【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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木材建材 |
住宅事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(１) 外部顧客への売上高 |
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(２) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は |
△ |
△ |
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△ |
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持分法適用会社への |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額1,235百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△16,427百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、退職給付費用の調整額△11,774百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,299百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額199,634百万円には、セグメント間取引消去△12,995百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産212,629百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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木材建材 |
住宅事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(１) 外部顧客への売上高 |
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(２) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は |
△ |
△ |
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持分法適用会社への |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額1,294百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去△453百万円、退職給付費用の調整額4,981百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,025百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額197,483百万円には、セグメント間取引消去△11,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産208,773百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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木材・建材 |
住宅及び住宅関連 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
444,946 |
590,105 |
5,473 |
1,040,524 |
２．地域ごとの情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他の地域 |
合計 |
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856,716 |
183,809 |
1,040,524 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
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(単位：百万円) |
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日本 |
オセアニア |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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69,451 |
21,215 |
13,494 |
4,540 |
108,700 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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木材・建材 |
住宅及び住宅関連 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
438,995 |
663,630 |
10,739 |
1,113,364 |
２．地域ごとの情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
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871,458 |
130,750 |
111,157 |
1,113,364 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
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(単位：百万円) |
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日本 |
オセアニア |
その他の地域 |
合計 |
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78,195 |
48,846 |
18,757 |
145,798 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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木材建材事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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木材建材事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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木材建材事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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木材建材事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
市川 晃 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
住宅建築の |
住宅建築の |
51 |
― |
― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税額等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,374円47銭 |
1,552円04銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
54円92銭 |
194円95銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
51円78銭 |
183円76銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
265,257 |
295,344 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
21,797 |
20,433 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（ 36 ） |
（ 82 ） |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（ 21,761 ） |
（ 20,352 ） |
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普通株式に係る純資産額（百万円） |
243,460 |
274,911 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
177,410,239 |
177,410,239 |
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普通株式の自己株式数（株） |
280,362 |
281,970 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
177,129,877 |
177,128,269 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
9,727 |
34,532 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
9,727 |
34,532 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
177,130,772 |
177,129,048 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
10,729,522 |
10,784,027 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（ 10,706,638 ） |
（ 10,719,837 ） |
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（うち新株予約権（株）） |
（ 22,884 ） |
（ 64,190 ） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Bloomfield Homes, L.P. 他１社の持分追加取得について
当社は、米国の子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて持分法適用関連会社であるBloomfield Homes, L.P. 他１社の持分を追加取得し同社を連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bloomfield Homes, L.P. 他１社
事業の内容 分譲住宅の建築及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
Bloomfield Homes, L.P. 他１社とは、平成25年６月の持分取得以来、良好なパートナーシップを構築しながら事業規模を順調に拡大してきました。このたび、当社の事業関与を深め、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。
（３）企業結合日
平成29年５月２日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 15％
取得後の議決権比率 65％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,095百万円
取得原価 4,095百万円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。