを開始したほか、安心安全をキーワードに自然素材の洗剤を使用するハウスクリーニング事業もスタートしました。
その他事業の売上高は84億22百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は２億49百万円（同54.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より67億98百万円増加し、1,100億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は106億13百万円増加しました（前年同期は93億30百万円減少）。これはたな卸資産の増加等が資金減少要因となったものの、税金等調整前四半期純利益135億84百万円の計上、未成工事受入金の増加等の資金増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は23億７百万円減少しました（前年同期は132億32百万円減少）。これは定期預金の払戻により資金が増加した一方で、バイオマス発電所の設備投資や豪州の宅地開発分譲事業会社の持分取得等に資金を使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は20億24百万円減少しました（前年同期は166億91百万円減少）。これは主に配当金の支払によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億35百万円であります。
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。