平成27年12月９日開催の当社取締役会において、Tasman Bay Forests Companyが保有する山林資産を取得することを決議し、同年12月18日付けで資産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期（平成27年４月～12月）のわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しましたが、企業の設備投資の動きはやや力強さを欠き、生産など一部に弱さが見られました。海外経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続き、米国では金融政策の見直しが進む一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や原油価格下落の影響など、世界経済の先行きに不透明感が高まる状況となりました。
当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場は、長期化していた消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響から持ち直しの傾向が見られ、新設住宅着工戸数は緩やかながらも回復基調で推移しました。
経営成績につきましては、売上高は7,300億67百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は176億81百万円（同20.7％増）、経常利益は176億43百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億41百万円（同48.9％減）となりました。
なお、売上高、営業利益および経常利益の主な増加要因は、海外事業において、住宅事業を展開する米国および豪州の住宅市況が堅調であることを受け、販売棟数が伸長したことなどによります。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 木材建材事業
国内の木材・建材流通事業におきましては、新設住宅着工戸数には一定の改善がみられましたが、木材・建材市況の持ち直しの遅れから、売上高は前年同期比で減少しました。
また、国内建材製造事業につきましては、売上高は概ね計画に沿って推移しているものの、工場再編や子会社株式譲渡に伴う費用支出などにより、利益は前年同期比減少となりました。海外流通事業につきましては、東南アジアなど新興国向け木材・建材商品販売に継続して取り組んだほか、木材・建材ビジネス拡大の足掛かりとして、成長が見込まれるインド市場への取り組みを開始しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は3,205億41百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は28億62百万円（同16.9％減）となりました。
② 住宅事業
戸建注文住宅事業におきましては、当社オリジナル構法「ビッグフレーム構法」の特長を活かして、強固でありながら設計自由度の高い開放感あふれる住まいの提供や、デザイン性に優れた上質感のある住まいを実現する「邸宅設計プロジェクト」への取り組みにより収益力を高めました。また、当社の「BF GranSQUARE（ビーエフ グランスクエア）」は、建物としての美しさと住まいとしての機能性の融合を設計思想によって実現する点が評価を受け、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しました。業績につきましては、前期の消費税率引上げに伴う反動減により、期初受注残が低い水準にとどまった影響で、完工引渡棟数が減少した結果、売上高は前年同期比で減少しました。
賃貸住宅事業につきましては、相続税改正等を背景に資産活用の需要が高まりを見せるなか、当社では賃貸住宅専任担当による営業に加えて、戸建注文住宅事業の全拠点で販売体制を整え、「戸建貸家」などの賃貸住宅や賃貸併用住宅の営業に注力したことにより、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
リフォーム事業におきましては、当社戸建住宅オーナー向け営業人員の増員などにより受注強化を図ったほか、他社が施工した戸建住宅やマンションのリフォームにも積極的に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,928億73百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は101億15百万円（同4.9％減）となりました。
業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、国内住宅市場は住宅ローン控除拡充策をはじめとした各種政策のほか、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移する環境のもと、受注金額は前年同期水準を上回って堅調に推移しました。また、当社の「ビッグフレーム構法」では、従来比1.5倍の強度を持つ「ツインボルトコラム」の開発によってさらに提案の幅を拡げるなど、当社の技術力と木の特長を最大限に活かした付加価値の高い住まいの提供に注力しました。
この結果、受注金額は2,205億85百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
③ 海外事業
製造事業におきましては、ニュージーランドおよび豪州では、為替水準の改善や順調な販売などにより業績は堅調に推移しました。一方、インドネシアについては、合板が主力である日本向け販売価格が弱含みで推移したほか、パーティクルボードのインドネシア国内における市況低迷により、業績は前年同期実績を下回りました。
住宅・不動産事業におきましては、平成26年５月に持分を取得したGehan Homesグループの業績が今期は通年で寄与することに加え、米国では住宅市況回復により販売棟数および利益が大きく増加しました。また、豪州では、Henleyグループが着実に販売棟数を伸ばしたことで、業績も好調に推移しました。
なお、当社グループは平成28年１月、米国住宅事業の更なる拡大のため、同国東部にて住宅事業を展開するDRBグループの持分を新たに取得しました。
以上の結果、売上高は1,385億29百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は87億10百万円（同161.7％増）となりました。
④ その他事業
当社グループは、上記の事業に加え、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っているほか、植林事業を中心とした海外資源事業を行っています。
海外資源事業では、平成27年12月にニュージーランドにおいて、長期にわたり安定供給と収益が見込まれる、約３万ヘクタールの優良植林地の購入を決定しました。一方、パプアニューギニアおよびインドネシアの植林事業においては、事業計画を見直したことに伴い、減損損失を計上しました。植林木の需要は、新興国を中心とした人口増加と経済成長、および地球環境への配慮の高まりを背景として、今後益々拡大することが予想されることから、引き続き長期的な視点に立って事業を推進してまいります。
これらの結果、その他事業の売上高は123億42百万円（前年同期比6.9％増）、経常損失は11億71百万円（前年同期経常利益８億３百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億10百万円であります。
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。