第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,756

46,253

受取手形及び売掛金

118,156

※２ 132,761

完成工事未収入金

6,059

3,977

有価証券

26,000

34,115

商品及び製品

18,351

17,493

仕掛品

1,299

1,728

原材料及び貯蔵品

6,909

7,132

未成工事支出金

22,863

41,687

販売用不動産

39,232

41,306

仕掛販売用不動産

37,063

45,690

繰延税金資産

7,590

6,497

短期貸付金

32,571

30,792

未収入金

44,619

39,836

その他

8,752

11,195

貸倒引当金

△998

△1,019

流動資産合計

450,220

459,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,856

59,610

減価償却累計額

△30,968

△29,682

建物及び構築物（純額）

31,888

29,929

機械装置及び運搬具

78,696

67,201

減価償却累計額

△57,492

△48,952

機械装置及び運搬具（純額）

21,204

18,249

土地

27,007

26,646

リース資産

10,299

9,973

減価償却累計額

△4,815

△5,528

リース資産（純額）

5,484

4,446

建設仮勘定

8,628

13,580

その他

22,730

20,088

減価償却累計額

△7,895

△7,806

その他（純額）

14,835

12,282

有形固定資産合計

109,046

105,132

無形固定資産

 

 

のれん

5,981

4,096

その他

10,306

9,737

無形固定資産合計

16,286

13,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,322

81,216

長期貸付金

3,051

3,302

退職給付に係る資産

303

298

繰延税金資産

2,196

2,225

その他

11,567

11,862

貸倒引当金

△2,452

△2,318

投資その他の資産合計

89,986

96,585

固定資産合計

215,318

215,550

資産合計

665,538

674,993

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

102,951

※２ 117,444

工事未払金

64,612

49,188

短期借入金

31,340

26,651

1年内償還予定の社債

－

5,000

リース債務

2,146

1,734

未払法人税等

4,617

1,161

未成工事受入金

46,791

62,503

賞与引当金

9,866

5,658

役員賞与引当金

135

－

完成工事補償引当金

2,275

2,663

資産除去債務

467

502

その他

26,910

33,423

流動負債合計

292,110

305,926

固定負債

 

 

社債

5,000

－

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

41,214

47,597

リース債務

3,669

2,889

繰延税金負債

12,244

11,136

役員退職慰労引当金

75

77

退職給付に係る負債

13,066

12,437

資産除去債務

975

916

その他

16,403

17,243

固定負債合計

112,646

112,295

負債合計

404,756

418,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

26,872

利益剰余金

161,286

161,076

自己株式

△275

△277

株主資本合計

215,555

215,342

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,342

22,144

繰延ヘッジ損益

△124

△141

為替換算調整勘定

8,101

3,276

退職給付に係る調整累計額

△124

△138

その他の包括利益累計額合計

30,195

25,140

新株予約権

－

24

非支配株主持分

15,032

16,265

純資産合計

260,782

256,772

負債純資産合計

665,538

674,993

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

699,257

730,067

売上原価

585,386

607,307

売上総利益

113,871

122,760

販売費及び一般管理費

99,220

105,079

営業利益

14,651

17,681

営業外収益

 

 

受取利息

304

341

仕入割引

281

270

受取配当金

1,173

1,165

持分法による投資利益

910

303

為替差益

38

－

その他

1,171

1,384

営業外収益合計

3,878

3,463

営業外費用

 

 

支払利息

819

933

売上割引

555

520

為替差損

－

1,415

その他

383

634

営業外費用合計

1,758

3,501

経常利益

16,772

17,643

特別利益

 

 

固定資産売却益

31

191

投資有価証券売却益

128

31

補助金収入

－

705

退職給付制度終了益

－

144

特別利益合計

159

1,072

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

20

固定資産除却損

114

129

減損損失

※ 1,038

※ 4,002

投資有価証券売却損

3

－

固定資産圧縮損

－

705

特別退職金

－

47

関係会社株式売却損

－

3

段階取得に係る差損

338

－

その他

35

－

特別損失合計

1,532

4,905

税金等調整前四半期純利益

15,398

13,809

法人税、住民税及び事業税

3,962

6,430

法人税等調整額

1,639

△756

法人税等合計

5,601

5,673

四半期純利益

9,797

8,135

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,896

4,095

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,901

4,041

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

9,797

8,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,705

△198

繰延ヘッジ損益

294

△18

為替換算調整勘定

2,317

△6,111

持分法適用会社に対する持分相当額

519

124

その他の包括利益合計

7,835

△6,202

四半期包括利益

17,632

1,933

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,278

△1,014

非支配株主に係る四半期包括利益

2,354

2,947

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新規に設立したスミリンウッドピース㈱ 及び MainVue Homesグループ（MainVue Homes LLC 他２社）を連結の範囲に含めております。

　一方、前連結会計年度に連結子会社でありましたShouei Furniture Co., Ltd.は保有株式の全部を売却したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立したAnnadale Development Partners Unit Trust 及びAnnadale Development Partners Pty Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した北京金隅装飾工程有限公司 及び 新規に設立したDNS Asia Investment Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSpacewood Furnishers Pvt. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　　　　(重要な資産の取得)

　　　 　 平成27年12月９日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Forestry NZ Limitedを通

　　　　じてTasman Bay Forests Companyが保有する山林資産を取得することを決議し、同年12月18日付けで資産売買契

　　　　約を締結いたしました。

 

　　　１．取得の目的

　　　 　 新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材

　　　　需要、とりわけ持続可能な植林資源に対する需要の拡大が予想されます。

　　　　　本山林は、ニュージーランド・ネルソン地区に位置する約３万ヘクタールに及ぶラジアータ・パイン植林地で

　　　　す。ラジアータ・パインは成長が早く供給が安定していること、均質で汎用性が高いこと等から価格競争力があ

　　　　り、長期にわたり安定した収益が見込まれます。また、本山林の立地上の優位性により、高い競争力を持つと共

　　　　に、当社グループ製造事業及び流通事業とのシナジー効果も期待できます。

 

　　　２．相手企業の名称及び取得資産の内容

　　　　(1) 名称　　　　　　　Tasman Bay Forests Company

　　　　(2) 取得資産の内容　　山林資産

 

　　　３．資産取得日

　　　 　 本資産売買はニュージーランド政府を含む関係者の同意等を条件として、平成28年６月１日の資産売買完了を

　　　　予定しております。

 

　　　４．取得価額及び決済方法

　　　 　 取得価額は、約300億円（約370百万NZドル）（予定）であり、現金による決済を予定しています。また、円貨

　　　　ベースの取得価額は、今後の為替相場により変動する可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

川崎バイオマス発電㈱

1,227百万円

川崎バイオマス発電㈱

1,032百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

30,172

住宅・宅地ローン適用購入者

11,832

計

31,399

計

12,864

　上記のほか、㈱住協の賃借料の支払いに対して前連結会計年度127百万円の保証をしております。

 

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－

6,848百万円

支払手形

－

3,001

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　減損損失

　　　　 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

    前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

木質建材製造工場

愛知県海部郡飛島村

佐賀県伊万里市

建物及び構築物

768

機械装置及び運搬具

152

土地

114

その他

4

計

1,038

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

上記工場については、閉鎖の方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから零として算定しております。

 

    当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

賃貸マンション

大阪府大阪市

建物

263

土地

157

計

420

植林事業用資産

Kokopo，

East New Britain，

Papua New Guinea

建物及び構築物

662

機械装置及び運搬具

414

土地

4

林木

2,002

その他

500

計

3,581

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

賃貸マンションについては、市場価格および今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いて算定しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間

　（自  平成26年４月１日

　至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

8,133百万円

8,790百万円

のれんの償却額

1,366

1,709

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日

定時株主総会

普通株式

1,683

9.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年11月６日

取締役会

普通株式

1,683

9.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

2,126

12.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

305,003

301,458

86,995

693,455

5,164

698,619

637

699,257

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,337

335

10,092

26,764

6,376

33,140

△33,140

－

計

321,340

301,793

97,087

720,219

11,540

731,759

△32,502

699,257

セグメント利益

又は損失(△)

3,444

10,633

3,328

17,405

803

18,207

△1,436

16,772

 

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,343百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「木材建材事業」セグメントにおいて、木質建材製造工場の設備について、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,038百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「海外事業」セグメントにおいて、Gehan Homesグループの持分を新たに取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,740百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,328

292,510

127,055

723,894

5,437

729,331

736

730,067

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,212

363

11,474

28,049

6,905

34,954

△34,954

－

計

320,541

292,873

138,529

751,943

12,342

764,285

△34,218

730,067

セグメント利益

又は損失(△)

2,862

10,115

8,710

21,687

△1,171

20,516

△2,873

17,643

 

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,873百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,629百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「住宅事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては420百万円であります。

　　「その他」セグメントにおいて、植林事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,581百万円であります。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

44円60銭

22円81銭

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,901

4,041

 普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額（百万円）

7,901

4,041

 普通株式の期中平均株式数（株）

177,132,979

177,131,048

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42円06銭

21円51銭

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

 普通株式増加数（株）

10,706,638

10,721,776

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

DRB Enterprises, LLC他７社の持分取得について

当社は、米国の子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.を通じてDRB Enterprises, LLC他７社の持分を取得し同社を子会社としました。

 

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DRB Enterprises, LLC他７社

事業の内容　　　　分譲住宅事業及び関連事業

（２） 企業結合を行った主な理由

当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてDRB Enterprises, LLC他７社の持分を取得し、同社を子会社としました。

（３） 企業結合日

平成28年１月１日（米国時間）

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５） 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６） 取得した議決権比率

60％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金

8,757百万円（概算額）

 

取得原価

8,757百万円（概算額）

 

（注）上記記載の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可

　　　能性があります。

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

 

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)中間配当による配当金の総額………………2,126百万円

　(ロ)１株当たりの金額……………………………12円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月４日

　(注)平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。