第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第73期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第73期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和23年２月 |
住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。 |
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昭和23年12月 |
扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。 |
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昭和26年２月 |
扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。 |
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昭和30年２月 |
四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市) 山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。 |
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昭和31年10月 |
外材の輸入業務に着手。 |
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昭和37年２月 |
建材の取り扱いを開始。 |
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昭和39年３月 |
スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。 |
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昭和39年９月 |
スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)設立。分譲住宅事業に進出。 |
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昭和45年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和45年９月 |
浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。 (現 PT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。) |
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昭和47年２月 |
当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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昭和50年８月 |
大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。 |
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昭和50年10月 |
スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。 |
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昭和52年４月 |
スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)設立。造園・緑化事業を開始。 |
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昭和55年７月 |
スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。 |
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昭和59年10月 |
住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名：住友林業ホーム株式会社) |
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ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。 |
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昭和62年10月 |
住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。 |
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平成２年６月 |
PT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。 |
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平成２年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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平成３年４月 |
スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。 |
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平成７年４月 |
イノスグループ事業開始。 |
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平成14年12月 |
オーストラリアのDominance Industries Pty Ltd.(現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.＜連結子会社＞)の発行済株式の全てを取得。 |
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平成15年８月 |
株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 |
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平成16年10月 |
東京都千代田区に本店を移転。 |
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平成18年４月 |
安宅建材株式会社を吸収合併。 |
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平成21年９月 |
オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。 |
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平成25年９月 平成26年４月 平成28年１月 |
Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。 米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社84社及び持分法適用関連会社26社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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木材建材事業 |
事業内容 |
木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等 |
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主な関係会社 |
住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Sumitomo Forestry（Singapore）Ltd. |
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住宅事業 |
事業内容 |
戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、 住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等 |
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主な関係会社 |
住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱ |
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海外事業 |
事業内容 |
海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等 |
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主な関係会社 |
PT.Kutai Timber Indonesia、Vina Eco Board Co.,Ltd.、PT.AST Indonesia、Alpine MDF Industries Pty Ltd.、Henleyグループ（Henley Arch Unit Trust他８社）、Nelson Pine Industries Ltd.、Gehan Homesグループ（Gehan Homes, Ltd.他８社）、PT.Rimba Partikel Indonesia、Bloomfield Homesグループ（Bloomfield Homes,L.P.他２社） |
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その他事業 |
事業内容 |
バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売、情報システムの開発、人材派遣業等 |
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主な関係会社 |
住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンビジネスサービス㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、ジャパンバイオエナジー㈱、 川崎バイオマス発電㈱ |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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（平成28年３月31日現在） |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 ※１ |
議決権 の所有 割合(％) ※２ |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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住友林業 クレスト㈱ |
愛知県 名古屋市 |
800 |
木材建材 |
100.0 |
有 |
資金の貸付 |
建材の販売、仕入 |
土地・建物の賃貸 |
|
住友林業 レジデンシャル㈱ |
東京都 新宿区 |
150 |
住宅 |
100.0 |
有 |
資金の貸付 |
― |
― |
|
住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※３ |
東京都 新宿区 |
75 |
住宅 |
100.0 |
有 |
― |
資材の有償支給、注文住宅等工事の発注 |
建物の賃貸 |
|
住友林業 ホームサービス㈱ |
東京都 新宿区 |
400 |
住宅 |
100.0 |
有 |
― |
― |
建物の賃貸 |
|
住友林業緑化㈱ |
東京都 中野区 |
200 |
住宅 |
100.0 |
有 |
― |
外構工事の発注 |
建物の賃貸 |
|
住友林業 ホームテック㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
住宅 |
100.0 |
有 |
― |
住宅のアフターメンテナンスの委託 |
建物の賃貸 |
|
PT.Kutai Timber Indonesia ※３ |
Jakarta, Indonesia |
千US$ 27,000 |
海外 |
99.9 |
有 |
債務保証 |
建材の仕入 |
― |
|
Alpine MDF Industries Pty Ltd. ※３ |
Wangaratta, Victoria, Australia |
千AU$ 62,474 |
海外 |
100.0 (100.0) |
有 |
債務保証 資金の貸付 |
― |
― |
|
Henley Arch Unit Trust ※３ Henley Arch Pty Ltd. |
Mount Waverley, Victoria, Australia |
千AU$ 42,325 |
海外 |
51.0 (51.0) |
有 |
― |
― |
― |
|
Nelson Pine Industries Ltd. ※３ |
Richmond, Nelson, New Zealand |
千NZ$ 45,500 |
海外 |
100.0 (100.0) |
有 |
― |
建材の仕入 |
― |
|
Gehan Homes, Ltd. ※４ |
Addison, Texas, USA |
千US$ 1 |
海外 |
51.0 (51.0) |
無 |
― |
― |
― |
|
その他 72社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PT.Rimba Partikel Indonesia |
Jawa Tengah, Indonesia |
千US$ 12,000 |
海外 |
50.0 |
有 |
― |
― |
― |
|
Bloomfield Homes, L.P. |
Southlake, Texas, USA |
― |
海外 |
50.0 (50.0) |
無 |
― |
― |
― |
|
その他 24社 |
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（注）※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。
※３ 特定子会社に該当しております。
※４ 平成28年４月29日（米国時間）付で同社持分を追加取得したため、出資比率は51.0％から100.0％に増加しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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木材建材事業 |
1,709 〔132〕 |
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住宅事業 |
7,905〔1,330〕 |
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海外事業 |
6,289〔1,963〕 |
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報告セグメント計 |
15,903〔3,425〕 |
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その他事業 |
781 〔590〕 |
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全社(共通) |
317 〔25〕 |
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合計 |
17,001〔4,040〕 |
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（注）１ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,136名減少し、臨時従業員が1,656名増加しておりますが、主に海外事業の契約社員を外部委託による従業者に代えたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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4,417〔883〕 |
41.5 |
14.4 |
8,483,875 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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木材建材事業 |
383 〔32〕 |
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住宅事業 |
3,677〔826〕 |
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海外事業 |
31 〔0〕 |
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報告セグメント計 |
4,091〔858〕 |
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その他事業 |
9 〔0〕 |
|
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全社(共通) |
317 〔25〕 |
|
|
合計 |
4,417〔883〕 |
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（注）１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。