第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,499

81,611

受取手形及び売掛金

121,415

118,760

完成工事未収入金

5,723

4,889

有価証券

34,000

6,500

商品及び製品

17,388

15,104

仕掛品

1,390

1,323

原材料及び貯蔵品

7,328

7,657

未成工事支出金

23,906

30,795

販売用不動産

43,239

46,944

仕掛販売用不動産

56,371

55,385

繰延税金資産

7,377

7,550

短期貸付金

31,709

40,711

未収入金

46,963

43,480

その他

12,004

11,789

貸倒引当金

842

403

流動資産合計

491,469

472,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,685

59,181

減価償却累計額

30,621

29,050

建物及び構築物(純額)

32,064

30,131

機械装置及び運搬具

70,991

64,246

減価償却累計額

51,548

47,397

機械装置及び運搬具(純額)

19,443

16,849

土地

26,817

29,566

林木

10,099

34,576

リース資産

9,632

9,938

減価償却累計額

5,439

5,529

リース資産(純額)

4,193

4,409

建設仮勘定

13,572

16,544

その他

10,556

10,613

減価償却累計額

8,045

7,836

その他(純額)

2,512

2,778

有形固定資産合計

108,700

134,852

無形固定資産

 

 

のれん

8,258

9,073

その他

9,820

9,215

無形固定資産合計

18,078

18,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,875

74,956

長期貸付金

3,481

3,445

退職給付に係る資産

74

67

繰延税金資産

2,573

2,336

その他

12,042

12,495

貸倒引当金

2,104

2,517

投資その他の資産合計

90,942

90,782

固定資産合計

217,719

243,923

資産合計

709,188

716,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

107,651

109,621

工事未払金

68,793

62,070

短期借入金

27,586

34,263

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

1,691

1,796

未払法人税等

7,572

3,505

未成工事受入金

48,627

59,231

賞与引当金

10,873

10,813

役員賞与引当金

130

完成工事補償引当金

2,770

2,259

資産除去債務

478

536

その他

32,081

25,932

流動負債合計

313,254

310,025

固定負債

 

 

社債

20,000

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

62,115

68,113

リース債務

2,676

2,801

繰延税金負債

5,022

5,259

役員退職慰労引当金

82

72

退職給付に係る負債

23,718

23,461

資産除去債務

927

925

その他

17,267

17,451

固定負債合計

131,807

158,083

負債合計

445,061

468,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

18,637

利益剰余金

166,762

175,141

自己株式

278

279

株主資本合計

221,028

221,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,270

16,992

繰延ヘッジ損益

58

109

為替換算調整勘定

6,497

4,084

退職給付に係る調整累計額

276

263

その他の包括利益累計額合計

22,432

12,536

新株予約権

36

59

非支配株主持分

20,631

14,142

純資産合計

264,127

247,908

負債純資産合計

709,188

716,016

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

486,440

513,575

売上原価

403,315

422,336

売上総利益

83,125

91,239

販売費及び一般管理費

70,254

74,766

営業利益

12,872

16,473

営業外収益

 

 

受取利息

229

206

仕入割引

175

185

受取配当金

656

675

持分法による投資利益

693

1,768

その他

779

1,219

営業外収益合計

2,533

4,054

営業外費用

 

 

支払利息

529

1,024

売上割引

343

331

為替差損

652

302

その他

412

573

営業外費用合計

1,938

2,230

経常利益

13,467

18,296

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

181

投資有価証券売却益

17

補助金収入

705

退職給付制度終了益

144

特別利益合計

972

181

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

18

固定資産除却損

96

84

固定資産圧縮損

705

特別退職金

47

関係会社株式売却損

2

特別損失合計

855

103

税金等調整前四半期純利益

13,584

18,374

法人税、住民税及び事業税

5,711

5,567

法人税等調整額

1,666

131

法人税等合計

4,046

5,436

四半期純利益

9,538

12,938

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,652

2,435

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,886

10,503

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

9,538

12,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,382

720

繰延ヘッジ損益

4

51

為替換算調整勘定

1,615

10,679

持分法適用会社に対する持分相当額

154

1,747

その他の包括利益合計

3,847

11,756

四半期包括利益

5,691

1,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,202

607

非支配株主に係る四半期包括利益

2,489

575

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,584

18,374

減価償却費

5,885

5,925

のれん償却額

1,188

1,318

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

607

賞与引当金の増減額(△は減少)

455

20

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

135

130

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

353

411

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

505

152

受取利息及び受取配当金

885

882

支払利息

529

1,024

持分法による投資損益(△は益)

693

1,768

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

17

固定資産除売却損益(△は益)

5

78

売上債権の増減額(△は増加)

415

2,764

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,510

20,269

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,612

2,843

仕入債務の増減額(△は減少)

2,949

6,468

前受金の増減額(△は減少)

313

1,067

未成工事受入金の増減額(△は減少)

10,847

9,128

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,392

2,569

その他の流動負債の増減額(△は減少)

342

1,009

その他

672

939

小計

16,061

8,383

利息及び配当金の受取額

1,473

2,748

利息の支払額

527

958

法人税等の支払額

6,394

10,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,613

15

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

29,068

292

定期預金の払戻による収入

38,236

6,272

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,182

1,031

有形固定資産の取得による支出

8,804

37,111

有形固定資産の売却による収入

1,283

3,056

無形固定資産の取得による支出

793

1,039

投資有価証券の取得による支出

4,426

2,188

投資有価証券の売却による収入

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,399

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6

長期貸付けによる支出

348

781

長期貸付金の回収による収入

11

12

その他の支出

626

735

その他の収入

1,002

319

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,307

32,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,525

14,617

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,421

1,334

長期借入れによる収入

3,082

14,755

長期借入金の返済による支出

3,787

2,734

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

5,000

非支配株主からの払込みによる収入

1

配当金の支払額

2,126

2,126

非支配株主への配当金の支払額

1,296

1,270

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

14,750

その他の支出

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,024

22,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

515

2,657

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,798

13,371

現金及び現金同等物の期首残高

103,296

141,265

現金及び現金同等物の四半期末残高

110,094

127,893

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

 当第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したWisdomグループ(Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他3社)を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

住宅・宅地ローン適用購入者

27,479百万円

28,755百万円

川崎バイオマス発電㈱

939

769

MOS Lumber Products Co., Ltd.

7

28,418

29,531

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料手当

23,363百万円

24,819百万円

賞与引当金繰入額

8,886

9,298

退職給付費用

1,195

1,388

役員退職慰労引当金繰入額

6

5

貸倒引当金繰入額

53

12

完成工事補償引当金繰入額

1,025

479

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

42,882百万円

81,611百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△25,282

△217

有価証券勘定に含まれる

内国法人の発行する譲渡性預金

47,000

6,500

短期貸付金勘定に含まれる

現金同等物(現先)

45,494

39,999

現金及び現金同等物

110,094

127,893

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

2,126

12.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度(平成28年3月31日)

その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)株式

50,260

27,192

23,068

(2)債券

(3)その他

34,000

34,000

合計

84,260

61,192

23,068

 

Ⅱ 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

 その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

 

四半期連結

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)株式

51,300

27,180

24,121

(2)債券

(3)その他

6,500

6,500

合計

57,800

33,680

24,121

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,036

202,290

81,929

482,254

3,693

485,947

493

486,440

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,204

227

7,563

17,994

4,729

22,723

22,723

208,240

202,516

89,492

500,248

8,422

508,670

22,230

486,440

セグメント利益

又は損失(△)

1,420

8,800

5,098

15,318

249

15,568

2,101

13,467

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,925百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,586

210,197

100,576

509,359

3,653

513,012

563

513,575

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,999

249

7,862

19,111

4,403

23,514

23,514

209,585

210,447

108,438

528,470

8,056

536,526

22,951

513,575

セグメント利益

又は損失(△)

2,401

10,943

7,044

20,388

262

20,650

2,354

18,296

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,354百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,222百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

38円87銭

59円29銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (百万円)

6,886

10,503

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(百万円)

6,886

10,503

 普通株式の期中平均株式数(株)

177,131,326

177,129,397

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

36円66銭

55円90銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(株)

10,713,346

10,767,262

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………2,657百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月2日

 (注)平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。