第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,499

56,899

受取手形及び売掛金

121,415

※２ 128,705

完成工事未収入金

5,723

4,937

有価証券

34,000

6,500

商品及び製品

17,388

14,073

仕掛品

1,390

1,641

原材料及び貯蔵品

7,328

7,771

未成工事支出金

23,906

43,545

販売用不動産

43,239

46,412

仕掛販売用不動産

56,371

61,690

繰延税金資産

7,377

5,623

短期貸付金

31,709

40,173

未収入金

46,963

39,909

その他

12,004

16,762

貸倒引当金

△842

△407

流動資産合計

491,469

474,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,685

61,571

減価償却累計額

△30,621

△29,451

建物及び構築物（純額）

32,064

32,120

機械装置及び運搬具

70,991

75,493

減価償却累計額

△51,548

△46,699

機械装置及び運搬具（純額）

19,443

28,794

土地

26,817

29,503

林木

10,099

34,389

リース資産

9,632

10,761

減価償却累計額

△5,439

△5,741

リース資産（純額）

4,193

5,021

建設仮勘定

13,572

4,049

その他

10,556

10,813

減価償却累計額

△8,045

△7,982

その他（純額）

2,512

2,831

有形固定資産合計

108,700

136,709

無形固定資産

 

 

のれん

6,563

7,156

その他

11,883

10,193

無形固定資産合計

18,445

17,348

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,875

86,566

長期貸付金

3,481

3,228

退職給付に係る資産

74

80

繰延税金資産

3,336

3,248

その他

12,042

12,433

貸倒引当金

△2,104

△2,550

投資その他の資産合計

91,704

103,006

固定資産合計

218,849

257,063

資産合計

710,318

731,295

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

107,651

※２ 120,643

工事未払金

68,793

49,747

短期借入金

27,586

37,183

1年内償還予定の社債

5,000

－

リース債務

1,691

1,766

未払法人税等

7,572

914

未成工事受入金

48,627

61,424

賞与引当金

10,873

5,760

役員賞与引当金

130

－

完成工事補償引当金

2,770

2,208

資産除去債務

478

551

その他

32,081

32,095

流動負債合計

313,254

312,291

固定負債

 

 

社債

－

20,000

新株予約権付社債

20,000

20,000

長期借入金

62,115

69,527

リース債務

2,676

3,454

繰延税金負債

5,022

8,110

役員退職慰労引当金

82

75

退職給付に係る負債

23,718

23,443

資産除去債務

927

920

その他

17,267

17,528

固定負債合計

131,807

163,057

負債合計

445,061

475,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,672

27,672

資本剰余金

26,872

18,637

利益剰余金

166,762

177,471

自己株式

△278

△279

株主資本合計

221,028

223,501

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,270

23,982

繰延ヘッジ損益

△58

481

為替換算調整勘定

6,497

△7,575

退職給付に係る調整累計額

△276

△256

その他の包括利益累計額合計

22,432

16,631

新株予約権

36

70

非支配株主持分

21,761

15,744

純資産合計

265,257

255,947

負債純資産合計

710,318

731,295

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

730,067

771,827

売上原価

607,307

637,133

売上総利益

122,760

134,694

販売費及び一般管理費

105,079

111,939

営業利益

17,681

22,755

営業外収益

 

 

受取利息

341

315

仕入割引

270

283

受取配当金

1,165

1,180

持分法による投資利益

303

2,951

その他

1,384

1,516

営業外収益合計

3,463

6,245

営業外費用

 

 

支払利息

933

1,560

売上割引

520

508

為替差損

1,415

147

その他

634

738

営業外費用合計

3,501

2,953

経常利益

17,643

26,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

191

184

投資有価証券売却益

31

109

関係会社清算益

－

48

補助金収入

705

－

退職給付制度終了益

144

－

特別利益合計

1,072

341

特別損失

 

 

固定資産売却損

20

16

固定資産除却損

129

106

減損損失

※ 4,002

－

固定資産圧縮損

705

－

特別退職金

47

－

関係会社株式売却損

3

－

特別損失合計

4,905

122

税金等調整前四半期純利益

13,809

26,267

法人税、住民税及び事業税

6,430

6,256

法人税等調整額

△756

1,196

法人税等合計

5,673

7,452

四半期純利益

8,135

18,815

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,095

3,323

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,041

15,492

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

8,135

18,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△198

7,720

繰延ヘッジ損益

△18

539

為替換算調整勘定

△6,111

△14,521

持分法適用会社に対する持分相当額

124

△1,680

その他の包括利益合計

△6,202

△7,942

四半期包括利益

1,933

10,873

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,014

9,692

非支配株主に係る四半期包括利益

2,947

1,182

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したWisdomグループ（Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他３社）を連結の範囲に含めております。

　一方、前連結会計年度に連結子会社でありました晃和木材㈱及びCascadia Resort Communities LLCは清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したJustin Timberbrook, LLC及び新規に設立したDRSFA, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

 　金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

住宅・宅地ローン適用購入者

27,479百万円

14,745百万円

川崎バイオマス発電㈱

939

729

MOS Lumber Products Co., Ltd.

－

8

計

28,418

15,481

 

　※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－

6,526百万円

支払手形

－

3,121

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

賃貸マンション

大阪府大阪市

建物

263

土地

157

計

420

植林事業用資産

Kokopo，

East New Britain，

Papua New Guinea

建物及び構築物

662

機械装置及び運搬具

414

土地

4

林木

2,002

その他

500

計

3,581

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

賃貸マンションについては、市場価格および今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いて算定しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

8,790百万円

9,018百万円

のれんの償却額

1,709

1,719

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

2,126

12.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,328

292,510

127,055

723,894

5,437

729,331

736

730,067

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,212

363

11,474

28,049

6,905

34,954

△34,954

－

計

320,541

292,873

138,529

751,943

12,342

764,285

△34,218

730,067

セグメント利益

又は損失(△)

2,862

10,115

8,710

21,687

△1,171

20,516

△2,873

17,643

 

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,873百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,629百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「住宅事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては420百万円であります。

　　「その他」セグメントにおいて、植林事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,581百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,370

302,862

155,942

763,175

7,824

770,998

829

771,827

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,950

410

11,939

27,298

6,576

33,874

△33,874

－

計

319,320

303,271

167,881

790,472

14,400

804,872

△33,045

771,827

セグメント利益

又は損失(△)

4,327

12,287

11,520

28,134

940

29,073

△3,026

26,047

 

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,026百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,847百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　平成28年１月１日（米国時間）に行われたDRBグループ（DRB Enterprises, LLC他７社）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,593百万円は、会計処理の確定により1,695百万円減少し、2,898百万円となり、４年で均等償却します。のれんの減少は、その他の無形固定資産が2,062百万円、繰延税金資産が762百万円、非支配株主持分が1,130百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

22円81銭

87円46銭

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,041

15,492

 普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額（百万円）

4,041

15,492

 普通株式の期中平均株式数（株）

177,131,048

177,129,240

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円51銭

82円45銭

 （算定上の基礎）

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

 普通株式増加数（株）

10,721,776

10,775,844

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

Edge Homesグループの持分取得について

当社は、米国の子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.を通じてEdge Homesグループを傘下に収めるEdge Utah HoldCo, LLCの持分を取得し同社を子会社としました。

 

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Edge Utah HoldCo, LLC他17社

事業の内容　　　　分譲住宅の建築及び販売事業

（２） 企業結合を行った主な理由

米国における新たなエリアへの進出を実現するとともに同国での年間販売棟数目標である5,000棟の達成を確実なものとするため、ユタ州ソルトレイクシティにおいて分譲住宅事業を展開するEdge Utah HoldCo, LLC他17社の持分を取得し、同社を子会社としました。

（３） 企業結合日

平成29年２月９日（米国時間）

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５） 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６） 取得した議決権比率

70％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金

7,262百万円（概算額）

 

取得原価

7,262百万円（概算額）

 

（注）上記記載の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可

　　　能性があります。

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)中間配当による配当金の総額………………2,657百万円

　(ロ)１株当たりの金額……………………………15円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月２日

　(注)平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。