文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期（平成28年４月～６月）のわが国経済は、平成29年４月に予定されていた消費税増税の再延期が表明される中、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も概ね横ばいで推移しましたが、企業収益の改善が足踏みするなど、一部に弱さも見られました。海外経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の景気減速や米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明感がより高まる状況となりました。
当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅取得の促進に向けた各種政策や、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したこと等により、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られました。
このような事業環境のもと、当社は、本年度からの３ヶ年を対象とした「住友林業グループ 中期経営計画2018」をスタートいたしました。この中期経営計画では、目標年度である平成31年３月期に、売上高１兆1,700億円、経常利益550億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。）、ROE10％以上の達成を目指し、各事業戦略を推進してまいります。
当第１四半期の経営成績につきましては、売上高は6.1％増加し2,076億62百万円となり、営業損失は50億57百万円（前年同期 営業損失62億61百万円）、経常損失は40億30百万円（同 経常損失58億42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億11百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失52億93百万円）となりました。
なお、当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。そのため、当第１四半期連結決算において、損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①木材建材事業
国内の木材・建材流通事業におきましては、新設住宅着工戸数が持ち直しの兆しを見せる中で、市場における需給バランスについても、やや改善しつつあり、売上高は前年同期比で増加となりました。国内の建材製造事業につきましては、業務の合理化と販売の拡大に注力し、収益向上に努めました。
海外流通事業につきましては、統括拠点であるシンガポールを中心に、海外各拠点の連携を高め、東南アジアの新興国における木材・建材の販売に注力しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は1,034億78百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は９億82百万円（同104.4％増）となりました。
②住宅事業
戸建注文住宅事業におきましては、耐震性や大空間確保に優れた当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」の販売が引き続き好調であったこと等から、完工引渡棟数・売上高ともに前年同期比で増加しました。また、当社グループの家づくりをお客様に体感して頂けるイベントとして、オール住友林業「住まい博2016」を全国一斉に開催し、販売の拡大に努めました。
賃貸住宅事業につきましては、当社戸建注文住宅の担当者が賃貸住宅の販売も行うことで営業力の強化を進め、都市圏での耐火商品や大型物件の販売に注力いたしました。
リフォーム事業につきましては、耐震や省エネ・断熱リフォームへのお客様の関心が高まっており、積極的に販売拡大を図りました。
以上の結果、住宅事業の売上高は636億85百万円（前年同期比5.5％増）、経常損失は70億５百万円（前年同期 経常損失74億26百万円）となりました。
業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に依然として住宅購入へのお客様の関心は高いものの、国内及び海外の経済情勢についての先行き不透明感が増していることから、購入の検討期間も長くなる傾向がみられ、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況において、当社は、エネルギー収支ゼロを目標とする住宅（ZEH）への対応を進め、太陽光発電システムの搭載や省エネ・断熱強化等の取組みを積極的に展開しました。
これらの結果、受注金額は737億44百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
③海外事業
製造事業につきましては、インドネシアでは、合板の販売単価が下落傾向となりましたが、ニュージーランド及び豪州においては、生産・販売が順調に推移したこと等から、業績は前年同期実績を上回りました。
住宅・不動産事業につきましては、住宅事業を展開する米国及び豪州において、住宅市況が堅調に推移していることや、本年１月に持分を取得したDRBグループの連結子会社化等により、業績は好調な結果となりました。また、本年４月には、米国連結子会社のGehan Homesグループの持分を追加取得し、完全子会社化しました。
以上の結果、売上高は478億38百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は26億51百万円（同34.0％増）となりました。
なお、本年７月に豪州シドニーを中心に住宅事業を行うWisdomグループの持分51％を取得しました。
④その他事業
当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、昨年12月に購入を決定したニュージーランドの約３万ヘクタールの山林資産について、ニュージーランド政府を含む関係者の同意が得られたため、本年６月に当該山林資産の取得を完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（重要な資産の取得）」をご参照ください。
その他事業の売上高は39億45百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は88百万円（前年同期 経常損失１億76百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。