第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,756

42,882

受取手形及び売掛金

118,156

119,822

完成工事未収入金

6,059

4,716

有価証券

26,000

47,114

商品及び製品

18,351

17,558

仕掛品

1,299

1,688

原材料及び貯蔵品

6,909

7,114

未成工事支出金

22,863

28,906

販売用不動産

39,232

41,562

仕掛販売用不動産

37,063

40,610

繰延税金資産

7,590

7,983

短期貸付金

32,571

46,763

未収入金

44,619

42,627

その他

8,752

10,695

貸倒引当金

998

1,042

流動資産合計

450,220

458,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,856

61,922

減価償却累計額

30,968

30,484

建物及び構築物(純額)

31,888

31,438

機械装置及び運搬具

78,696

73,757

減価償却累計額

57,492

53,559

機械装置及び運搬具(純額)

21,204

20,198

土地

27,007

26,963

リース資産

10,299

10,168

減価償却累計額

4,815

5,370

リース資産(純額)

5,484

4,798

建設仮勘定

8,628

12,279

その他

22,730

22,664

減価償却累計額

7,895

8,013

その他(純額)

14,835

14,651

有形固定資産合計

109,046

110,327

無形固定資産

 

 

のれん

5,981

4,782

その他

10,306

9,946

無形固定資産合計

16,286

14,728

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,322

77,088

長期貸付金

3,051

3,380

退職給付に係る資産

303

293

繰延税金資産

2,196

2,383

その他

11,567

11,712

貸倒引当金

2,452

2,337

投資その他の資産合計

89,986

92,520

固定資産合計

215,318

217,574

資産合計

665,538

676,573

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

102,951

105,331

工事未払金

64,612

60,382

短期借入金

31,340

29,888

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

2,146

1,808

未払法人税等

4,617

3,862

未成工事受入金

46,791

57,638

賞与引当金

9,866

10,327

役員賞与引当金

135

完成工事補償引当金

2,275

2,615

資産除去債務

467

479

その他

26,910

26,339

流動負債合計

292,110

303,668

固定負債

 

 

社債

5,000

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

41,214

45,528

リース債務

3,669

3,164

繰延税金負債

12,244

10,662

役員退職慰労引当金

75

74

退職給付に係る負債

13,066

12,539

資産除去債務

975

957

その他

16,403

16,918

固定負債合計

112,646

109,840

負債合計

404,756

413,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

26,872

利益剰余金

161,286

166,046

自己株式

275

276

株主資本合計

215,555

220,314

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,342

19,957

繰延ヘッジ損益

124

127

為替換算調整勘定

8,101

6,819

退職給付に係る調整累計額

124

137

その他の包括利益累計額合計

30,195

26,512

新株予約権

12

非支配株主持分

15,032

16,227

純資産合計

260,782

263,064

負債純資産合計

665,538

676,573

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

469,570

486,440

売上原価

391,759

403,315

売上総利益

77,811

83,125

販売費及び一般管理費

65,590

70,254

営業利益

12,221

12,872

営業外収益

 

 

受取利息

217

229

仕入割引

187

175

受取配当金

659

656

持分法による投資利益

509

693

その他

729

779

営業外収益合計

2,300

2,533

営業外費用

 

 

支払利息

532

529

売上割引

366

343

為替差損

92

652

その他

215

412

営業外費用合計

1,205

1,938

経常利益

13,316

13,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

106

投資有価証券売却益

128

17

補助金収入

705

退職給付制度終了益

144

特別利益合計

145

972

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

5

固定資産除却損

84

96

投資有価証券売却損

3

固定資産圧縮損

705

特別退職金

47

関係会社株式売却損

2

段階取得に係る差損

338

その他

24

特別損失合計

452

855

税金等調整前四半期純利益

13,009

13,584

法人税、住民税及び事業税

4,944

5,711

法人税等調整額

102

1,666

法人税等合計

4,842

4,046

四半期純利益

8,166

9,538

非支配株主に帰属する四半期純利益

888

2,652

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,278

6,886

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

8,166

9,538

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,157

2,382

繰延ヘッジ損益

197

4

為替換算調整勘定

286

1,615

持分法適用会社に対する持分相当額

18

154

その他の包括利益合計

1,622

3,847

四半期包括利益

9,788

5,691

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,871

3,202

非支配株主に係る四半期包括利益

917

2,489

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,009

13,584

減価償却費

5,326

5,885

のれん償却額

828

1,188

貸倒引当金の増減額(△は減少)

681

89

賞与引当金の増減額(△は減少)

557

455

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

120

135

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

54

353

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

136

505

受取利息及び受取配当金

876

885

支払利息

532

529

持分法による投資損益(△は益)

509

693

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

124

17

段階取得に係る差損益(△は益)

338

固定資産除売却損益(△は益)

70

5

売上債権の増減額(△は増加)

7,831

415

たな卸資産の増減額(△は増加)

14,269

12,510

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,131

1,612

仕入債務の増減額(△は減少)

17,392

2,949

前受金の増減額(△は減少)

1,158

313

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,123

10,847

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,854

2,392

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,369

342

その他

384

672

小計

1,465

16,061

利息及び配当金の受取額

1,184

1,473

利息の支払額

560

527

法人税等の支払額

8,489

6,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,330

10,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21,084

29,068

定期預金の払戻による収入

17,329

38,236

短期貸付金の増減額(△は増加)

839

1,182

有形固定資産の取得による支出

4,668

8,804

有形固定資産の売却による収入

2,819

1,283

無形固定資産の取得による支出

597

793

投資有価証券の取得による支出

203

4,426

投資有価証券の売却による収入

296

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,739

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6

長期貸付けによる支出

1,845

348

長期貸付金の回収による収入

402

11

その他の支出

466

626

その他の収入

684

1,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,232

2,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,739

3,525

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,075

1,421

長期借入れによる収入

1,537

3,082

長期借入金の返済による支出

3,417

3,787

社債の償還による支出

10,000

非支配株主からの払込みによる収入

31

1

配当金の支払額

1,683

2,126

非支配株主への配当金の支払額

344

1,296

その他の支出

2

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,691

2,024

現金及び現金同等物に係る換算差額

125

515

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39,378

6,798

現金及び現金同等物の期首残高

128,343

103,296

現金及び現金同等物の四半期末残高

88,965

110,094

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

      (1) 連結の範囲の重要な変更

      当第2四半期連結会計期間より、新規に設立したスミリンウッドピース㈱ 及び MainVue Homesグループ

     (MainVue Homes LLC 他2社)を連結の範囲に含めております。

      一方、前連結会計年度に連結子会社でありましたShouei Furniture Co., Ltd.は保有株式の全部を売却した

     ため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

      (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

      第1四半期連結会計期間より、新規に設立したAnnadale Development Partners Unit Trust 及び

     Annadale Development Partners Pty Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

      当第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した北京金隅装飾工程有限公司 及び 新規に設立した

     DNS Asia Investment Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―2項(4)、連結会計基準第44―5項(4)及び事業分離等会計基準第57―4(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    保証債務

  金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

川崎バイオマス発電㈱

1,227百万円

川崎バイオマス発電㈱

1,121百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

30,172

住宅・宅地ローン適用購入者

23,511

31,399

24,632

 

 上記のほか、㈱住協の賃借料の支払いに対して前連結会計年度127百万円の保証をしております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

給料手当

21,760百万円

23,363百万円

賞与引当金繰入額

8,602

8,886

退職給付費用

1,123

1,195

役員退職慰労引当金繰入額

9

6

貸倒引当金繰入額

749

53

完成工事補償引当金繰入額

605

1,025

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

45,471百万円

42,882百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△25,299

△25,282

有価証券勘定に含まれる

内国法人の発行する譲渡性預金

41,000

47,000

短期貸付金勘定に含まれる

現金同等物(現先)

27,793

45,494

現金及び現金同等物

88,965

110,094

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,683

9.50

平成26年3月31日

平成26年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月6日

取締役会

普通株式

1,683

9.50

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

2,126

12.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

201,983

212,576

51,059

465,618

3,522

469,140

431

469,570

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,593

206

6,518

17,316

4,414

21,730

21,730

212,576

212,782

57,576

482,934

7,936

490,870

21,299

469,570

セグメント利益

又は損失(△)

2,171

10,848

1,100

14,119

551

14,671

1,355

13,316

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,263百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

  「海外事業」セグメントにおいて、Gehan Homesグループの持分を新たに取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては4,187百万円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,036

202,290

81,929

482,254

3,693

485,947

493

486,440

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,204

227

7,563

17,994

4,729

22,723

22,723

208,240

202,516

89,492

500,248

8,422

508,670

22,230

486,440

セグメント利益

又は損失(△)

1,420

8,800

5,098

15,318

249

15,568

2,101

13,467

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,925百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

41円09銭

38円87銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (百万円)

7,278

6,886

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(百万円)

7,278

6,886

 普通株式の期中平均株式数(株)

177,133,294

177,131,326

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

38円74銭

36円66銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(株)

10,706,638

10,713,346

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2【その他】

 平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………2,126百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月4日

 (注)平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。