２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,412

69,191

受取手形

※４ 45,559

※４ 46,797

売掛金

※４ 57,990

※４ 59,264

完成工事未収入金

1,403

2,043

有価証券

26,000

34,000

商品及び製品

12,939

12,299

未成工事支出金

14,067

14,584

販売用不動産

22,434

20,607

仕掛販売用不動産

5,028

5,543

前渡金

287

378

前払費用

747

904

繰延税金資産

4,519

4,417

短期貸付金

30,193

29,999

関係会社短期貸付金

26,586

29,093

未収入金

※４ 65,595

※４ 66,295

未収消費税等

1,014

－

その他

147

84

貸倒引当金

△730

△1,325

流動資産合計

382,191

394,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※５ 9,114

※５ 9,407

構築物

※５ 424

※５ 438

機械及び装置

※５ 379

※５ 1,183

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

564

※５ 526

土地

※５ 10,989

※５ 11,463

林木

※１ 8,668

※１ 8,629

造林起業

※２ 328

※２ 351

リース資産

4,814

3,660

建設仮勘定

1,410

1,207

有形固定資産合計

36,692

36,865

無形固定資産

 

 

電話加入権

181

180

林道利用権

138

124

施設利用権

3

3

工業所有権

10

9

ソフトウエア

4,761

4,464

無形固定資産合計

5,093

4,780

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 61,359

※３ 52,447

関係会社株式

※３ 27,070

※３ 37,932

関係会社出資金

1,072

1,415

長期貸付金

39

186

従業員長期貸付金

27

25

関係会社長期貸付金

※３ 11,887

※３ 13,779

破産更生債権等

1,984

1,678

長期前払費用

454

422

その他

3,902

※３ 4,069

貸倒引当金

△4,217

△4,115

投資その他の資産合計

103,576

107,839

固定資産合計

145,361

149,484

資産合計

527,552

543,658

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12,488

17,256

買掛金

※４ 69,613

※４ 67,551

工事未払金

※４ 78,288

※４ 81,556

1年内返済予定の長期借入金

※３ 6,361

※３ 1,373

1年内償還予定の社債

－

5,000

リース債務

※４ 1,947

※４ 1,728

未払金

※４ 6,372

※４ 6,258

未払法人税等

2,601

4,519

未払消費税等

－

3,597

未払費用

870

942

前受金

※４ 763

※４ 862

未成工事受入金

38,817

39,488

預り金

※４ 29,770

※４ 35,357

前受収益

1,358

1,277

賞与引当金

5,780

6,340

役員賞与引当金

135

130

完成工事補償引当金

1,367

1,438

資産除去債務

467

478

その他

264

82

流動負債合計

257,261

275,234

固定負債

 

 

社債

5,000

－

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

※３ 11,932

※３ 14,384

預り保証金

4,971

4,790

リース債務

※４ 2,933

※４ 1,996

繰延税金負債

9,602

3,110

退職給付引当金

5,901

14,991

関係会社事業損失引当金

4,036

2,641

資産除去債務

815

764

その他

2,050

2,796

固定負債合計

67,239

65,473

負債合計

324,500

340,706

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,613

26,613

その他資本剰余金

259

259

資本剰余金合計

26,872

26,872

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,857

2,857

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

140

120

圧縮記帳積立金

1,673

1,716

別途積立金

106,887

115,487

繰越利益剰余金

14,998

12,358

利益剰余金合計

126,556

132,538

自己株式

△275

△278

株主資本合計

180,825

186,804

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,389

16,169

繰延ヘッジ損益

△162

△56

評価・換算差額等合計

22,227

16,112

新株予約権

－

36

純資産合計

203,052

202,952

負債純資産合計

527,552

543,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

 

 

商品売上高

383,776

385,253

完成工事高

330,807

322,543

売上高合計

※１ 714,583

※１ 707,796

売上原価

 

 

商品売上原価

365,768

367,077

完成工事原価

248,093

238,535

売上原価合計

※１ 613,861

※１ 605,612

売上総利益

100,722

102,184

販売費及び一般管理費

※２ 81,800

※２ 91,077

営業利益

18,922

11,107

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 453

※１ 404

有価証券利息

55

53

仕入割引

291

280

受取配当金

※１ 5,170

※１ 8,902

その他

※１ 991

※１ 1,189

営業外収益合計

6,961

10,827

営業外費用

 

 

支払利息

268

229

社債利息

115

78

売上割引

595

561

その他

266

480

営業外費用合計

※１ 1,244

※１ 1,348

経常利益

24,640

20,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 289

※３ 442

投資有価証券売却益

128

33

関係会社清算益

－

※４ 140

特別利益合計

417

615

特別損失

 

 

固定資産売却損

※５ 1

※５ 5

固定資産除却損

※６ 110

※６ 79

減損損失

17

1,123

投資有価証券売却損

3

－

投資有価証券評価損

0

－

関係会社出資金評価損

※７ 1,283

※７ 1,463

関係会社株式評価損

※８ 1,295

※８ 1,226

関係会社債権放棄損

－

※９ 3,218

特別損失合計

2,709

7,114

税引前当期純利益

22,347

14,087

法人税、住民税及び事業税

6,685

7,692

法人税等調整額

811

△3,838

法人税等合計

7,496

3,854

当期純利益

14,851

10,233

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

97,640

39.4

91,197

38.2

Ⅱ  外注費

 

141,538

57.1

138,817

58.2

Ⅲ  経費

 

8,914

3.6

8,521

3.6

計

 

248,093

100.0

238,535

100.0

　(注)　　原価計算は、実際原価による個別原価計算の方法によっております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,672

26,613

259

2,857

156

1,444

94,387

17,629

△272

170,745

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

△1,403

 

△1,403

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,672

26,613

259

2,857

156

1,444

94,387

16,226

△272

169,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

7

 

 

△7

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△22

 

 

22

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

229

 

△229

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

12,500

△12,500

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,366

 

△3,366

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,851

 

14,851

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

－

△16

229

12,500

△1,228

△2

11,483

当期末残高

27,672

26,613

259

2,857

140

1,673

106,887

14,998

△275

180,825

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

14,666

28

－

185,439

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

△1,403

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,666

28

－

184,036

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△3,366

当期純利益

 

 

 

14,851

自己株式の取得

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,723

△190

－

7,533

当期変動額合計

7,723

△190

－

19,015

当期末残高

22,389

△162

－

203,052

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

27,672

26,613

259

2,857

140

1,673

106,887

14,998

△275

180,825

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,672

26,613

259

2,857

140

1,673

106,887

14,998

△275

180,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

3

 

 

△3

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△23

 

 

23

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

43

 

△43

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

8,600

△8,600

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△4,251

 

△4,251

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,233

 

10,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△20

43

8,600

△2,640

△3

5,979

当期末残高

27,672

26,613

259

2,857

120

1,716

115,487

12,358

△278

186,804

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

22,389

△162

－

203,052

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,389

△162

－

203,052

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△4,251

当期純利益

 

 

 

10,233

自己株式の取得

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6,220

106

36

△6,079

当期変動額合計

△6,220

106

36

△99

当期末残高

16,169

△56

36

202,952

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券　　　　　　　　…償却原価法(定額法)

(2）子会社株式及び関連会社株式　　　　…移動平均法による原価法

(3）その他有価証券　　　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの…移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

　金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

(3）ヘッジ対象

　社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。

　金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　林木とは育成する目的で保育する21年生以上の立木で、スギ、ヒノキ、トドマツ等であります。

 

※２　造林起業とは成木（約21年）に達するまでに要した諸費用（苗木及び植栽費等）を整理している仮勘定でありま

　　す。成木したのちは林木へ振替えられます。

 

※３　担保資産及び担保付債務

 　　　 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

15,712百万円

12,267百万円

関係会社株式

6

6

関係会社長期貸付金

122

122

その他

－

185

計

15,840

12,580

 

　担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

26百万円

28百万円

長期借入金

339

311

計

365

339

 

 

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

35,503百万円

35,355百万円

短期金銭債務

60,318

65,661

長期金銭債務

2,933

1,996

 

※５　有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

48百万円

44百万円

構築物

363

388

機械及び装置

31

51

工具、器具及び備品

－

1

土地

329

326

計

771

810

 

　６　保証債務

(1） 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

Vina Eco Board Co., Ltd.

7,334百万円

Sumitomo Forestry America,Inc.

6,593百万円

Sumitomo Forestry America,Inc.

5,859

Vina Eco Board Co., Ltd.

5,989

Sumitomo Forestry (Singapore)Ltd.

住林香港有限公司

2,740

2,511

Sumitomo Forestry Australia

Pty Ltd.

3,140

PT. Kutai Timber Indonesia

2,349

Sumitomo Forestry (Singapore)Ltd.

2,994

川崎バイオマス発電㈱

1,227

住林香港有限公司

2,960

Sumitomo Forestry Australia

Pty Ltd.

1,154

PT. Kutai Timber Indonesia

川崎バイオマス発電㈱

1,775

939

Paragon Wood Product (Dalian)

Co., Ltd.

459

PT. AST Indonesia

㈱住協

141

115

PT. AST Indonesia

451

八戸バイオマス発電㈱

96

Alpine MDF Industries Pty Ltd.

Paragon Wood Product (Shanghai)

Co., Ltd.

295

281

Alpine MDF Industries Pty Ltd.

㈱フィルケア

住友林業（大連）商貿有限公司

60

54

47

㈱フィルケア

133

PT. Sumitomo Forestry Indonesia

43

㈱住協

128

住協ウインテック㈱

3

PT. Sumitomo Forestry Indonesia

84

 

 

ジャパンバイオエナジー㈱

29

 

 

八戸バイオマス発電㈱

6

 

 

住協ウインテック㈱

4

 

 

計

25,043

計

24,950

 

(2）その他の金融機関からの借入金等に対する保証

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

住宅・宅地ローン適用購入者

29,550百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

27,014百万円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

27,461百万円

28,373百万円

仕入高

140,334

130,322

営業外収益

 

 

　　　受取利息

503

623

　　　受取配当金

3,979

7,722

　　　その他

186

179

営業外費用

82

83

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

貸倒引当金繰入額

429百万円

661百万円

関係会社事業損失引当金繰入額

604

△1,395

給料手当

22,360

22,212

賞与引当金繰入額

5,780

6,340

役員賞与引当金繰入額

135

130

退職給付費用

1,329

11,107

完成工事補償引当金繰入額

956

1,092

減価償却費

4,367

4,560

　当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は64％：36％（前事業年度61％：39％）であります。

 

 

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

土地

287百万円

441百万円

 

 

※４　関係会社清算益

　当事業年度の関係会社清算益は、晃和木材㈱の清算に伴うものであります。

 

 

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

構築物

1百万円

－百万円

その他

 

－

 

5

 

 

　※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

44百万円

44百万円

工具、器具及び備品

13

7

リース資産

34

14

 

 

※７　関係会社出資金評価損

　前事業年度の関係会社出資金評価損は、Paragon Wood Product (Shanghai) Co., Ltd.、Vina Eco Board Co. Ltd.及び住友林業（上海）商貿有限公司への出資金に係る評価損であります。

 

　当事業年度の関係会社出資金評価損は、Paragon Wood Product (Dalian) Co., Ltd.、住友林業（上海）商貿有限公司及びParagon Wood Product (Shanghai) Co., Ltd.への出資金に係る評価損であります。

 

※８　関係会社株式評価損

　前事業年度の関係会社株式評価損は、住友林業クレスト㈱に係る評価損であります。

 

　当事業年度の関係会社株式評価損は、トクラス㈱に係る評価損であります。

 

※９　関係会社債権放棄損

　当事業年度の関係会社債権放棄損は、Open Bay Timber Ltd.に対する債権放棄によるものであります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,348百万円、関連会社株式584百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,260百万円、関連会社株式1,810百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,418百万円

 

1,671百万円

賞与引当金

1,913

 

1,957

販売用不動産等評価損

608

 

423

退職給付引当金

1,909

 

4,590

関係会社事業損失引当金

1,305

 

809

関係会社株式評価損

4,931

 

5,493

投資有価証券・ゴルフ会員権評価損

1,892

 

1,788

完成工事補償引当金

452

 

444

その他

3,694

 

3,881

繰延税金資産小計

18,122

 

21,056

評価性引当額

△10,171

 

△9,542

繰延税金資産合計

7,951

 

11,514

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

799

 

757

退職給付信託設定益

1,286

 

1,217

その他有価証券評価差額金

9,288

 

6,682

その他

1,661

 

1,551

繰延税金負債合計

13,034

 

10,207

繰延税金資産の純額

△5,083

 

1,307

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

9.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

△18.7

住民税均等割

0.9

 

1.2

評価性引当額

4.3

 

△0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4

 

2.9

その他

△2.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

27.4

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円減少し、法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が375百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。

 

 
（重要な後発事象）

無担保社債の発行

　平成28年６月17日に第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。

　詳細は「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,114

2,248

1,226

(405)

729

9,407

9,367

構築物

424

118

30

75

438

3,006

機械及び装置

379

982

20

159

1,183

1,480

車両運搬具

2

1

0

1

2

17

工具、器具

及び備品

564

215

70

183

526

3,643

土地

10,989

1,236

762

(718)

－

11,463

－

林木

8,668

27

66

－

8,629

－

造林起業

328

94

71

－

351

－

リース資産

4,814

893

14

2,032

3,660

4,641

建設仮勘定

1,410

2,262

2,465

－

1,207

－

計

36,692

8,076

4,724

(1,123)

3,179

36,865

22,154

無形固定資産

電話加入権

181

－

0

－

180

－

林道利用権

138

2

－

16

124

273

施設利用権

3

－

－

0

3

3

工業所有権

10

0

－

1

9

3

ソフトウエア

4,761

2,444

1,072

1,669

4,464

4,364

計

5,093

2,446

1,073

1,686

4,780

4,644

　（注）　１当期増加額の主なものは下記のものであります。

建物

住宅展示場

774百万円

　２当期減少額の主なものは下記のものであります。

建物

住宅展示場

774百万円

　３当期減少額の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,946

1,042

548

5,440

賞与引当金

5,780

6,340

5,780

6,340

役員賞与引当金

135

130

135

130

完成工事補償引当金

1,367

1,109

1,038

1,438

関係会社事業損失引当金

4,036

－

1,395

2,641

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。