第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 81,756	※１ 83,499
受取手形及び売掛金	※１ 118,156	※１ 121,415
完成工事未収入金	6,059	5,723
有価証券	26,000	34,000
商品及び製品	18,351	17,388
仕掛品	1,299	1,390
原材料及び貯蔵品	6,909	7,328
未成工事支出金	※１ 22,863	※１ 23,906
販売用不動産	※１ 39,232	※１ 43,239
仕掛販売用不動産	※１ 37,063	※１ 56,371
繰延税金資産	7,590	7,377
短期貸付金	32,571	31,709
未収入金	※１ 44,619	※１ 46,963
その他	※１ 8,752	※１ 12,004
貸倒引当金	△998	△842
流動資産合計	450,220	491,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 62,856	※１ 62,685
減価償却累計額	△30,968	△30,621
建物及び構築物（純額）	31,888	32,064
機械装置及び運搬具	※１ 78,696	※１ 70,991
減価償却累計額	△57,492	△51,548
機械装置及び運搬具（純額）	21,204	19,443
土地	※１ 27,007	※１ 26,817
リース資産	10,299	9,632
減価償却累計額	△4,815	△5,439
リース資産（純額）	5,484	4,193
建設仮勘定	※１ 8,628	※１ 13,572
その他	※１ 22,730	※１ 20,656
減価償却累計額	△7,895	△8,045
その他（純額）	14,835	12,611
有形固定資産合計	109,046	108,700
無形固定資産
のれん	5,981	8,258
その他	10,306	9,820
無形固定資産合計	16,286	18,078
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 75,322	※１,※２ 74,875
長期貸付金	3,051	3,481
退職給付に係る資産	303	74
繰延税金資産	※１ 2,196	※１ 2,573
その他	11,567	12,042
貸倒引当金	△2,452	△2,104
投資その他の資産合計	89,986	90,942
固定資産合計	215,318	217,719
資産合計	665,538	709,188

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,951	107,651
工事未払金	64,612	68,793
短期借入金	※１ 31,340	※１ 27,586
1年内償還予定の社債	－	5,000
リース債務	2,146	1,691
未払法人税等	4,617	7,572
未成工事受入金	46,791	48,627
賞与引当金	9,866	10,873
役員賞与引当金	135	130
完成工事補償引当金	2,275	2,770
資産除去債務	467	478
その他	26,910	※１ 32,081
流動負債合計	292,110	313,254
固定負債
社債	5,000	－
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	※１ 41,214	※１ 62,115
リース債務	3,669	2,676
繰延税金負債	12,244	5,022
役員退職慰労引当金	75	82
退職給付に係る負債	13,066	23,718
資産除去債務	975	927
その他	16,403	17,267
固定負債合計	112,646	131,807
負債合計	404,756	445,061
純資産の部
株主資本
資本金	27,672	27,672
資本剰余金	26,872	26,872
利益剰余金	161,286	166,762
自己株式	△275	△278
株主資本合計	215,555	221,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,342	16,270
繰延ヘッジ損益	△124	△58
為替換算調整勘定	8,101	6,497
退職給付に係る調整累計額	△124	△276
その他の包括利益累計額合計	30,195	22,432
新株予約権	－	36
非支配株主持分	15,032	20,631
純資産合計	260,782	264,127
負債純資産合計	665,538	709,188

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	997,256	1,040,524
売上原価	※１ 827,764	※１ 857,390
売上総利益	169,492	183,134
販売費及び一般管理費	※２,※３ 135,498	※２,※３ 153,041
営業利益	33,994	30,093
営業外収益
受取利息	415	474
仕入割引	369	361
受取配当金	1,209	1,350
持分法による投資利益	1,021	761
為替差益	301	－
その他	1,690	2,142
営業外収益合計	5,005	5,088
営業外費用
支払利息	1,136	1,236
売上割引	732	693
為替差損	－	1,473
その他	707	1,272
営業外費用合計	2,575	4,674
経常利益	36,424	30,507
特別利益
固定資産売却益	※４ 293	※４ 559
投資有価証券売却益	128	33
補助金収入	－	705
退職給付制度終了益	－	144
負ののれん発生益	70	－
その他	40	－
特別利益合計	531	1,441
特別損失
固定資産売却損	※５ 15	※５ 51
固定資産除却損	※６ 177	※６ 182
減損損失	※７ 1,112	※７ 4,692
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	0	－
固定資産圧縮損	－	705
特別退職金	536	71
関係会社株式売却損	－	3
段階取得に係る差損	338	－
その他	35	－
特別損失合計	2,217	5,704
税金等調整前当期純利益	34,738	26,243
法人税、住民税及び事業税	11,914	15,808
法人税等調整額	841	△4,919
法人税等合計	12,756	10,889
当期純利益	21,982	15,354
非支配株主に帰属する当期純利益	3,410	5,627
親会社株主に帰属する当期純利益	18,572	9,727

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	21,982	15,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,771	△6,072
繰延ヘッジ損益	△144	65
為替換算調整勘定	4,936	△2,300
退職給付に係る調整額	△63	173
持分法適用会社に対する持分相当額	1,293	△411
その他の包括利益合計	※ 13,793	※ △8,545
包括利益	35,775	6,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,016	1,964
非支配株主に係る包括利益	4,759	4,845

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	27,672	26,872	146,654	△272	200,925
会計方針の変更による累積的影響額			△574		△574
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,672	26,872	146,080	△272	200,351
当期変動額
剰余金の配当			△3,366		△3,366
親会社株主に帰属する当期純利益			18,572		18,572
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
持分法の適用範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	15,206	△2	15,204
当期末残高	27,672	26,872	161,286	△275	215,555

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,559	21	3,284	△112	17,751	－	7,401	226,078
会計方針の変更による累積的影響額								△574
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,559	21	3,284	△112	17,751	－	7,401	225,503
当期変動額
剰余金の配当								△3,366
親会社株主に帰属する当期純利益								18,572
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								0
持分法の適用範囲の変動								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,783	△144	4,817	△11	12,444	－	7,630	20,075
当期変動額合計	7,783	△144	4,817	△11	12,444	－	7,630	35,279
当期末残高	22,342	△124	8,101	△124	30,195	－	15,032	260,782

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	27,672	26,872	161,286	△275	215,555
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,672	26,872	161,286	△275	215,555
当期変動額
剰余金の配当			△4,251		△4,251
親会社株主に帰属する当期純利益			9,727		9,727
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,476	△3	5,473
当期末残高	27,672	26,872	166,762	△278	221,028

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,342	△124	8,101	△124	30,195	－	15,032	260,782
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,342	△124	8,101	△124	30,195	－	15,032	260,782
当期変動額
剰余金の配当								△4,251
親会社株主に帰属する当期純利益								9,727
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								－
持分法の適用範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,072	65	△1,604	△153	△7,763	36	5,600	△2,128
当期変動額合計	△6,072	65	△1,604	△153	△7,763	36	5,600	3,345
当期末残高	16,270	△58	6,497	△276	22,432	36	20,631	264,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,738	26,243
減価償却費	11,453	11,753
減損損失	1,112	4,692
のれん償却額	1,957	2,190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	499	△492
賞与引当金の増減額（△は減少）	△617	1,009
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	132	103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	469	10,887
受取利息及び受取配当金	△1,624	△1,824
支払利息	1,136	1,236
持分法による投資損益（△は益）	△1,021	△761
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△124	△33
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
段階取得に係る差損益（△は益）	338	－
固定資産除売却損益（△は益）	△101	△326
売上債権の増減額（△は増加）	9,153	△3,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,257	△13,249
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,391	△3,739
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,159	10,258
前受金の増減額（△は減少）	712	68
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△8,329	1,836
未払消費税等の増減額（△は減少）	△651	4,585
その他の流動負債の増減額（△は減少）	137	740
その他	659	3,745
小計	29,031	55,877
利息及び配当金の受取額	2,205	3,776
利息の支払額	△1,172	△1,061
法人税等の支払額	△15,355	△12,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,709	45,705

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,110	△30,237
定期預金の払戻による収入	35,411	58,436
短期貸付金の増減額（△は増加）	3,126	△1,667
有価証券の売却による収入	－	115
有形固定資産の取得による支出	△12,075	△19,526
有形固定資産の売却による収入	4,783	3,291
無形固定資産の取得による支出	△2,480	△1,997
投資有価証券の取得による支出	△997	△9,632
投資有価証券の売却による収入	3,295	75
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △7,353	※３ △7,867
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	8
長期貸付けによる支出	△2,728	△803
長期貸付金の回収による収入	596	20
その他の支出	△876	△1,569
その他の収入	832	1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,575	△9,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,352	5,893
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,198	△2,532
長期借入れによる収入	8,244	13,076
長期借入金の返済による支出	△6,854	△8,326
社債の償還による支出	△10,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	277	1
配当金の支払額	△3,366	△4,251
非支配株主への配当金の支払額	△1,035	△2,044
その他の収入	0	－
その他の支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,286	1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,105	423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,047	37,969
現金及び現金同等物の期首残高	128,343	103,296
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 103,296	※１ 141,265

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含まれている子会社は84社であります。

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　新たに持分を取得したDRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他７社）、新規に設立したスミリンウッドピース㈱、MainVue Homesグループ（MainVue Homes LLC 他２社）及びSumitomo Forestry India Pvt. Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　一方、前連結会計年度に連結子会社でありましたShouei Furniture Co., Ltd.は保有株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は26社（PT.Rimba Partikel Indonesia、Bloomfield Homes,L.P. 他）であります。

　なお、新たに持分を取得した北京金隅装飾工程有限公司、新たに株式を取得したSpacewood Furnishers Pvt. Ltd.、新規に設立したAnnadale Development Partners Unit Trust、Annadale Development Partners Pty Ltd.及びDNS Asia Investment Pte.Ltd.を、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　おります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　在外連結子会社53社及び国内連結子会社１社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあ

　たり、平成27年12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、国内連結子会社２社の決算日は３月20日であり、

　平成28年３月20日現在の財務諸表を使用しております。また、在外連結子会社１社及び国内連結子会社27社の決算日は

　３月31日であり、平成28年３月31日現在の財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　　　満期保有目的の債券　　　　　　　　　　…　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券　　　時価のあるもの　　…　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

                                                    入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　…　　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除

　く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており

　　　ます。

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を

零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ニ)完成工事補償引当金

　完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

付算定式基準によっております。

　(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(ロ)ヘッジ手段

　為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

　金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

(ハ)ヘッジ対象

　管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　　　　(重要な資産の取得)

　　　 　 平成27年12月９日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Forestry NZ Limitedを通

　　　　じてTasman Bay Forests Companyが保有する山林資産を取得することを決議し、同年12月18日付けで資産売買契

　　　　約を締結いたしました。

　　　１．取得の目的

　　　 　 新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材

　　　　需要、とりわけ持続可能な植林資源に対する需要の拡大が予想されます。

　　　　　本山林は、ニュージーランド・ネルソン地区に位置する約３万ヘクタールに及ぶラジアータ・パイン植林地で

　　　　す。ラジアータ・パインは成長が早く供給が安定していること、均質で汎用性が高いこと等から価格競争力があ

　　　　り、長期にわたり安定した収益が見込まれます。また、本山林の立地上の優位性により、高い競争力を持つと共

　　　　に、当社グループ製造事業及び流通事業とのシナジー効果も期待できます。

　　　２．相手企業の名称及び取得資産の内容

　　　　(1) 名称　　　　　　　Tasman Bay Forests Company

　　　　(2) 取得資産の内容　　山林資産

　　　３．資産取得日

　　　 　 本資産売買はニュージーランド政府を含む関係者の同意等を条件として、平成28年６月30日の資産売買完了を

　　　　予定しております。

　　　４．取得価額及び決済方法

　　　 　 取得価額は、約280億円（約370百万NZドル）（予定）であり、現金による決済を予定しております。また、円

　　　　貨ベースの取得価額は、今後の為替相場により変動する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	4,342百万円	3,458百万円
受取手形及び売掛金	1,534	1,375
未成工事支出金	587	572
販売用不動産	15,342	20,145
仕掛販売用不動産	22,821	38,055
未収入金	34	476
建物及び構築物	3,936	4,163
機械装置及び運搬具	467	984
土地	3,258	3,080
建設仮勘定	62	243
投資有価証券	15,721	12,275
その他	1,321	1,674
計	69,427	86,499

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	7,047百万円	4,447百万円
長期借入金	15,851	30,473
その他	－	478
計	22,898	35,398

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	12,825百万円	18,176百万円

　３　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
川崎バイオマス発電㈱	1,227百万円	川崎バイオマス発電㈱	939百万円
住宅・宅地ローン適用購入者	30,172	住宅・宅地ローン適用購入者	27,479
計	31,399	計	28,418

　上記のほか、㈱住協の賃借料の支払いに対して前連結会計年度127百万円の保証をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
382百万円	438百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	44,015百万円	46,459百万円
賞与引当金繰入額	8,273	8,930
役員賞与引当金繰入額	135	130
退職給付費用	2,453	14,218
役員退職慰労引当金繰入額	16	14
貸倒引当金繰入額	818	△263
完成工事補償引当金繰入額	1,324	1,452

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,561百万円	1,503百万円

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	287百万円		442百万円

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円		13百万円
土地	－		9
その他（事務所設備等）	7		18

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	91百万円		117百万円
リース資産	34		19
その他（事務所設備等）	34		19

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
木質建材製造工場	愛知県海部郡飛島村 佐賀県伊万里市	建物及び構築物	852
		機械装置及び運搬具	126
		土地	114
		その他	3
		計	1,095
遊休資産	神奈川県足柄下郡	土地	17

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

木質建材製造工場については、生産拠点集約に伴う工場閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから零として算定しております。

遊休資産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、売買契約に基づいた正味売却価額を使用しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
賃貸マンション２棟	大阪府大阪市	建物及び構築物	405
		土地	718
		計	1,123
植林事業用資産	Kokopo， East New Britain， Papua New Guinea	建物及び構築物	662
		機械装置及び運搬具	414
		土地	4
		林木	2,002
		その他	427
		計	3,509
遊休資産	徳島県小松島市	土地	32
遊休資産	愛媛県西条市	土地	28

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

賃貸マンションについては、市場価格及び今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産調査報告書に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

　植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いて算定しております。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,278百万円	△8,808百万円
組替調整額	△128	129
税効果調整前	10,150	△8,679
税効果額	△2,379	2,607
その他有価証券評価差額金	7,771	△6,072
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△250	111
組替調整額	11	10
税効果調整前	△239	121
税効果額	94	△56
繰延ヘッジ損益	△144	65
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,936	△2,264
組替調整額	－	△36
税効果調整前	4,936	△2,300
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	4,936	△2,300
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△93	－
組替調整額	9	231
税効果調整前	△84	231
税効果額	21	△58
退職給付に係る調整額	△63	173
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,046	△414
組替調整額	247	3
持分法適用会社に対する持分相当額	1,293	△411
その他の包括利益合計	13,793	△8,545

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	177,410,239	－	－	177,410,239
合計	177,410,239	－	－	177,410,239
自己株式
普通株式（注）１，２	276,468	2,156	95	278,529
合計	276,468	2,156	95	278,529

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,156株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少95株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,683	9.50	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,683	9.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,126	利益剰余金	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	177,410,239	－	－	177,410,239
合計	177,410,239	－	－	177,410,239
自己株式
普通株式（注）	278,529	1,833	－	280,362
合計	278,529	1,833	－	280,362

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,833株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	住友林業株式会社平成27年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）	－	－	－	－	－	36
合計		－	－	－	－	－	36

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,126	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,126	12.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,126	利益剰余金	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	81,756	百万円	83,499	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△34,453		△6,233
有価証券勘定に含まれる内国法人の 発行する譲渡性預金	26,000		34,000
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物（現先）	29,993		29,999
現金及び現金同等物期末残高	103,296		141,265

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と

　　　取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　Gehan Homes グループ(Gehan Homes,Ltd. 他６社)

流動資産	19,640	百万円
固定資産	2,108
のれん	4,080
流動負債 固定負債 非支配株主持分	△9,609 △4,732 △3,629
持分の取得価額	7,858
現金及び現金同等物	△712
差引：取得のための支出	7,146

　　　Cascadia Resort Communities LLC

流動資産 固定資産	558 -	百万円
のれん	4
流動負債 固定負債 為替換算調整勘定 段階取得に係る差損 支配獲得時までの持分法評価額	△341 - 69 338 △483
持分の取得価額	145
現金及び現金同等物	-
差引：取得のための支出	145

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と

　　　取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　DRBグループ(DRB Enterprises, LLC他７社)

流動資産	17,421	百万円
固定資産	320
のれん	4,593
流動負債 固定負債 非支配株主持分	△2,071 △8,677 △2,798
持分の取得価額	8,789
現金及び現金同等物	△922
差引：取得のための支出	7,867

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(イ）有形固定資産

主に住宅事業における展示場（建物）であります。

(ロ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

　デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスクおよび借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。

　また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）※１	時価（百万円） ※１	差額（百万円）
(1)現金及び預金	81,756	81,756	－
(2)受取手形及び売掛金	118,156	118,156	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　①満期保有目的債券 　②その他有価証券	1,808 85,085	1,883 85,085	74 －
(4)未収入金	44,619	44,619	－
資産計	331,423	331,497	74
(1)支払手形及び買掛金	（102,951)	（102,951)	－
(2)工事未払金	（64,612)	（64,612)	－
(3)長期借入金　※２	（49,564)	（49,663)	△100
負債計	(217,126)	(217,226)	△100
デリバティブ取引　※３ 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	171 （252)	171 （252)	－ －
デリバティブ取引計	(81)	(81)	－

　※１　負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

　※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）※１	時価（百万円） ※１	差額（百万円）
(1)現金及び預金	83,499	83,499	－
(2)受取手形及び売掛金	121,415	121,415	－
(3)有価証券及び投資有価証券 　①満期保有目的債券 　②その他有価証券	1,761 84,260	1,860 84,260	99 －
(4)未収入金	46,963	46,963	－
資産計	337,897	337,996	99
(1)支払手形及び買掛金	（107,651)	（107,651)	－
(2)工事未払金	（68,793)	（68,793)	－
(3)長期借入金　※２	（68,110)	（68,358)	△247
負債計	(244,554)	(244,801)	△247
デリバティブ取引　※３ 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	1,569 （84)	1,569 （84)	－ －
デリバティブ取引計	1,485	1,485	－

　※１　負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

　※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

　(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる

　　 元利金の合計額

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,603	4,678
関連会社株式及び債券	12,825	18,176

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	81,446	－	－	－
受取手形及び売掛金	118,156	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)債券
①国債・地方債等	114	299	1,396	－
②社債	－	－	－	－
③その他	－	－	－	－
(2)その他	26,000	－	－	－
未収入金	44,619	－	－	－
合計	270,334	299	1,396	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	83,208	－	－	－
受取手形及び売掛金	121,415	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)債券
①国債・地方債等	－	960	801	－
②社債	－	－	－	－
③その他	－	－	－	－
(2)その他	34,000	－	－	－
未収入金	46,963	－	－	－
合計	285,585	960	801	－

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,350	6,301	14,376	3,349	7,559	9,628

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,995	11,670	19,888	11,033	6,748	12,777

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)
(1) 国債・地方債等	1,726	1,800	74
(2) 社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,726	1,800	74
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)
(1) 国債・地方債等	82	82	△0
(2) 社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	82	82	△0
合計	1,808	1,883	74

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)
(1) 国債・地方債等	1,761	1,860	99
(2) 社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,761	1,860	99
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)
(1) 国債・地方債等	－	－	－
(2) 社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,761	1,860	99

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの)
(1) 株式	58,914	26,999	31,915
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	58,914	26,999	31,915
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの)
(1) 株式	171	196	△25
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	26,000	26,000	－
小計	26,171	26,196	△25
合計	85,085	53,195	31,890

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの)
(1) 株式	48,640	25,204	23,436
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	48,640	25,204	23,436
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの)
(1) 株式	1,620	1,988	△368
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	34,000	34,000	－
小計	35,620	35,988	△368
合計	84,260	61,192	23,068

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	294	128	3
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	294	128	3

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	75	33	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	75	33	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	1,368	－	108	108
	米ドル	17,855	－	△75	△75
	豪ドル	3,693	－	189	189
	人民元	239	－	△50	△50
	買建
	ＮＺドル	4,258	－	150	150
	米ドル	42	－	1	1
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	1,020	637	△165	△165
合計		28,476	637	159	159

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	3,740	863	11	11
	米ドル	18,225	－	1,506	1,506
	豪ドル	7,057	－	108	108
	買建
	米ドル	3	－	0	0
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	1,020	510	△66	△66
合計		30,045	1,373	1,560	1,560

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 (2)金利関連

　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,736	1,230	12	12
合計		1,736	1,230	12	12

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,737	977	9	9
合計		1,737	977	9	9

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	買掛金
	米ドル		4,099	－	△4
	ユーロ		2,099	－	14
	ＮＺドル		2,718	－	△70
	買建	買掛金
	米ドル		10,630	－	122
	ユーロ		6,010	－	△315
為替予約等の  振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		146	－	※
	買建	買掛金
	米ドル		965	－	※
	ユーロ		178	－	※
合計			26,848	－	△252

　 ※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として

　　 処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	買掛金
	米ドル		2,673	－	△3
	ユーロ		2,233	－	△40
	買建	買掛金
	米ドル		8,016	－	△213
	ユーロ		5,846	－	△41
	買建	外貨建出資
	ＮＺドル		21,623	－	212
為替予約等の  振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		49	－	※
	買建	買掛金
	米ドル		809	－	※
	ユーロ		135	－	※
合計			41,384	－	△84

　 ※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として

　　 処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 (2)金利関連

　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ  の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	15,814	3,324	※
合計			15,814	3,324	－

　 ※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　 処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ  の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,627	2,713	※
合計			4,627	2,713	－

　 ※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　 処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	58,213百万円	63,879百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,189	－
会計方針の変更を反映した期首残高	59,402	63,879
勤務費用	2,822	2,963
利息費用	960	811
数理計算上の差異の発生額	2,365	10,436
退職給付の支払額	△1,744	△1,830
過去勤務費用の発生額	△0	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	379
大量退職による減少額	－	△571
転籍に伴う減少額	－	△112
その他	75	△39
退職給付債務の期末残高	63,879	75,916

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	48,024百万円	51,918百万円
期待運用収益	1,153	1,758
数理計算上の差異の発生額	2,036	△1,095
事業主からの拠出額	2,204	2,168
退職給付の支払額	△1,500	△1,452
大量退職による減少額	－	△273
年金資産の期末残高	51,918	53,024

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	782百万円	802百万円
退職給付費用	169	287
退職給付の支払額	△109	△57
制度への拠出額	△54	△68
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	－	△310
転籍に伴う増加額	－	112
その他	14	△13
退職給付に係る負債の期末残高	802	752

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	60,974百万円	72,459百万円
年金資産	△52,443	△53,565
	8,531	18,894
非積立型制度の退職給付債務	4,233	4,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,764	23,644
退職給付に係る負債	13,066	23,718
退職給付に係る資産	△303	△74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,764	23,644

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,822百万円	2,963百万円
利息費用	960	811
期待運用収益	△1,153	△1,758
数理計算上の差異の費用処理額	264	11,774
過去勤務費用の費用処理額	2	－
簡便法で計算した退職給付費用	169	287
簡便法から原則法への変更による費用処理額	－	69
その他	△1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	3,064	14,144

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	86百万円	△226百万円
過去勤務費用	△2	△4
合　計	84	△231

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	226百万円	－百万円
未認識過去勤務費用	4	－
合　計	231	－

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	56％	56％
株式	25	20
一般勘定	12	14
その他	7	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.034％～1.587％	0.000％～0.678％
長期期待運用収益率	2.4％	3.4％
予想昇給率（ポイント制）	5.5％	5.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度735百万円、当連結会計年度863百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	36

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	住友林業株式会社平成27年度 新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)　８名 当社執行役員(取締役兼務を除く)11名
株式の種類別のストック・オプションの数　　　　　　　　　　　（注）1	当社普通株式  38,800株
付与日	平成27年８月20日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間　　　　　　　（注）２	自 平成27年８月21日  至 平成47年８月20日

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	住友林業株式会社平成27年度 新株予約権（株式報酬型）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	38,800
失効	－
権利確定	38,800
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	38,800
権利行使	－
失効	－
未行使残	38,800

     ②単価情報

	住友林業株式会社平成27年度 新株予約権（株式報酬型）
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,233

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された住友林業株式会社平成27年度新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	住友林業株式会社平成27年度 新株予約権（株式報酬型）
株価変動性　　　　　　　　（注）１	33.81％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	11.5年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	21.5円／株
無リスク利子率　　　　　　（注）４	0.48％

（注）１．過去11.5年の日次株価（平成16年２月20日から平成27年８月20日の各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	722百万円		826百万円
賞与引当金	3,155		3,194
賞与引当金に係る法定福利費	435		446
未払事業税	383		557
販売用不動産等評価損	617		423
退職給付に係る負債	4,067		7,061
固定資産評価損	855		789
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,910		1,794
繰越欠損金	2,391		2,638
減損損失	1,151		1,239
完成工事補償引当金	549		530
固定資産未実現利益	423		401
その他	4,438		3,319
繰延税金資産小計	21,096		23,218
評価性引当額	△8,105		△7,335
繰延税金資産合計	12,991		15,883
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799		757
退職給付信託設定益	1,286		1,217
その他有価証券評価差額金	9,359		6,752
土地評価差額	1,017		964
子会社の留保利益金	245		54
その他	2,743		1,211
繰延税金負債合計	15,449		10,955
繰延税金資産の純額	△2,458		4,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.5
住民税均等割			1.1
のれん償却額			2.8
評価性引当額			△ 2.9
持分法による投資損益			△ 1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.8
その他			5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は360百万円減少し、法人税等

調整額が738百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しており

ます。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DRB Enterprises, LLC他７社

事業の内容　　　　分譲住宅事業及び関連事業

（２） 企業結合を行った主な理由

当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてDRB Enterprises, LLC他７社の持分を取得し、同社を子会社としました。

（３） 企業結合日

平成28年１月１日（米国時間）

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５） 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６） 取得した議決権比率

60％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	8,789百万円
取得原価	8,789

　（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があり

　　　　ます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　256百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

4,593百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２） 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３） 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,421百万円
固定資産	320
資産合計	17,742
流動負債	2,071
固定負債	8,677
負債合計	10,748

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～29年と見積り、割引率は0.03％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,433百万円	1,443百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122	69
時の経過による調整額	10	11
資産除去債務の履行による減少額	△165	△116
その他増減額（△は減少）	42	－
期末残高	1,443	1,406

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は17百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,183百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,683	8,639
	期中増減額	△43	3,859
	期末残高	8,639	12,498
期末時価		8,392	11,190

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得27百万円であり、主な減少額は不動産売却23百万円、減損損失17百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替3,182百万円及び不動産取得2,107百万円であり、主な減少額は減損損失1,183百万円、不動産売却121百万円であります。

３．時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

４．当社は愛媛県に賃貸土地（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度647百万円、当連結会計年度647百万円）を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。

　事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額(注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	401,631	453,352	133,919	988,903	7,298	996,201	1,056	997,256
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	21,389	588	13,105	35,082	9,267	44,349	△44,349	－
計	423,020	453,940	147,024	1,023,985	16,565	1,040,549	△43,293	997,256
セグメント利益又は損失（△）	4,039	28,302	6,126	38,467	1,175	39,643	△3,219	36,424
セグメント資産	147,990	141,197	149,854	439,042	27,494	466,536	199,002	665,538
その他の項目
減価償却費(注)４	730	4,530	4,203	9,463	1,158	10,622	832	11,453
のれんの償却額	－	8	1,950	1,957	－	1,957	－	1,957
受取利息	33	51	168	252	1	252	163	415
支払利息	526	551	1,188	2,265	123	2,388	△1,252	1,136
持分法投資利益又は損失（△）	△179	0	1,112	933	88	1,021	0	1,021
持分法適用会社への投資額	1,240	6	8,834	10,079	565	10,644	△10	10,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	974	4,855	3,912	9,741	4,125	13,866	1,522	15,388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額1,056百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,219百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、退職給付費用の調整額△257百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,800百万円が含まれております。

　　　全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

（３）セグメント資産の調整額199,002百万円には、セグメント間取引消去△10,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産209,075百万円が含まれております。

　　　全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　３．セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額(注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	405,165	454,096	172,716	1,031,977	7,313	1,039,290	1,235	1,040,524
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	21,800	508	15,210	37,518	9,561	47,079	△47,079	－
計	426,965	454,604	187,926	1,069,494	16,874	1,086,369	△45,844	1,040,524
セグメント利益又は損失（△）	3,352	31,512	13,091	47,955	△1,022	46,933	△16,427	30,507
セグメント資産	151,057	143,372	178,577	473,006	36,548	509,554	199,634	709,188
その他の項目
減価償却費(注)４	695	5,039	3,919	9,653	1,372	11,024	729	11,753
のれんの償却額	－	6	2,185	2,190	－	2,190	－	2,190
受取利息	21	48	153	223	114	337	137	474
支払利息	450	586	1,336	2,372	185	2,557	△1,320	1,236
持分法投資利益又は損失（△）	△752	△1	2,762	2,009	△1,249	761	0	761
持分法適用会社への投資額	1,843	4	12,949	14,797	643	15,440	△9	15,431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	1,158	6,251	4,969	12,379	7,348	19,727	721	20,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額1,235百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△16,427百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、退職給付費用の調整額△11,774百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,299百万円が含まれております。

　　　全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

（３）セグメント資産の調整額199,634百万円には、セグメント間取引消去△12,995百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産212,629百万円が含まれております。

　　　全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　３．セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	438,722	552,991	5,544	997,256

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
861,552	135,705	997,256

　　　　　　 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	オセアニア	アジア	その他の地域	合計
64,382	26,963	14,438	3,262	109,046

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	444,946	590,105	5,473	1,040,524

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
856,716	183,809	1,040,524

　　　　　　 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	オセアニア	アジア	その他の地域	合計
69,451	21,215	13,494	4,540	108,700

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,095	17	－	－	－	1,112

　なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	60	1,123	－	3,509	－	4,692

　なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	8	1,950	－	－	1,957
当期末残高	－	6	5,975	－	－	5,981

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	6	2,185	－	－	2,190
当期末残高	－	－	8,258	－	－	8,258

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　木材建材事業において、PAN ASIA PACKING LTD.を新たに連結子会社としました。これに伴い当連結会計

年度において70百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注）１	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円） （注）２
役員	市川　晃	－	－	当社取締役	（被所有）   直接  0.0	住宅建築の 請負	住宅建築の の請負	23	未成工事受入金	25

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税額等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注）１	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円）
役員	市川　晃	－	－	当社取締役	（被所有）   直接  0.0	住宅建築の 請負	住宅建築の の請負	51	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税額等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,387円39銭	1,374円47銭
１株当たり当期純利益金額	104円85銭	54円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	98円87銭	51円78銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	260,782	264,127
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	15,032	20,667
（うち新株予約権（百万円））	( － )	( 36 )
（うち非支配株主持分（百万円））	( 15,032 )	( 20,631 )
普通株式に係る純資産額（百万円）	245,750	243,460
普通株式の発行済株式数（株）	177,410,239	177,410,239
普通株式の自己株式数（株）	278,529	280,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	177,131,710	177,129,877

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日  　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	18,572	9,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額   （百万円）	18,572	9,727
普通株式の期中平均株式数（株）	177,132,685	177,130,772
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,706,638	10,729,522
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（ 10,706,638 ）	（ 10,706,638 ）
（うち新株予約権（株））	（ － ）	（ 22,884 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

子会社の持分追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　名称　　　　　Gehan Homes,Ltd.他６社

　　　事業の内容　　分譲住宅事業及び関連事業

（２）企業結合日

　　　平成28年４月29日（米国時間）

（３）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする持分の取得

（４）結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51％から100％となっております。

２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。

３．持分の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,744百万円
取得原価		14,744百万円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社の持分追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　現時点では確定しておりません。

 （無担保社債の発行）

当社は、平成28年６月17日に第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を次のとおり発行いたしました。

第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（１）発行総額　　　　20,000百万円

（２）発行価格　　　　額面100円につき金100円

（３）利率　　　　　　年0.330％

（４）償還期限　　　　平成38年６月17日

（５）償還方法　　　　満期一括償還

（６）資金使途　　　　連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。なお、当該連結子会社は、その資金を

ニュージーランドにおける山林資産の取得資金に充当する予定であります。山林資産の取得に

関する詳細は「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお

りであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友林業㈱	第２回無担保社債	平成21年   ７月17日	5,000	5,000 (5,000)	1.56	無担保	平成28年
住友林業㈱	2018年満期ユーロ円  建取得条項付転換社  債型新株予約権付社  債    (注）２	平成25年   ７月25日	20,000	20,000	－	無担保	平成30年
合計	－	－	25,000	25,000 (5,000)	－	－	－

 　(注）１　当期末残高のうち、１年以内に償還予定のものを( )内に内書しております。

 　　　 ２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ円建取得条項付転  換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,868（※２）
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した  株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成25年８月８日 至　平成30年８月10日

　　　　（※１）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社

　　　　　　　　債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　　（※２）平成28年６月24日開催の第76期定時株主総会において、期末配当を１株につき12円とする剰余金

　　　　　　　　処分案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき24円と決定されたことに伴い、

　　　　　　　　2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成

　　　　　　　　28年４月１日に遡って転換価額を1,868円から1,865.7円に調整しています。

  　　　３　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 　（百万円）
5,000	－	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	22,990	21,592	1.59	―
１年以内に返済予定の長期借入金	8,350	5,995	1.31	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,146	1,691	0.34	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	41,214	62,115	2.02	平成29年～平成47年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,669	2,676	0.48	平成29年～平成36年
合計	78,369	94,069	―	―

　（注）１　平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	11,670	19,888	11,033	6,748
リース債務	1,491	875	270	38

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	195,777	486,440	730,067	1,040,524
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△5,694	13,584	13,809	26,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△5,293	6,886	4,041	9,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.88	38.87	22.81	54.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.88	68.75	△16.06	32.10