文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期（平成28年４月～９月）のわが国経済は、円高に伴う企業収益の伸び悩みを背景とした設備投資への慎重な姿勢や輸出に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や公共投資に下げ止まりが見られたことなどから、緩やかながらも回復基調をたどりました。また、海外経済は、米国の金融政策動向、中国経済の債務・設備調整、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強い状況が続いているものの、原油価格の回復に伴う新興国経済の調整局面の緩和や個人消費の底堅さを背景とした米国経済の回復等、これまでの減速の流れに変化が見られる中で、緩やかに成長しました。
当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場につきましては、住宅ローン金利が最低水準を更新したことに加え、相続税の課税強化等を背景に貸家の着工が特に好調であったことにより、４月以降の新設住宅着工戸数が概ね前年同月比プラスで推移するなど、持ち直しを見せました。
このような状況の中で、当第２四半期の経営成績につきましては、売上高は5,135億75百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は164億73百万円（同28.0％増）、経常利益は182億96百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億３百万円（同52.5％増）となりました。なお、本年４月の持分追加取得によりGehan Homesグループを完全子会社とした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につながりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①木材建材事業
国内の木材・建材流通事業におきましては、為替相場の円高傾向が継続したことから主に輸入商品の売上高が伸び悩んだものの、在庫の圧縮を進めるとともに利益率の向上に努めたことにより、利益は前年同期比で増加しました。
国内の建材製造事業につきましては、当社グループ向けの建材販売に注力するとともに前年度に工場再編・集約を実施した効果等もあり、収益性は向上しました。
海外流通事業につきましては、中国や中東を始めとする販売先の市況低迷や競合激化等、厳しいトレーディング環境が続きましたが、東南アジアの新興国向け木材・建材商品の販売に重点的に取り組みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,095億85百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は24億１百万円（同69.1％増）となりました。
②住宅事業
戸建注文住宅事業におきましては、強度と設計自由度を両立した付加価値の高い当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」による住宅の販売が堅調に推移したことに加え、１棟当たりの販売単価も増加したことから、売上高は前年同期比で増加しました。また、環境配慮機器を搭載した住宅「Green Smart（グリーンスマート）」の設備・仕様面の性能向上により、大開口・大空間を有する設計プランでもエネルギー消費量が正味ゼロの住まい（ZEH）等を提案することによって、受注の拡大に努めました。
賃貸住宅事業におきましては、当社賃貸住宅のオリジナル構法「ウォールフレーム（WF）構法」により将来的な間取りの可変性が高い設計プランのバリエーションを拡充させることで、時代や入居者ニーズの変化に柔軟に対応できる賃貸住宅の提案に注力しました。また、女性目線を取り入れ、セキュリティ仕様、生活動線や収納にこだわった賃貸住宅「Forest Maison konoka（フォレストメゾン コノカ）」を発売し、商品ラインナップを強化しました。
リフォーム事業におきましては、関心の高まる耐震関連工事でオリジナルの耐震・制震技術により差別化を図ったものの、当社のOB顧客向けリフォームを中心に受注が伸び悩んだことから、利益は前年同期比で減少しました。なお、既存住宅の耐震化促進及び資産価値向上のため、マイホームの賃貸を希望するお客様が住友林業ホームテックの耐震リフォームを実施し、一定の基準を満たすことによって、移住・住みかえ支援機構から最長35年にわたり家賃保証を受けられる制度をリフォーム業界で初めて活用することを決定しました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,104億47百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は109億43百万円（同24.4％増）となりました。
業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況に関しましては、引き続き、過去最低水準の住宅ローン金利を背景に住宅購入に対するお客様の関心は高い一方で、株価の低迷や消費税増税の再延期によって駆け込み需要が発生しなかったことなどから、受注単価は前期並みを確保したものの、受注棟数は伸び悩みました。このような状況において、当社は、人口集中が進む東京を始めとした都市部において多層階の木造住宅ブランドをアピールするために、木造耐火構造による４階建賃貸併用住宅の展示場や木造住宅密集地域の狭小敷地における売却型住宅展示場を都内にオープンしました。
これらの結果、受注金額は1,543億71百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
③海外事業
製造事業におきましては、インドネシアでは合板の主力販売先である日本及び欧州の需要低迷により売上げが伸び悩んだ一方、ニュージーランドでは主力の日本向けのMDF（中密度繊維板）販売で売上げを確保したことに加えて、為替の影響等もあって製造コストが低減したことなどから、利益は前年同期実績を大幅に上回りました。
住宅・不動産事業におきましては、本年１月に持分を取得したDRBグループが業績に寄与したことに加えて、既存の住宅事業会社による米国及び豪州での販売棟数が全体として伸張したことから、業績は引き続き好調な結果となりました。なお、豪州では、本年７月に注文住宅事業及び外構施工を展開するWisdomグループを、持分51％取得により連結子会社化しました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,084億38百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は70億44百万円（同38.2％増）となりました。
④その他事業
当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、資源環境分野において、中期経営計画に則った取組みの一環として、市場拡大が期待される再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携やニュージーランドの山林資産取得を実施しました。
その他事業の売上高は80億56百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は２億62百万円（同5.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より133億71百万円減少し、1,278億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は15百万円減少しました（前年同期は106億13百万円の増加）。これはたな卸資産の増加、仕入債務の減少等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益183億74百万円の計上、未成工事受入金の増加等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は328億57百万円減少しました（前年同期は23億７百万円の減少）。これは定期預金の払戻により資金が増加した一方で、ニュージーランドの山林資産取得や、国内のバイオマス発電所の設備投資に資金を使用したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は221億58百万円増加しました（前年同期は20億24百万円の減少）。これはGehan Homesグループの持分追加取得、配当金の支払等により資金が減少した一方で、社債等の有利子負債の増加により資金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
新設・休止・大規模改修・除却・売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
取得
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資金額 ※ |
取得年月 |
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Tasman Pine Forests Ltd. |
植林地ほか （Nelson, New Zealand ） |
その他 |
山林資産 |
368百万NZドル |
平成28年６月 |
※参考：円貨ベース投資金額 269億円